【台北=中村裕、龍元秀明】自動運転など次世代技術の核心となる先端半導体の製造が、世界でたった2つの企業に独占され始めている。台湾積体電路製造(TSMC)とオランダの半導体製造装置大手のASMLだ。両社がいなければ、もはや先端製品が生まれない状況にさえなりつつある。世界に備えはあるのか。技術覇権を激しく争う米中にも大きな影響を及ぼすのは必至だ。6月中旬。世界のハイテク分野に身を置く大手企業の関係
![台湾TSMC・蘭ASML 半導体2強、進む技術支配 先端品で協力、追随許さず - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/12e22ce564ca02622de6e7f072899131d230cbf3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSKZZO6213870028062022000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Def9d30184d82a7460372311d7e9e3d31)
三井住友フィナンシャルグループ(FG)がSBIホールディングス(HD)に1割程度出資する方向で最終調整に入った。証券部門で他のメガバンクを追う三井住友FGにとって証券業務の強化は悲願といえる。預金を融資に回す従来の銀行のビジネスモデルだけでは成長を見込めず、ネット証券との連携などで若い顧客を開拓できなければ、じり貧になるためだ。「本丸はネット証券だ」。三井住友は2020年にSBIと提携し、SB
財務省が1日発表した2022年4月の一般会計税収は、前年同月比37.6%増の6兆6237億円だった。21年度の一般会計税収は4月末時点で56兆9342億円と、20年度の同時点を14.3%上回った。所得税、法人税、消費税の収入すべてが増え、過去最高ペースを維持する。各年度の税収は3月期決算企業の法人税や消費税の納付が固まる5月分までを足し合わせ、7月上旬に発表する。財務省は21年度の税収を63.
NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する方針を固めた。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切る。ドコモなど携帯大手4社で販売店は全国に約8000店ある。直営店のほか、住友商事や伊藤忠商事
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