菅首相と鳩山前首相の確認事項 （6月2日 13:46） 菅首相、民主代議士会での発言要旨 （6月2日 13:39） 小沢グループ、「不信任案は自主判断」に （6月2日 13:33） 菅首相、挙党一致呼びかけ…民主党代議士会 （6月2日 13:04） 菅首相、震災対応めどの段階で辞任意向を表明 （6月2日 12:53） めどは二次補正…鳩山前首相が「総理と合意」 （6月2日 12:48） 菅首相、党分裂回避へ「造反表明組」と駆け引き （6月2日 12:48） 閣僚「可決されたら解散」、政務官「できるか」 （6月2日 12:48） 鳩山前首相、不信任否決で結束呼びかけ （6月2日 12:33） 借入金不記載で小沢氏起訴有効…指定弁護士反論 （6月2日 12:01） 民主党

政府は、アフリカ東部のジブチに、自衛隊初の本格的な海外活動拠点を６月１日に開設する。 ソマリア沖で実施中の海賊対策の強化が当面の目的で、今後は中東・アフリカ地域で行う自衛隊の国際貢献の拠点とする方針だ。航空機の駐機場や整備用格納庫など、ほぼ恒久的な施設を保有し、自衛隊にとって事実上初めての“海外駐留基地”となる。米国はテロ対策などで同地域を重視しており、日米同盟の強化につなげる狙いもある。 ジブチは、ソマリア沖のアデン湾に面し、アラブ諸国とアフリカ諸国の間に位置する。自衛隊が現在行う海賊対策の警戒・監視活動の拠点となっている。 ただ、自衛隊は現在、首都ジブチ市にある米軍基地に約２年間間借りしており、今後も活動の長期化が予想されることから、政府は、自前の拠点が必要だと判断した。

１５年までに事故死者を３０００人以下とする目標を掲げた「第９次交通安全基本計画」を特集し、自転車対策の重要性などについて言及した。 警察庁によると、昨年の自転車と歩行者の衝突事故は２７６０件で、１０年前より５割増えた。昨年１１月に内閣府が自転車利用者１５００人に行った調査では、自転車が原則、車道通行であることを知らない人が４割に上った。白書ではこうした実態に触れ、「自転車利用者にルールやマナー違反が多く、交通安全教育の充実が必要」と強調した。

インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で反捕鯨団体シーシェパード（ＳＳ）を批判、〈テキサス親父(おやじ)〉として知られる米国人トニー・マラーノさん（６２）が、和歌山県太地町を訪れ、三軒一高町長と面談し、捕鯨に理解を示した。 役場を訪れたマラーノさんは、三軒町長から捕鯨とともに歩んできた町の歴史を聞き、「町民が生活を守るためにクジラを捕ることに問題はない」と述べた。昼食に初めてクジラ料理を食べたといい、「とてもおいしかった。牛を食べるのも、クジラを食べるのも全く同じ」と話した。 東日本大震災については「日本には略奪という文字はなかった。他国では考えられないことだ」と日本人の行動を称賛した。 マラーノさんは大手電話会社を退職後、様々な問題についてユーチューブで意見を発信している。「海に囲まれた日本がなぜ捕鯨をしてはいけないのか」と疑問に思ったのが、ＳＳ批判のきっかけという。 日本でも著

海江田経済産業相は１４日、テレビ朝日の番組に出演し、東京電力の勝俣恒久会長、清水正孝社長の役員報酬について、「驚いたが（代表取締役の報酬は）５０％カットで３６００万円くらい。ちょっとおかしいので、もっと努力してほしいと言った」と述べ、会長らの役員報酬の全額返上に至った経緯の一部を明らかにした。会長、社長の役員報酬はもともと７２００万円前後だった計算になり、役員を厚遇してきた企業体質に改めて批判も出そうだ。 東電は当初のリストラ策では、常務以上の役員報酬は５０％カットだった。しかし、政府・与党内でリストラの大幅な上積みを求める声があり、東電は、会長、社長など代表取締役の役員報酬を全額返上することを決めた。

東京電力は１４日午前の記者会見で、福島第一原子力発電所で機材運搬などに従事していた協力会社の男性作業員（６０）が同日朝、体調不良を訴え、福島県いわき市内の病院に搬送されたことを明らかにした。

茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、客が食べた生肉のユッケに業界で生食向けでないとされる出産を繰り返した「廃用牛」が含まれていたことが９日、読売新聞の調べでわかった。 卸元の食肉加工卸業者「大和屋商店」（東京・板橋区）が先月１１〜１６日に加工し、死亡した客４人を含む患者が食べたとみられる１４頭の牛に含まれていた。大和屋は、えびす側に「ユッケ用のサンプルができました」「和牛の血統で味があります」と品質を保証するメールを送っていた。富山県警などの合同捜査本部は、死亡した客から検出した腸管出血性大腸菌Ｏ(オー)１１１の汚染源を捜査するとともに、肉の流通ルートの特定を進めている。 畜産農家らによると、「廃用牛」とは、出産を繰り返し、子牛が産めなくなった雌の経産牛など。肉質が悪く、ハンバーグなどの加工食品の原料などに使われることが多いという。

