【ニューヨーク＝橋本潤也】国連の２０１９～２１年の通常予算の国別分担率で、中国が日本を抜き、米国に次ぐ２位になるのが確実となった。中国の分担率は１２・０１％と現在より約５割増えて、８・５６％となる日本を大きく上回る見込みだ。中国の国連での存在感が、さらに増すとみられる。 国連分担金委員会の試算結果から判明した。通常予算の分担率は、国民総所得（ＧＮＩ）などの経済指標を使い、各国の経済力を基に３年に１度改定される。読売新聞が入手した試算結果によると、中国の分担率は１９～２１年に１２・０１％となり、１３～１５年の５・１５％、１６～１８年の７・９２％から右肩上がりで増える。 一方、日本は現在の９・６８％から、１９～２１年は８・５６％に減る。１９８０年代に当時のソ連を抜いて以降、２位を維持してきたが、２０００年の２０・５７％を境に、減少傾向が続いている。１９年からの３年間で、１位の米国は２２・０％で

防衛装備庁は２７日、離島防衛や海外派遣での活用を想定し、陸上自衛隊が導入を目指していた新型の装輪装甲車について、開発を断念したと発表した。開発を進めていた建設機械大手コマツが防弾板の性能基準を満たせなかったのが理由。陸自の防衛力整備に影響が出る可能性がある。 自衛隊の大型装備品の開発が頓挫するのは異例。装備庁は今後について「白紙」としており、別メーカーへの再発注や輸入装備品での代替が可能かどうかも含め検討する。 防衛装備庁によると、コマツは昨年１月、試作品５両を同庁に納入。車体の検査で防弾板の性能にばらつきが… この記事は有料記事です。 残り265文字（全文523文字）

【安倍政権考】豪雨で断水した宇和島に陸送されたのは、東京五輪の設備だった　迅速復旧に政府・自治体・企業がタッグ 西日本豪雨で大量の土砂や流木が流れ込み、愛媛県宇和島市の吉田浄水場の送水がストップした。そこで断水を解消するための代替浄水施設に大型の濾過（ろか）装置が設置されることになった。実はこの装置、２０２０年東京五輪のカヌー・スラローム会場で使われることになっていたもの。被災地の復旧を最優先に、政府や東京都、企業などが尽力し、結果的に通水開始は当初の見通しを大きく上回る８月上旬に早まる見込みだ。 「工事してから３週間くらいで水を出せると思っていたが、２カ月かかると聞き、どうしてそんなことになっているのか、地元に問い合わせた」 厚生労働省水道課の担当者は豪雨直後の様子を振り返る。吉田浄水場は宇和島市吉田町と三間町の約６７００世帯に水道水を供給していた。７月７日の豪雨で山の斜面が崩れ、土砂や

Steven J. Vaughan-Nichols （ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2018-07-28 08:00 世界で最も人気のあるプログラミング言語「Python」の開発を指揮しておよそ30年、その生みの親で「Benevolent Dictator For Life（優しい終身の独裁者：BDFL）」のGuido van Rossum氏が、意思決定プロセスから完全に退くことを決断した。 しかしながら、Pythonから完全に離れるわけではない。「ただのコア開発者としてしばらくとどまるつもりだ。そして、引き続きメンターとして支援していく--おそらくこれまでよりは対応できるはずだ」（同氏） van Rossum氏の声明から組織運営にうんざりしている様子が明確に読み取れる。「PEP（Python Enhancement Proposal）のために一生懸命戦い、とても多くの人から自

高知市役所の職員ですが、ショックだったので書きます。 本日、以下のようなニュースが出ました。 高知市幹部ら豪雨時に競馬旅行　災対委員の教育長と総務部長 https://www.kochinews.co.jp/article/202826/ 7月上旬の西日本豪雨のさなか、高知市の横田寿生教育長と弘瀬優総務部長らが北海道函館市へ競馬観戦などを目的に旅行していたことが、27日までに分かった。出発時、同市には災害対策本部が設置されており、2人は避難指示などの重要事項を意思決定する「本部員会議」のメンバー。高知新聞の取材に対し、2人は「代理出席はさせていた」「電話で指示していた」などとするが、県内各地で被害が出る中の旅行に庁内から批判の声が上がっている。 旅行には2人のほか、総務部副部長、教育次長ら副部長級4人、課長級1人の計7人が参加。7人は趣味の競馬を通じた集まり「有馬（ありま）会」をつくり、約

シニアコムは7月27日、「最近の若者に期待すること」に関する調査結果を発表した。調査は今年6月に実施し、50歳以上の男女604人から回答を得た。 「若者」と聞いて思い浮かべる年齢は「20代」（68.7％）が最多。以降「30代」（12.6％）、「10代」（12.1％）と続く。 また自身が20代の時と「最近の若者」はどちらが元気だと思うかを聞くと「昔の若者」が63.9％。次いで「自分たちの頃も今も元気だ」が26.8％だが、「今の若者」は7.1％に留まった。 一方、期待できるところは「考え方が現実的」「柔軟性がある」 「最近の若者」にこれからの未来を任せられるかについて、最多は「期待している」（42.2％）だが、半数に満たなかった。以降、「不安だ」（38.1％）、「考えたことがない」（18.4％）と続く。 不安に思うことを聞くと、上位3つは「精神面が弱いところ」（60.9％）、「受動的なところ」

