ニュース：中日新聞Webニュース
「父をゴーン氏と同じように見られてはたまらない」竹田恒泰氏、仏司法当局の捜査に不満ぶちまけ
２０２０年東京五輪をめぐる不正疑惑に関連し、仏司法当局が捜査を開始したと報じられた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の長男で、作家の竹田恒泰氏が１１日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演した。恒泰氏は日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕された事件の報復とみる声があることを踏まえ、「（報復のようなことは）民度が低い国がやることだと思っていた。父をゴーン氏と同じように見られるのはたまったもんじゃない」と不満をぶちまけた。 報道によると、仏当局は恒和氏が五輪招致に向けて賄賂を支払うことを認めた疑いがあるとみている。ただ、恒和氏は疑惑を全面的に否定している。 恒泰氏は番組で「本当に父がお金を渡すように指示したのであればあってはならないことだが、『何か怪しい』とか、それくらいで国境をまたいで容疑者だとか言われたらたまらない」と恒和氏を擁護
「北マケドニア」に国名変更 EU、NATO加盟へ前進 ｜ 共同通信
国名を「北マケドニア共和国」に変更する憲法改正案を承認したマケドニア議会＝11日、スコピエ（ゲッティ＝共同） 【ウィーン共同】旧ユーゴスラビアのマケドニア議会（120議席）は11日、国名を「北マケドニア共和国」に変更する憲法改正案を承認した。国名論争を抱えマケドニアの北大西洋条約機構（NATO）加盟に反対していたギリシャとの合意に基づくもので、NATOや欧州連合（EU）への加盟へ向け大きく前進した。 バルカン半島の旧ユーゴ諸国でロシアや中国が影響力を強めており、マケドニア国内では国名変更への反対も強い。改憲が頓挫すればEUやNATOのバルカン拡大戦略の停滞が懸念されていたが、難関を切り抜けた。 国名変更は、ギリシャ議会による両国合意の承認後となる。
米人乗客 成田行き機内に拳銃と実弾 再発防止求める 国交省 | NHKニュース
今月３日、アメリカから成田空港に向かう航空機の機内に乗客が拳銃と実弾を誤って持ち込んでいたことが分かり、国土交通省はアメリカ運輸保安局に原因の究明と再発防止を求めています。 機内に持ち込まれたのは女性が護身用に持っていた実弾が装填（そうてん）された拳銃１丁で、機内で回収されたということです。 成田空港の入国管理局や税関などは空港に到着した女性を入国させず、別の便でアメリカに帰国させたということです。 アトランタの空港での搭乗前の保安検査が不十分だったとみられ、国土交通省は「保安上重大な問題だ」として、翌日４日にアメリカ運輸保安局に対して原因の究明と再発防止を求めました。 アメリカからの便については、おととし、成田空港や羽田空港に拳銃や実弾が持ち込まれるケースが相次ぎ、国土交通省がアメリカ側に対し改善を要請しています。
元徴用工訴訟、日立造船にも賠償命じる ソウル高裁：朝日新聞デジタル
韓国の元徴用工が戦時中に大阪の造船所で無給で働かされたとして、日立造船を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は１１日午後、同社の控訴を棄却し、５千万ウォン（約５００万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。 韓国の大法院（最高裁）は昨年、元徴用工らが新日鉄住金や三菱重工業に起こした訴訟３件で、賠償を命じる判決を確定させた。今回の日立造船訴訟の判決を含めて、確定判決と同じ理由で、日本企業に賠償を命じる下級審の判決が相次いでいる。 確定した判決を除き、現在も係争中の元徴用工をめぐる損害賠償訴訟は、確認されただけでも１２件にのぼる。１月は１８日と２３日、３０日に、いずれも元徴用工らが不二越を相手取って損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が予定されている。（ソウル＝牧野愛博）
中国「司法独立などという西側の誤った思想は断固阻止」 最高裁、共産党の指導徹底を - 産経ニュース