栃木県鹿沼市樅山(もみやま)町の国道で登校中の児童６人がクレーン車にはねられて死亡した事故で、自動車運転過失傷害容疑で逮捕された同県日光市大沢町、運転手柴田将人容疑者（２６）が事故の前夜、午前１時頃まで携帯電話の交流サイトでチャットをしていたことが４日、捜査関係者への取材でわかった。 柴田容疑者は事故発生時について「持病のてんかんの発作を起こした」と供述しており、県警は寝不足との関係を調べている。 捜査関係者によると、柴田容疑者は事故前夜、自宅の自室に１人でいた。発作を抑える薬を飲まず、午前１時頃までチャットをしていた。同２時頃に就寝し、起床は同５時半頃だった。チャットの相手は県警の調べに対し、「（柴田容疑者は）顔も知らない人だった」と話しているという。柴田容疑者は「前夜はてんかんの発作を抑える薬を飲み忘れた」「事故時は発作で気を失っていたかもしれない」などと供述。医療関係者によると、寝不

福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。

石川県内の複数の焼き肉店によると、生食用の肉は流通量が少なく、加熱用をユッケにすることは「業界の慣習」になっているという。 厚生労働省では、生食用の肉の安全性を確保するため、販売時に「生食用」と表示することを求めている。ただ、基準には強制力や罰則がなく、順守するかは業者側の判断に委ねられている。 県内の焼き肉店の関係者は、包装には「加熱して食べて下さい」と書いてあるが、店では生食用に出しているといい、「加熱用でも普通に食べられるし、問題はない」と話す。別の関係者は、「ユッケ用の肉を業者に注文しても『生食不適』と記されて送られてくる。卸売業者は、問題が起きた際の責任を店に押し付けようとしている」とこぼす。 東京都福祉保健局はホームページ上で、「生食用の牛肉の流通量はごく少ないため、牛肉は生で食べると食中毒になる可能性がある」と述べ、生肉を食べないように呼びかけている。

阪神大震災の前年にもイカの漁獲量が大幅に増えたことが知られており、漁師の中には「イカが取れすぎて驚いた。大地震の前兆だったのでは」と信じる人もいる。因果関係は解明されていないが、専門家は「興味深い現象」と注目している。 県内のイカ漁の主な漁場は紀伊水道で、特に多いのはコウイカの一種ヤケイカ。小松島漁協によると、最盛期の今年１〜２月、港に水揚げされたイカは約２００トンで例年の２〜４倍。県北部の漁協でも今冬、イカの水揚げは７０トンあり、例年の３倍だった。また、対岸の有田箕島漁協（和歌山県）でも、イカの水揚げが例年の２〜３倍の約７００キロあったという。 農林水産省の統計によると、県内の「イカ類」の水揚げは阪神大震災前年の１９９４年は４９１トン。９３年の１・４倍、９２年の１・９倍もあった。当時は全国の漁師たちの間で、イカと地震の関係が話題になったといい、現在でも地震の前兆現象の報告会などで報告され

富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で、生肉のユッケを食べた同県高岡市の男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染して死亡した集団食中毒で、福井市の同チェーン店で食事をした未就学の男児もＯ１１１に感染し、死亡していたことが３０日、厚生労働省などへの取材でわかった。 同チェーンを経営するフーズ・フォーラス社（金沢市）が、厚労省の基準で生食用にできない肉をユッケとして客に提供したことも判明。富山、福井両県でさらに調査している。 厚労省などによると、男児は下痢、血便などの症状で４月２１日に入院。Ｏ１１１が検出され、腎臓障害などを引き起こす溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）の疑いで重症となり、同２７日に死亡した。男児は発症前、福井市内の同チェーン店で食事をしていたことがわかり、福井県が従業員に事情を聞くなどして、同店での食事が原因かを確認している。 同チェーン全２０店舗に肉を

東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡って、海江田経済産業相は読売新聞のインタビューで、東電だけでなく、原発を保有する他の電力会社にも資産売却などのリストラを求める考えを表明した。 政府は東電の賠償支払いを支援する「原発賠償機構」（仮称）の新設を検討しており、電力各社に拠出金を要請しているが、この拠出金を電気料金の値上げではなく、リストラの徹底で捻出するよう求めたものだ。 海江田経産相は機構案について、「国民負担を減らすことができるが、電力料金に跳ね返れば結局、国民負担につながる」としたうえで、「東電はもちろんだが、他の電力会社も冗費節約を徹底し、資産のかなりを売却してもらわないとダメだ。まずは（賠償）責任を負う姿勢を見せてもらいたい」と述べた。

