三菱電機は25日、品質不正問題に関する調査委員会（委員長・木目田裕弁護士）がまとめた3回目の中間報告書を公表した。兵庫県などにある15製作所（工場）で新たに101件の不正・不適切行為が判明し、国内生産拠点の7割にあたる16工場の148件に広がる。調査対象のうち、調査が完了していない疑わしい案件は2割弱残っており、全容解明にはなお時間がかかりそうだ。漆間啓社長は同日開いた記者会見で不正判明が拡大

東京工業大学の前田和彦教授らは、鉄さびの主成分を触媒に使って二酸化炭素（CO2）を「ギ酸」に変換する技術を開発した。ギ酸は次世代エネルギーとして注目される水素の貯蔵や輸送に役立つ。こうした人工光合成と呼ぶ技術では触媒に貴金属を使うことが多いが、埋蔵量の豊富な鉄で代替できればコスト低減につながる。人工光合成は植物の光合成をまねて光と水、CO2から有用な物質を作り出す技術。ギ酸は水素原子を含み常温

日本経済新聞社と日本経済研究センターが、2021年10～12月の経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）に基づく「日経均衡為替レート」を算出したところ、1ドル=106円70銭となった。外国為替市場の円相場は昨年10~12月には114円程度だったが、足元では127~128円程度まで下がっている。理論値に比べてかなり割安な状態といえる。日経均衡為替レートは、外国為替相場が長い目でみれば経済の基礎的条

東京を中心に半径1000㌔㍍の円を地図に描くと、沖縄を除く46都道府県がそこにほぼ収まる。だが、ほとんど見えなくなるのが「世界」だ。では中心を西にずらそう。政府が4000億円の補助金をつけて誘致する台湾の半導体受託製造会社、台湾積体電路製造（TSMC）。同社が立地を進める熊本県から半径1000㌔を描くと、同心円に東京のほかソウル、上海が入る。1500㌔圏に広げれば、札幌、台北、高雄、北京が加わ

NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する方針を固めた。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切る。ドコモなど携帯大手4社で販売店は全国に約8000店ある。直営店のほか、住友商事や伊藤忠商事

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターが米起業家のイーロン・マスク氏と同社の売却に向けた交渉を進めていることが明らかになった。欧米メディアが25日までに一斉に報じた。早ければ同日中にも合意に達する可能性があるとしている。マスク氏は4月4日に9%分のツイッター株を取得したと表明し、13日には残る全株式を1株当たり54ドル20セント（約7000円）で購入すると提案した。残る全株を取得し

日本電産は21日、永守重信会長が同日付で、再び最高経営責任者（CEO）に就任すると発表した。関潤社長はCEOを外れ最高執行責任者（COO）に就く。関社長は日産自動車の出身で、2020年に日本電産に入社、21年6月にCEOに就任していた。異動理由について日本電産は、永守会長による経営指導体制のもと、スピード感のある経営を取り戻すとしている。永守会長は21年6月にCEOの役職を関社長に譲った。18

【モスクワ=石川陽平】ロシア下院は4日、同国の軍事行動に関して虚偽の情報を広げた場合に刑事罰を科す改正法案を採択した。情報の戦時統制を強化し、言論の自由を大きく損なう内容だ。ロシア人だけでなく外国人も対象で、最大で15年の懲役や禁錮など自由はく奪の重い刑罰を科す可能性があるとしている。ロシア下院は4日、虚偽の情報拡散に関する改正法案を全会一致で採択、上院に送付した。同日に上院も通過し、近くプー

新型コロナウイルス禍が日本の医療体制の脆弱性を浮き彫りにした。日本経済新聞社と日本経済研究センターは医療改革研究会を組織し、有事のみならず平時から患者が真に満足できる医療サービスを受けられるための緊急提言をまとめた。医療機関に政府・地方自治体がガバナンス（統治）を働かせる仕組みや、デジタル技術による医療体制の再構築を促している。緊急提言は①医療提供体制の再構築②医薬イノベーションの促進③社会保

リーマン危機を予言し、「破滅博士」の異名を持つ米経済学者のヌリエル・ルービニ氏が世界的なインフレ時代の到来に備え、投資家に警告を発した。40年にわたる物価下落がもたらした金利低下（債券高）と株高、いわゆる「全部買い」は曲がり角を迎えた。だが、歴史を振り返れば逆境の先を見据え、ピンチをチャンスに変えた実業家や投資家はあまたいる。ニクソン政権下での緩和的な金融政策と石油危機をきっかけに1970年代

