日経平均株価が史上最高値を付けた。34年ぶりの高値更新は日本の経済や社会にとってどのような意味を持つのか、有識者に聞く。2回目は企業買収を描いた「ハゲタカ」の著者、真山仁氏。――日経平均がバブル期を超え、最高値を更新しました。どう感じますか。「今の株高は私には不可解としか思えません。本来、株価はその企業に対する期待値を示すもので、株を買うという行為はその企業を頑張れと応援することだと思います

20日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。半導体関連株の過熱感を意識した売りは重荷だが、バリュー（割安）株への買いが続き下値は限られた。ゴールドマン・サックス証券はこのほど、米国の「マグニフィセント7（壮大な7銘柄、M7）」と呼ばれる大型テック株に相当する日本の7銘柄「セブン・サムライ（七人の侍）」を選定した。日本企業の資本効率改善への期待が相場を支え、日経平均の最高値更新への素地

花王は20日、主力のスキンケアブランド「キュレル」で、特殊な繊維を吹き付けることにより肌表面を保護する新商品を4月4日から発売すると発表した。専用機器「ヴェールクリエイター」（2万9700円）に専用化粧液「着る角層ケア」（6600円）を装着し、体に吹き付けて使う。乾燥肌に悩む人の需要を狙う。繊維は「ファインファイバー」という名称で、髪の毛の100分の1ほどの細さになる。スプレーのように吹き付け

岸田文雄政権が資産所得倍増や資産運用立国実現のプランを打ち出し、その一環として新しい少額投資非課税制度（NISA）が2024年初に始まった。家計の証券投資への関心も高まっている。これを受けて市場関係者のなかには、新NISAは個人の日本株投資を盛り上げると期待もある。しかし個別銘柄投資に議論を限って（本来は株式投資信託経由の資金も論じるべきではあるが）投資家別売買動向をみると、1月に入って個人投

中国株が下げ止まりの兆しをみせている。先週（5〜8日）は1年3カ月ぶりの上昇率を記録した。「国家隊」と呼ばれる政府資金の買い支えや空売り規制など強引な株価対策が奏功した。海外投資家を中心に経済成長の鈍化への懸念は根強い。介入の手法からは巨額の個人マネーを呼び込む狙いが浮かび上がる。上海総合指数は8日まで3日続伸して春節（旧正月）休暇前の取引を終えた。週間では約5%高と、2022年11月以来約1

野菜や果物から肉や魚まであらゆる食材を味わい、料理もする人類は地球上で最もグルメな生き物といえるだろう。だが最新の研究で、うま味や甘味を感じる味覚遺伝子をヒトよりも多く持つ動物がたくさん見つかった。古代魚や両生類などはヒトよりも豊かな味覚を持つのかもしれない。ネコがマグロを好きな理由を解明した――。2023年夏、ペットフードを手がける米マースの研究所が発表した論文が注目を集めた。ネコの舌のうま

「村民の4人に1人」「生まれる赤ちゃんの3人に2人」はファナック関係――。富士山の北麓、山梨県・忍野村。緑豊かな東京ドーム38個分の広大な敷地に黄色がひときわ際立つファナックの工場群が広がる。同社は社員が研究や製造に打

新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まった2024年1月に、同制度対象の公募株式投資信託への資金流入額が約1兆3700億円になった。公募株式投信全体の流入額（1兆4200億円）の96%を占めた。新NISA対象外の投信への流入額は500億円程度にとどまり、明暗が分かれた。日興リサーチセンターが推計した。1月の公募株式投信への資金流入額のうち、世界株に投資する指数連動型投信は約9900億円と7

2021年2月から9月にかけ、計8回のシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループへの業務改善命令が事実上解かれた。報告書を定期的に出すよう求めていた金融庁が今後は提出を求めないと19日付で通知した。障害を防ぐ取り組みや実際に起きた場合の対応力などに改善がみられたためで、障害の発生から約3年ぶりに事態が正常化する。みずほの本社が入る東京・大手町タワーの15階にはシステム障害の記憶を伝える

【NQN香港=福井環】中国・上海市場に上場する日本株上場投資信託（ETF）、華夏野村日経225ETFの売買が17日、一時停止となった。上海市場で日本株に資金が殺到し、人気の過熱が一時停止につながった。低迷する中国本土株を見限った中国の個人投資家が、上昇が加速する日本株へマネーを移している。売買代金が急増、価格は昨年末比22%高華夏野村日経225ETFの16日の売買代金は47億元と2023年の