経済産業省の原子力安全・保安院によると、７日深夜に東北で発生した地震の影響で、東北電力の火力発電所５基が停止した。 ８日午前１時現在、八戸、能代、秋田の各火力発電所にある計６基のうち、５基が止まっているという。

政府は２１日、東日本巨大地震による津波で流された自動車について、被災地の市町村が車体を収集し、一定期間保管後、所有者の申し出がなければ処分するという方針を決めた。 宮城県災害対策本部会議で２１日、政府の担当者が明らかにした。２２日にも各市町村に通知する見込みだ。 内閣官房や環境省などによると、津波で流された車両は、廃車処分した場合、自動車重量税が還付され、自動車保険で保険金が支払われる場合もある。このため、仮に車体が大きく損傷し、動かなくても「一律にゴミとは言えない」と判断される。 処理の手順として、通知では、市町村が〈１〉保管場所を確保し、車両を収集・保管〈２〉所有者の特定のため、ナンバーや車体番号などのリストを一定期間、公表〈３〉所有者が申し出れば、引き渡して所有者が処分、申し出がなければ市町村が処分――という流れになる。 宮城県では、壊滅的な被害で機能を失っている三陸沿岸などの自治体

官房長官・副総理に仙谷由人国家戦略相、党幹事長に枝野幸男行政刷新相を起用する方向だ。菅氏の後任の財務相には野田佳彦財務副大臣を昇格させ、仙谷氏の後任の国家戦略相には荒井聰首相補佐官を充てる。罷免された社民党の福島党首が務めていた消費者相には、蓮舫参院議員を起用する考えだ。 菅氏は４日中に組閣を終え、７日に国会で初めての所信表明演説に臨む考えだ。一連の人事のほかは、鳩山政権の閣僚を基本的に再任し、９月の民主党代表選後に本格的な内閣改造を行う意向だ。 今回の人事では、小沢幹事長と距離を置く仙谷、枝野両氏を官房長官と幹事長に起用することで、小沢氏の影響力を弱め、「政治とカネ」の問題に決別する姿勢を明確にする考えだ。これに対し、党内最大勢力の小沢グループが反発する可能性がある。このほか、衆院枠の松野頼久官房副長官を交代させ、古川元久内閣府副大臣を起用する方針だ。参院枠の松井孝治副長官、官僚出身の滝

鳩山前首相が米軍普天間飛行場の県外移設を断念した理由として海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便だった」と発言したと報じられた問題に対し、地元・沖縄では、名護市辺野古移設の「根拠がなくなった」と日米合意見直しを迫る声が広がった。 「『抑止力』が県外移設断念のために持ち出されたことになり、許しがたい」 県議会の高嶺善伸議長は１５日の記者会見で鳩山氏の発言を強く批判。その上で「議会として合意見直しに尽力する」と語った。 名護市の稲嶺進市長も「辺野古回帰の論拠を失った今、菅政権も『最低でも県外』を目指した民主党の原点に戻り、合意見直しを米側に求めるべきだ」との談話を発表した。 鳩山氏の県外移設断念以降、県民の批判にさらされる民主党県連。新垣安弘幹事長は「党のプラスには絶対ならないのに、なぜ『方便』などと……」と困惑気味だった。 一方、移設問題に対する民主党本部の姿勢に反発し、昨年末に離党した山内末子県

読売新聞社の「統一地方選・地方自治」に関する全国世論調査（１月２９〜３０日実施、面接方式）で、知事や市長が政策を実現するために独自の政党（首長新党）を作り、地方議会選挙に候補者を擁立する手法について聞いたところ、「好ましくない」が５３％となり、「好ましい」３１％を大きく上回った。 地方議会が「住民の意思を反映した活動をしていない」と考える人は６４％に上った。首長の力が強くなりすぎることへの警戒感とともに、地方議会に対する国民の強い不満がうかがえる。 地方議会については、行政に対するチェック機能を「果たしている」と考える人が３３％にとどまり、「果たしていない」５７％を下回った。議会への厳しい視線は前回統一地方選前の２００７年２月調査（果たしている３１％―果たしていない５７％）とほとんど変わっていない。

１６日夜（日本時間１６日深夜）には、訪問先のインド・ニューデリーで同行記者団と懇談し、今回の内閣改造人事が首相、枝野官房長官、岡田幹事長、仙谷由人次期代表代行の「４人組主導」と指摘されていることについて、「（首相は）挙党態勢を望むと言いながら、自分の仲間だけで決めてしまう。『どうぞ４人でやりなさい』という気持ちだ」と言い捨てた。 特に、枝野氏起用については「（昨年の）参院選で幹事長として負けた責任は大きい。半年で責任を忘れていいのか」と批判。報道各社の世論調査で内閣支持率がやや上向いたことも、「『最強の体制』と首相が胸を張るほど、国民は期待していない」と断じた。