中国雲南省から南下し、ラオスを縦断する長距離鉄道が開業して1カ月余りが過ぎた。隣国タイに住む筆者は乗車してみたくてうずうずしているが、新型コロナウイルスによる出入国の制限下では思うに任せない。中国の環球時報によれば、最初の1カ月間に旅客67万人、肥料や野菜などの貨物17万トンを輸送し、中国国家鉄路集団は「東南アジア諸国連合（ASEAN）との新たな物流ルートの形成を加速した」と自賛しているという

【上海=土居倫之】格付け会社フィッチ・レーティングスは9日、巨額の債務を抱えて経営難に陥った中国恒大集団の格付けを部分的な債務不履行（デフォルト）に認定したと発表した。米ドル債の利払いを確認できなかったためだ。米ドル債の発行残高は2兆円規模で、中国企業として今後過去最大のデフォルトになる可能性がある。海外投資家の中国企業に対する警戒も一段と強まりそうだ。フィッチは中国不動産大手の恒大集団の長期

化学肥料や合成繊維の原料として使われるアンモニアが脱炭素の切り札として注目を集めている。水素を運ぶ液体としてだけでなく、燃やしても二酸化炭素（CO2）が出ないことから、石炭に代わるクリーン燃料としても期待される。今の製造法は化石燃料とエネルギーを大量に消費するため、よりクリーンで効率的な合成技術の確立がカギを握る。特許庁がまとめた報告書を参考に、世界の技術開発動向などを探った。再生可能エネルギ

米国などでみられる政治の分断が日本にも潜む。衆院選は事前予想を上回る自民党の勝利だった。出口調査や自治体ごとの得票のデータをひもとくと40歳未満の層で強さが顕著で、高齢者と溝がある。東北や信越の農業が盛んな県で集票力を高める一方、大都市や女性層は勢いがなく、様々な断絶が浮かび上がる。米国は政治の二極化の様相が強まっている。白人の中高年層は共和党が優勢で、「米国第一」を唱えたトランプ前大統領の誕

【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会（FRB）は3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米国債などの資産を購入する量的緩和縮小（テーパリング）を11月から始めると決めた。資産購入の月額を計150億ドルずつ減らす。パウエル議長は高インフレがいずれ落ち着くと語り、「いまは利上げのときではない」と断言した。FRBは新型コロナウイルス危機に対応した緩和策を修正する転換点を迎えた。パウエル議長は焦

JR東海は27日、2022年3月期の連結最終損益が300億円の赤字（前期は2015億円の赤字）になりそうだと発表した。150億円の黒字を見込んでいたが、一転して赤字予想に引き下げた。最終赤字は2期連続。新型コロナウイルスの流行が落ち着きを見せ東海道新幹線では旅行客が回復しつつあるが、出張利用の手控えが続いている。JR東海が22年3月期予想を引き下げるのは7月末に続き2度目。連結売上高は、予想を

米国は企業年金のESG（環境・社会・企業統治）投資を推進する。米労働省が年金基金向けの規則を改正する。投資収益を最重視するエリサ法の規則を変え、気候変動リスクや従業員の多様性などESGも考慮して投資先を選べるようにする。運用における利益最優先からの転換が、10兆ドル（約1100兆円）以上の規模がある米企業年金でも進む。利益の最大化を目的とする資本主義のあり方を見直す動きが強まり、年金の投資にも

新型コロナウイルスの感染拡大以降、全国の飲食店の閉店が4万5000店に上ることが日本経済新聞とNTTタウンページ（東京・港）の共同調査で分かった。全体の1割に当たる。自治体の時短協力金では十分に支えきれないことが浮き彫りになった。国は営業制限を段階的に緩和する方針だが客足がコロナ前まで戻るかは不透明で、支援を急ぐ必要がある。NTT東日本・西日本が持つタウンページのデータベースは飲食店の住所や電

【北京=桃井裕理】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は9日、北京の人民大会堂で開いた辛亥革命110周年記念大会で演説し「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならない歴史的任務であり、必ず実現できる」と訴えた。習氏は「『台湾独立』による分裂は祖国統一の最大の障害であり、民族復興にとって深刻な隠れた災いだ」と強調。「祖先を忘れ、祖国に背き、国家を分裂させる人物はこれまでもよい結末は

金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は