先週、メディア王ルパート・マードックの保有する英メディア大手ニューズ・インターナショナルが、傘下のニューズ・オブ・ザ・ワールドを廃刊すると発表し、大きな衝撃が走った。ニューズ・オブ・ザ・ワールドは１６８年の歴史をもつ老舗の大衆紙で、これまでも安定した利益を挙げていた。 ところが同紙は、盗聴疑惑によって非難の嵐にさらされるようになった。同紙はこれまで、殺人事件やイラクやアフガニスタンで亡くなった兵士、２００５年のロンドン同時多発テロの犠牲者など、事件の被害者の身内の携帯電話から、留守番電話のメッセージを盗聴したとされている（政治家や有名人の留守番電話も盗聴していた）。 読者と広告主からボイコットされて経営が立ち行かなくなることは目に見えている。同社は人々の激しい怒りを封じ込めるために廃刊を決断したようだ。 彼らのやったことには嫌悪感を覚えたが、正直言って驚きはしなかった。イギリスの新聞、とり

アメリカ生まれのパパンドレウ首相には、議会と国民の心を掌握する指導力もデフォルト危機に対処する経済知識もない ギリシャのパパンドレウ首相は、父親も祖父もかつて首相を務めたという政界のサラブレッド。だが、ギリシャ政界に半世紀以上に渡って君臨してきた名門パパンドレウ家は今、「退場」の瀬戸際に追い込まれている。 膨大な国家債務を抱え、デフォルト（債務不履行）の危機に直面してから１年あまり。ＥＵ（欧州連合）とＩＭＦ（国際通貨基金）の支援を得るために数々の厳しい財政再建策を打ち出してきたにも関わらず、ギリシャ財政は再び破綻の縁に立たされている。 国会は６月27日から３日間の予定で、財政再建の中期計画を審議している。ＥＵから次回の融資の条件とされているこの法案が29日の採決で否決されれば、デフォルトに至る可能性が高い。 ギリシャがこの１年間、国際社会からの支援と引き換えに行ってきた歳出削減と増税は、ギ

風評というのは「感情論」であるのは間違いありません。 それは、現在進行形の事象ではなく、過去の現象を振り返れば容易に分かることです。例えば「新型インフル」騒動がいい例でしょう。「水際作戦」といって検疫官の方々にまるで放射線防護服のような格好をさせて成田着の北米便の「疑い例」を調べさせたり、短期留学で感染者を出した学校に犯罪者のような視線が浴びせられたことなどは、今では完全に記憶の彼方の話です。 他にも色々な例があります。９・１１の同時多発テロの直後に、日本の企業が「海外出張自粛」をしたために、全く無関係なドイツの書籍見本市「フランクフルト・ブックフェアー」の日本関係のブースが空っぽになって顰蹙を買ったこと、同じく９・１１の直後「米軍基地がテロリストに狙われる危険」を理由に、本土の学校が沖縄への修学旅行を「自粛」したこともありました。こうした事件も、今では完全に過去形です。 勿論、風評は日本

部品がない　日本が止まると世界にこんな工場が増える（写真は2010年、業績悪化で閉鎖されたＧＭの工場）　Rebecca Cook-Reuters 津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。 ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、シボレーコロラドやＧＭＣキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数９２３人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。 アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が

報道によれば自民党が「国旗損壊罪・国歌侮辱罪」の提案を検討しているそうです。このうち、国旗損壊を罪にするのはそれほど異常なこととは思いません。国旗の焼却行為というのは、その国旗を持つ国家と国民に対する侮辱であり重大な紛争に発展する可能性があります。そうした国際社会の秩序撹乱行為を抑止する目的であれば、損壊を禁ずるというのは一理あるからです。 現在既に外国国旗の損壊については「外国国章損壊罪」という刑法の規定で禁止されているのですから、同様の行為を自国国旗に関して禁止する趣旨であれば、決して不自然ではないでしょう。ただ、民主党の党旗を慌てて作るのに日の丸を重ねて切り貼りしたというような「間抜け」な行為まで罰するようだと話は違います。低次元の政争を仕掛ける姑息さしか感じられず、そこまで含めたいのなら反対せざるを得ません。 一方で「国歌侮辱罪」というのはこれは大変です。というのには色々な理由があ

