子育て世帯、60代で深刻=消費低迷、働き方改革訴え-経済財政白書 石原伸晃経済財政担当相は2日の閣議に、2016年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。低迷が続く個人消費について、子育て期世帯や60代前半の無職世帯で特に深刻だと指摘。消費を抑える要因となっている将来不安を解消するため、賃上げの加速や働き方改革などの政策対応が必要だと訴えた。 白書は、個人消費について「雇用・所得環境の改善にもかかわらず力強さに欠け、所得から支出への波及が遅れている」と指摘した。 勤労者世帯のうち世帯主が39歳以下の「若年子育て期世帯」は、可処分所得が緩やかに増加している中でも消費支出がほとんど伸びておらず、所得に占める消費の割合を示す平均消費性向は低下を続け、節約志向が強まっていることを示した。白書は背景として、若い世代ほど非正規雇用の割合が高いことが将来不安につながっているとみている。 世
![子育て世帯、60代で深刻=消費低迷、働き方改革訴え-経済財政白書:時事ドットコム](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/edd698940701bb3da141b34d0b61859ccf49d795/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.jiji.com%2Fnews%2Fkiji_photos%2F20160802ax04.jpg)