中国最高人民法院（最高裁）の周強院長は１６日までに、高級法院（高裁）院長らを集めた会議で「憲政民主や三権分立、司法の独立などという西側の誤った思想を断固阻止する」と述べ、共産党の指導を徹底するよう求めた。中国メディアが伝えた。 習近平指導部は、敵対勢力と見なす民主活動家や人権派弁護士を次々に「国家政権転覆罪」で起訴し、実刑判決を言い渡すなど排除を進めている。司法界で指導部の意向をさらに浸透させ、「法治」を名目にした締め付けを強める狙いだ。 周氏は１４日の会議で、国家や政権の安全を守る必要性を主張。「敵対勢力による革命のたくらみや政権転覆の扇動、スパイ活動は厳しく処罰する」と強調した。 中国のインターネット上には、発言が報じられた直後から「共産党の統治に不利だから誤った思想なのか」「黒も白と言う恥知らず」などの批判が書き込まれた。（共同）
ポーランド当局、ファーウェイ幹部を逮捕 スパイ容疑（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ベルリン＝宮下日出男】ポーランド情報当局は１１日、同国に対するスパイ活動を行っていた疑いで、中国人１人とポーランド人１人を逮捕したと明らかにした。ポーランドの国営テレビによると、中国人は中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の現地支店の幹部で、当局は２人が中国情報機関のために活動していたとみている。 現地の報道によると、逮捕されたポーランド人はかつて同国の情報機関に所属しており、最近はポーランドの通信会社に勤務していた。同国当局はすでに華為事務所や通信会社などに対する家宅捜索を実施し、関連の文書や電子データなどを押収した。 同国の規定では、有罪の場合、最大１０年の禁錮を科せられる。ロイター通信によると、ポーランド人が勤務していた通信会社のオレンジは１１日、家宅捜索を認めた上、捜査に協力する方針を示した。 華為をめぐっては、機密情報漏洩（ろうえい）の懸念から米国が製品の政府調達を禁止
「不正なことは何も行っていない」 JOC竹田会長コメント全文 | 毎日新聞
IOCのロゲ会長（左）から証書を受け取る竹田恒和東京招致委理事長（右、肩書はいずれも当時）＝ブエノスアイレスで2013年9月7日、梅村直承撮影 日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は11日、東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑でフランス捜査当局が刑事訴訟手続きを開始したとの一部報道を受け、報道を否定するコメントを発表した。全文は次の通り。 フランス・ルモンド紙の本日の記事に基づき私が起訴されたとの間違った情報が発信されているようですが、記事にはそのような記載はありませんし、またそのような事実もありません。 フランス当局が調査している国際陸上競技連盟の前会長であるラミン・ディアク氏、その息子パパマッサタ・ディアク氏とブラックタイディングス社代表のタン氏の一連の疑惑捜査の件で、私は、東京2020年招致活動に関し、その調査協力として担当判事のヒアリングをフランス・パリにて受けました。
ＪＯＣ竹田会長を訴追手続き 仏当局、五輪招致汚職容疑：朝日新聞デジタル
【動画】東京五輪招致を巡り、コンサルタント会社に支払われた２億円余は賄賂なのか正当な対価なのか。構図を解説 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡って、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）が汚職に関わった疑いがあるとして、フランスの検察当局が竹田会長の訴追に向けた手続きに入っていたことが明らかになった。仏紙ルモンドなどフランスメディアが報じた。 ＪＯＣ関係者によると、竹田会長は１２月、フランスで聴取に応じたが、汚職の疑いについて否定した、という。 ルモンドによると、手続きに入ったのは昨年１２月１０日。五輪招致が決まる前に１８０万ユーロ（約２億３千万円）の贈賄に関わった疑いがもたれているという。 東京は、マドリード（スペイン）とイスタンブール（トルコ）を破り、１３年に招致を決めた。 フランスの検察当局は、竹田…
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松山・大洲市で循環バスが再開｜NHK 愛媛のニュース
小池都知事「大変驚いている」 都幹部「フランス捜査当局の仕返しかも」 東京五輪招致疑惑 | 毎日新聞
2ch名人 【順位戦Ａ級】羽生善治九段、豊島将之二冠、広瀬章人竜王が６勝１敗で並ぶ
【画像】 バカ殿の「女体布団」 下品すぎると批判殺到 : 痛いニュース(ﾉ∀`)