東京証券取引所は2025年3月からプライム市場に上場する全約1600社に重要情報の英文開示を義務づける。まず決算情報などを対象とし、日本文と英文の同時開示を求める。上場規則を改定し、海外投資家が判断しやすい環境を整える。東証によると23年8月時点でプライム市場の上場企業の97%が何らかの書類を英文開示している。ただし、英文開示は決算短信が中心で他の書類では進んでいない。日英同時に開示している企

10年以上にわたり上場投資信託（ETF）を購入し、事実上の株価下支えという異例の取り組みをしてきた日銀が、2023年に株式の売り手に転じたもようだ。暦年ベースで株式の売り手になるのは、10年のETF買い入れ開始後では初めてだ。23年は、日経平均株価が28%上昇するなど日本の株式市場の環境は良好だった。海外投資家の資金のほか日本企業の自社株買いも株価を支えた。日銀の買い手としての存在感が低下する

経済評論家の山崎元（やまざき・はじめ）さんが1月1日午前11時44分、食道がんのため東京都内の自宅で死去した。65歳だった。喪主は妻、薫さん。東大卒業後、三菱商事、野村証券投資信託委託、住友生命保険、メリルリンチ証券、山

東京証券取引所は新興企業を対象とするグロース市場で、上場維持基準を引き上げる検討に入った。上場から10年後に適用される時価総額が40億円以上の現行基準について、時価総額を引き上げたり、10年よりも前の時点で新たな基準を設けたりする案が浮上している。企業に上場後も継続的に成長するよう求め、成長が滞った企業の新陳代謝を促す。12月中旬に開いた市場区分の見直しに関する専門家会議の議論の内容が明らかに

荷物の再配達を減らすため、都市部の自治体が宅配ボックスの設置拡大に動いている。東京都江東区や埼玉県川口市は2024年に新築マンションへの設置を義務付ける。運転手不足が懸念される物流の「24年問題」が迫っており、一人暮らしや共働き世帯の受取率向上を目指す。江東区は3階建て以上の新築マンション（住戸数10戸以上）を対象に宅配ボックスの設置を義務付ける全国初の改正条例を24年1月に施行する。住戸数の

経営者や起業家のプライバシーを保護し、ビジネスの新規参入を後押しする取り組みが始まる。法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。会社の設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。法務省は23年内をめどにパブリックコメント（意見公募）を開始する。省令の「商業登記規則」の改正を予定する。現在はストーカーなどの被害のある場合を除き、法

内閣府は2024年度に物価高を上回り、所得が増えるとの予測をまとめた。賃上げに定額減税の効果が加わることで、1人当たりの所得が23年度に比べて3.8%増え、2%台半ばと見込まれるインフレ率を超す。試算では、一時的な減税頼みで所得が上がる姿が鮮明になっている。21日に開く経済財政諮問会議で公表する。試算では経済成長や、24年6月に予定する定額減税による効果を見込む。所得の増加率3.8%のうち定額

日銀は18〜19日に金融政策決定会合を開く。米利上げが事実上終わり、円安基調が転機にさしかかるなか、物価と賃金上昇の好循環は持続力が試される局面に入る。市場ではマイナス金利政策の早期解除への思惑もくすぶる。日銀は何を議論し、どんな結論を出すのか。5つのポイントから読み解く。①マイナス金利解除はあるか？最大の焦点は日銀が2016年1月に導入を決めたマイナス金利政策を解除するかどうかだ。長短金利

2023年12月6日の日本経済新聞朝刊に「社保負担、金融資産も反映」という記事がありました。政府の社会保障改革では、2028年度までに金融所得や資産を考慮した高齢者の負担のあり方を検討します。どのような狙いがあるのでしょうか。現役世代の「ステルス負担増」に限界政府の推計では、高齢化により2040年度の社会保障給付費は190兆円と足元の130兆円超から4割以上増えるとされます。これまでは給与から

法務省は4日、捜査や刑事裁判の手続きをIT（情報技術）化する法改正に向けた試案をまとめた。逮捕・捜索令状や証拠書類の電子化と、証人や被告が遠隔出廷できる仕組みが柱で、手続きの迅速化や利便性の向上を図る。弁護士会などが求めていたオンライン上で弁護人と接見する手続きは盛り込まれなかった。法制審議会（法相の諮問機関）の部会が試案を基に議論し、法改正案をまとめる。法務省は2024年の通常国会に法改正案