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“100歳まで働ける”職場を目指して！世代を超えて女性が集う、孫育てグッズの工房「BABAラボ」 [コミュニティデザインの現場から] 2012.03.01 甲斐 かおり 甲斐 かおり 年をとっても、生きがいをもって働ける場を身近につくれたら。埼玉県さいたま市に、近所のおばあちゃんたちが集まって仕事ができる職場があります。その名も「BABAラボ」。皆で知恵を出し合って作るのは、おばあちゃんおじいちゃんが孫の面倒をみる時にあったらうれしい「孫育てグッズ」。 greenz.jpで以前紹介したおばあちゃんを指名してカスタムメイドするニットブランド「ゴールデン・フック」が人気ですが、日本にもおばあちゃんたちが”100歳まで働ける”ことを目指す素敵な職場がありました。 おばあちゃんによる、おばあちゃんのための孫育てグッズ 埼玉県中浦和駅から徒歩8分ほどにある一角の一軒家。ここには、毎週月曜日と水曜日の

「鎌倉投信」という会社をご存知ですか？ もしあなたが、投資や金融商品に対して少しでも”怖い“という感情を持っているのなら、ぜひ知ってほしい会社です。 いい会社をふやしましょう！ を合い言葉に、独自の基準で設計した投資信託の運用・販売を行う独立系投信会社「鎌倉投信」は、これまでの運用会社とどう違うのでしょうか？ その概要をご紹介します。 鎌倉投信とは？ 鎌倉投信は、神奈川県鎌倉市に拠点を置く、常勤社員8名という小さな独立系投信会社です。参入障壁が非常に高いと言われる金融業界ですが、元々外資系金融機関で共に働いていた仲間4人で資本金の多くを自己資金でまかない、2008年11月に設立。2010年3月より、『結い 2101(ゆい にいいちぜろいち)』という、たったひとつの投資信託商品を運用・販売しています。 会社のスローガンは、 100年個人投資家に支持される長寿投信を目指し、 300年社会に貢献

定期的にSI業界が終わったという話が出ますが、本当にそうでしょうか。終わるべきは一括発注・請負のディフェンシブなビジネスモデルです。受託はなくなることはありません。ソフトウェアの開発を、他の業界のアナロジーで考えるのではなく、正面から取り組んだビジネスモデルについて語っています。 ディフェンシブな開発 今から5年前に、SI業界における多くの問題の原因がそのビジネスモデルにあるという「ディフェンシブな開発〜SIビジネスの致命的欠陥」という記事を書きました。SIにおけるビジネスモデルは、発注者とベンダーはあらかじめ決めた金額と要件の中で納品と検収を目指すため、利益を出すためには双方がリスクを取らずに「守り」に入る必要があります。その結果、顧客にとって価値を産むかどうかよりも決められた要件通りに作られることを重視することになってしまいます。人月という単位であらかじめ決めるとなれば、単価の安い下請

この記事はフリーペーパー「metro min.（メトロミニッツ）」と井上英之さん、greenz.jpのコラボレーション企画『トム・ソーヤーのペンキ塗り』にて、メトロミニッツ誌面（10月20日発行）にも掲載中のものです。 “投資”と聞くと、どんなイメージですか？ マネーゲームの印象が強く、怖くて手を出し難いと思っている方も多いのではないでしょうか。では、5万円の投資で、あなたが好きな日本酒の酒蔵を守り、純米酒を味わう蔵見学会に参加できたら？ １万円で、被災したふかひれ専門店の復興を応援し、初回出荷の商品を味わうことができたとしたら？ そこにあるのは“好き！”とか“応援したい！”という気持ち。投資って本当はそういうものなのかも知れません。 『セキュリテ』は、企業や団体の取り組みを個人が応援できる、マイクロ投資ファンドのプラットフォーム。サイトには、飲食店やサッカーチームのファンドから、妖怪ファ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原子力発電所（原発）事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力（東電）に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について

食べて、笑って、危機を乗り切ろう！キーワード「 #smileat 」で飲食店と一緒に元気になろう。 2011.03.18 石村 研二 石村 研二 Creative Commons, some rights reserved by masakiishitani. 写真は今回のプロジェクトとは無関係です 未曾有の大災害となってしまった東日本関東大震災。犠牲者の方のご冥福をお祈りするとともに、避難生活を送っている方々が一日も早く安心して暮らせるようになることを願っています。 そして、この災害は被災地以外にも大きな影響を与えています。特に首都圏では余震が日に何度もあり、計画停電というほとんどの人が経験したことのない事態にも陥り、日々の節電や満員電車で神経がすり減らされる日々を送っている方も多いでしょう。 そのような中、さらなる窮地に陥っているのが飲食店です。客足が遠のき、物流も安定せず、多くの店が

米の消費量の減少に歯止めがかからず、農業従事者の平均年齢が65歳を超え、農業人口が200万人を割る寸前の日本の現状を考えると、関税障壁を維持する事が食料自給に必要だと言う主張は、正気の沙汰とは思えない。 ＴＰＰを巡る論争が熱くなった矢先、鳩山由紀夫前首相や国民新党の亀井静香代表、山田正彦前農水相などを発起人とした与党の国会議員が、ＴＰＰ反対の気勢を挙げたと言う。 米に７００％以上、小麦に200％以上の関税をかけ続けても農業の衰退は止らなかった。この現実は、ＴＰＰ反対派議員の主張が、食料自給に名を借りた集票戦術に過ぎない事を物語っている。 大島自民党副総裁の｢希望のある一次産業政策無しのＴＰＰ参加反対｣と言う考えは理解出来るが、それなら、先ず希望の持てる一次産業政策を提案すべきである。 保護主義に弱い経済構造を持つ我が国が、他国には市場開放を求めながら、自国の事になると保護主義を主張する様で