ＪＲ西日本米子支社は２７日、西日本豪雨の影響で見合わせていた寝台特急「サンライズ出雲」（東京－島根県出雲市）と、岡山県と島根県を結ぶ特急「やくも」の運転を８月１日から再開する方針だと発表した。 ７月５日から伯備線上石見駅（鳥取県日南町）から豪渓駅（岡山県総社市）までの約７１キロの運転を見合わせていた。線路上の土砂などを取り除き、伯備線全線復旧のめどが付いたという。 豪華寝台列車「ななつ星」、予約倍率９倍で競争激化 車両の機能確認や不備がないか確認した上で、運転を再開する。伯備線の普通列車も８月１日に再開する予定。

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８１）と武藤敏郎事務総長（７５）は２７日、安倍晋三首相と会談し、大会開催年のサマータイム制度導入を申し入れた。組織委として同制度導入を正式に要請するのは初めて。武藤総長は「抜本的な暑さ対策として政府に考えていただきたいと申し上げた」とした。 先日決定した五輪の競技日程では、マラソンを午前７時、競歩を同６時スタートとするなど暑い時間を避けている。それでも「マラソンを、もう１時間早めるためには、スタッフは真夜中に準備を始めなければならない。選手も未明に起きなければならず、アスリートファーストとしてどうなのか。現実的には７時が限度」と武藤総長。社会全体で１～２時間早まれば問題なく実現できるとした。 申し入れは２０年だけでもという形。武藤総長は「サマータイム自体、Ｇ７で導入していないのは日本だけ。国民の理解を得られて、その後も実施されれば、

27日の夕方、長野県と山梨県の県境付近のＪＲ中央線を走っていた普通列車の車内で、袋に入った液体のような物が見つかりました。ＪＲなどによりますと、体調不良を訴える人はいなかったということですが、一時、乗客の乗り降りができなくなったほか、一部の区間で運転を見合せました。 ＪＲは、この列車を長野県茅野市の茅野駅に停車させて運転を打ち切り、およそ200人の乗客全員に列車から降りてもらったということです。体調不良を訴える人はいなかったということです。 警察や消防が袋の中身を調べるなどした影響で、午後６時ごろからおよそ２時間、茅野駅で乗客の乗り降りができなくなったほか、ＪＲ中央線は長野県の塩尻駅と山梨県の小淵沢駅の間で上下線とも運転を見合わせました。 茅野駅では午後７時半ごろ、黄色い防護服のようなものを着た人たちが作業していて、電車に乗れない乗客が不安そうな表情で電話をかけていました。 警察やＪＲなど

広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は２７日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の上司だった元部長＝退社＝に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は１２日付。議決書は「会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」などと指摘した。 一方で、議決書は「入社１年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも言及している。関係者によると、検審は担当検事から直接説明を受けるなどして、慎重に検討を重ねた。 元部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑で２０１６年１２月に書類送検され、東京地検が１７年７月に不起訴とした。一方、法人の電通に対しては、検察から略式起訴を受けた東京簡裁が異例の正式裁判を開くことを決め、１７年１０月に罰金５０万円の有罪判決を言い渡し、刑が確定している。

図は優勢を意識したところで、この時点では▲35桂の厳しさに気が付いてなく短考で△67とを指してから気が付きましたが・・・ 後で棋譜を見て、1時間25分もあるのに11分ってどんだけ勝ち急いでるのと呆れました。 久しぶりに挑戦まで１勝というところに来て、早く勝ちたいという気持ちが出てしまいました。勝ち急ぐというのは普段から勝ち慣れてないからで、こういうチャンスを増やさないと、たまにの機会ではものに出来ないな、と痛感しました。

エネルギーの安定確保のため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が出資し、海外で開発したガス田について会計検査院が調べたところ、ガスを産出したにもかかわらず、国内に運ぶめどが立たない場所があることがわかった。天然ガスを船で輸送するには液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工しなければならないが、加工施設が建設できないという。 検査院が２７日に国に報告した内容によると、問題となっているのは、カナダにある３カ所のガス田。同機構が、２０１２年度以降、開発会社に計８００億円あまりを出資したり、計約１４７５億円分の債務保証をしたりして産出に至った。計画では、ガスは別の企業が建設する施設でＬＮＧに加工する予定だった。 ところが、資源価格の下落を理由に建設計画が中止されるなどし、輸送に必要な液化の加工ができなくなったという。このため検査院は、産出したガスを海外企業が保有するＬＮＧと物々交換するなどして、国

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NHKのジャニー喜多川特集、最後の黒背景白文字テロップで旧ジャニーズ事務所の扱いを巡るNHK局内の対立を匂わせる

戦没者の慰霊などに関する厚生労働省の業務で、業者から納品がないのに代金を支払うなど不適切な対応があったことがわかりました。厚生労働省は職員の処分を検討しています。 厚生労働省によりますと、このうち平成28年度は期限までに納品がなかったのに代金およそ8000万円を支払っていました。 担当した職員は、納品を受けたといううその資料を作ったうえ、業者に対しても請求書を作るよう指示していたということです。 年度初めに行うべき発注が大幅に遅れ、去年１月に契約が結ばれていて、担当職員は「その年度の予算で支払うため、納品を受けたことにした」と話しているということです。 昨年度についても発注がことし２月まで遅れ、今も納品されていないということです。 ＳＡＹ企画をめぐっては、年金受給者のデータ入力を中国の企業に再委託していたことが明らかになっていて、厚生労働省がこの業者と契約した業務に問題がなかったか調査を行

負動産時代　賃貸アパートなどを業者が一括で借り上げ、家賃もオーナーに一括で支払われるサブリース（一括借り上げ・転貸）契約により、都市郊外などに続々と建ったアパート。「需要」とかけ離れた建築ラッシュは、まちづくりにも影を落としている。