大人災　メキシコ湾沖の石油掘削基地から流出した大量の原油にまみれて多くの海鳥が死んだ（5月21日、ルイジアナ州の海岸）　Sean Gardner-Reuters 09年は急死したマイケル・ジャクソンなどカルチャー系の記事が上位に並んだが、今年はセックスやスキャンダルなどの社会ネタが大半を占めた。共通するのは、オバマ大統領やアメリカ政治に対する関心の低さではないだろうか。とくに今年は中間選挙もあったのだが......。米ツイッターの話題ランキングで１位になったメキシコ湾原油流出事故は７位にランクインした。 1位　女版バイアグラは必要なし 2位　オバマは尖閣問題で中国を戒めよ 3位　集団セックス殺人被告の狂った応援団 4位　マスターベーション反対運動の嘘 5位　１０代「暗号セックスメール」解読の罠 6位　シニアもセックスに夢中 7位　原油流出を止めるＢＰの仰天アイデア 8位　オバマの「日本冷遇

６月に発覚したアンナ・チャップマンらロシア人スパイ団事件。その逮捕劇は、ロシアの情報機関ＳＶＲ（対外情報庁）幹部でスパイ団の監視役だったシェルバコフ大佐の裏切りが原因で、大佐を狙う暗殺部隊が既に派遣されたと最近報じられている。 独立系ロシア紙コメルサントによれば、アメリカに寝返った大佐は二重スパイとなり、アメリカに潜入するスパイの情報を１年以上も漏洩。スパイ団摘発の直前にアメリカに亡命し、彼らの尋問にも同席したという。 国内外のメディアは最近、「暗殺部隊派遣は間違いない」というロシア政府筋の証言を一斉に掲載。英字紙モスクワ・ニュースは、アイスピックで殺された革命家トロツキーと同じ運命を大佐はたどる、と断じた政府当局者の話を伝えた。「その運命は一生付いて回り、報復に怯える毎日を送る」 一方、ロシアは以前から大佐の裏切りに気付いていた節がある。スパイ団の帰国後、プーチン首相は「これは裏切りによ

情報のテロリスト？　暴露それ自体が目的なら、ウィキリークス創設者のアサンジの行為は正当化できない　Valentin Flauraud-Reuters 内部告発サイト「ウィキリークス」は11月28日、約25万点に上る米国務省の外交公電の暴露を始めた。ウィキリークスが情報を提供したニューヨーク・タイムズ紙など欧米の一部メディアは今後しばらく、アメリカと世界との生のやりとりを報道していくことになるだろう。 外交公電とは通常、非公開を前提に交わされるもので、普通なら知り得ない外交の内実がありありと描かれている。これを暴露するということは、まさしくニューヨーク･タイムズ紙が言うところの「世界的なのぞき行為」だ。 ウィキリークスの暴露情報をつかんだオバマ政権は、事前にダメージをコントロールしようと必死だった。今回の事態がただでさえ危険な地域、特に中東情勢をさらに不安定にしかねないのは明らかだ。外交公電

静岡県熱海市の老舗温泉旅館「大野屋」の経営が行き詰まり、民事再生法の適用を申請して営業を続けながら再建を目指すことになったようです。このニュースは、恋愛シミュレーションゲーム「ラブプラス＋」の舞台になった「特需」をもってしても自力での再建ができなくなったというエピソードとともに伝えられることが多く、余計に温泉リゾート熱海の凋落を際立たせていました。 この「ラブプラス＋」というゲームでは、若い男性の主人公キャラが若い女性と交際を深め、ある程度親密になると熱海に１泊旅行するというストーリーが設定されているのですが、このゲーム中に実名で登場した大野屋旅館では、ゲームのファンの宿泊が増えていたようです。何でも、予約時に「ラブプラス＋」と告げれば男性１人でも布団を２組用意するサービスがファンにウケていたそうで、熱海市としてはこのゲームのファンを市として歓迎する政策を取っており、大野屋はその中核に位置

違いは何？　緊縮財政のイギリスでは激しいデモが多発している（11月10日） Toby Melville-Reuters 11月16日付けのインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に、ユーラシアグループ代表のイアン・ブレマーが寄稿している。ブレマーは、日本人の間に国の先行きへの悲観論が広がっているが、実際には日本の未来はそう暗いものではなさそうだ、と論じている。 民主党は財界の大物や官僚と折り合いをつける方法を身につけつつあるし、この１年、危機にさらされてきた日米関係も改善に向かいそうだ。しかも、日本では激しい反政府デモが起きていない──。 ブレマーの主張に完全に賛同はできない。 民主党と日米関係のくだりに関しては、程度の差こそあれ基本的に賛成だ。ただし、日本外交は「中国と距離を置き、アメリカに近づこうとしている」という指摘には疑問を感じる。米中のどちらか一方だけを選ぶべきではないという

プーチン前大統領時代、ロシアでメディア関係者が暴力や脅迫を受ける事件が起きれば、黒幕は政府だと思われていた。少なくとも黙認していたのは確かだ。そのため先週、独立系コメルサント紙の花形記者オレグ・カシンが襲撃されて重傷を負ったときも、人々は思った。政府はまた何事もなかったように振る舞うのだろう、と。 だが驚くべきことに、メドベージェフ大統領は個人的に入院中のカシンに見舞いを送り、事件の特別捜査班を組織。自身のブログには、黒幕がたとえ権力者でも裁きを下すと書き込んだ。 黒幕が政府でないなら、いったい誰だったのか。コメルサントによれば、最も疑わしいのは汚職まみれの地方指導者か、与党・統一ロシアの青年組織だという。カシンは襲撃前、こうした組織の取材をしていた。 官僚や司法機関とつながりのある者が襲撃の裏にいるとすれば、メドベージェフは本当に裁きを下せられるのかを試されることになる。もし大統領の正義

セックスしているところをネットで生中継された大学生が投身自殺するなど、アメリカではいじめによる自殺が大きな社会問題になっている。だが過剰な「加害者たたき」は真実を見えなくするだけだ それは高校内の噂話と三角関係、トイレでのガン飛ばしから始まった。やがてある女生徒を「アイルランドの尻軽女」とからかう言葉がソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）のフェースブックに登場。学内に貼られたクラス写真の彼女の顔がいたずら書きされた。 女生徒はカフェテリアで別の女子から、「他人の男に手を出すんじゃねぇ！」と怒鳴られた。その１週間後の帰宅途中、近づいた車から飲料水の缶を投げ付けられ、「売春婦！」という言葉を浴びせ掛けられた。 子供がこんな悪さをしたら、どのような罰を与えるべきだろう。パソコンの使用禁止、放課後の居残り、停学という手もある。 では、禁固10年の刑は？　女生徒は結局、帰宅後に階段で首をつ

前回のエントリの時点では開票途中だった中間選挙ですが、その後の推移を見ますと、予想に反して上院内総務のハリー・リード候補（民主、ネバダ）が議席を守った一方で、下院では６１議席を上乗せした共和党が予想以上の圧勝となるなど、様々なドラマが生まれています。いずれにしても、その共和党を勝利を牽引したのは保守ポピュリズムの「ティーパーティー」だった、表面的にはそう見えます。また解説として間違ってはいないと思います。ですが、その「ティーパーティー」の大姉御であるサラ・ペイリンに関しては、決して「勝利」とは言えない、そんな見方も可能です。それどころか、今回の選挙を契機にして、ペイリン自身が大統領候補に擬せられる動きは、下火になってゆく可能性も出てきたように思うのです。 確かにケンタッキー州の「リバタリアン（政府極小主義者）」ランド・ポール候補や、三つ巴の戦いを制して圧勝したフロリダのマルコ・ルビオ候補な

最近の日本発のニュースでは、やたらに「若者の内向き志向」という話題が目立ちます。「大学では予算があるのに短期留学の派遣定員が埋まらない」「海外旅行の減少は経済事情だけでなく関心の薄さも背後に」「研究者の留学意欲も低い、就職後に海外赴任をしたくない人間が多数派」・・・同じような記事ばかりですが、数字を挙げている記事も多く、やはり傾向としては事実のようです。確かにアメリカから見ていますと、キャンパスの留学生、大都市を歩く観光客、大リーグの応援ツアーなど、一時期と比べると日本人の存在感は激減しています。なるほど「内向き志向」というのは事実のように見えます。 ですが、ちょっと考えるとそう単純な問題ではないように思うのです。若者に「外国行きをためらわせる」要因には、もっと文化的な、心理的なものがあるのではないでしょうか？　それは一言で言って「過去の外国帰りの人々」が「悪いお手本」というイメージを残し

日本と中国の対立はひとまず落ち着いたように見える。日本は先月末、逮捕していた中国漁船の船長を処分保留で釈放した。日中間では、双方が領有権を主張する東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の周辺で起きた漁船衝突事件で日本が中国人船長を逮捕して以来、緊張が高まっていた。 船長釈放を受けて中国の国営メディアは、日本が屈服したと大々的に報じた。しかし中国が勝者だとはとうてい言い切れない。 尖閣問題に関する反日デモを抑え込むために中国政府が細心の注意を払ったことで、中国の政治システムの欠陥が浮き彫りになった。中国共産党指導部は、内政と外交の目的を達する上で国内の世論を味方に付けられずにいる。最近、中国指導部は世論を導くどころか、世論に押されて不本意な立場を取らされ、政策の選択肢を狭められている。 １９３１年の満州事変の発端となった柳条湖事件の79周年に当たる９月18日、尖閣問題で日本に抗議するために北京