去年８月の台風で兵庫県淡路市にあった高さ40ｍの風車が倒壊した事故で、専門家による調査の結果、強風で風車の回転数が限度を超えたものの、それを制御する機能の電源が切られ、作動していなかったことが原因とみられることがわかりました。 風車を管理する淡路市が専門家などに依頼し、原因について調査を進めた結果、台風による強風で風車の回転数が限度を超えたために、その力に耐えきれずに倒壊したとみられることがわかりました。 風車の羽根は強風の場合、倒壊を防ぐために角度を調整するなどして回転数を抑えますが、今回の事故ではその機能が作動しなかったということです。 この風車はおととしの落雷で故障し発電できなくなっていて、事故の半年以上前に担当者が認識不足から電源を切ったために、倒壊を防ぐ機能が働かなくなっていたということです。 これについて淡路市の門康彦市長は「風車を取り壊す予定にしていたため、管理運営に対しての

２５日午後１時５０分ごろ、東京都渋谷区幡ケ谷３丁目の児童養護施設「若草寮」から「男が暴れている」と１１０番通報があった。警察官が駆けつけたところ、１階の施設長室で施設長の大森信也さん（４６）＝東京都中野区＝が胸などを刃物で刺されており、搬送先で死亡が確認された。警視庁はその場にいた住居不詳、自称無職の男（２２）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕し、殺人容疑に切り替えて調べる。 代々木署によると、男は施設の元入所者。「施設に恨みがあった。殺すつもりで刺した。施設関係者なら誰でもよかった」と供述しているという。 逮捕容疑は２５日午後１時４５分ごろ、施設長室内で大森さんの右胸などを刃物で刺して殺害しようとしたというもの。刃物は持ち込んだとみられるという。 男は２０１２年３月から１５…

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良のため、防衛省が砂の杭を７万６６９９本打ち込む工事を計画していることがわかった。県は「地盤改良自体に途方もない年数を要する」として、移設工事の中止を求めている。 県が辺野古の埋め立て承認を撤回したのに対し、防衛省は国土交通相に行政不服審査請求をした。その手続きで県と防衛省は互いに書類を提出しており、県は今回の計画を把握。２１日に公開した防衛省の文書に対する意見書の中で、計画に反論した。 それによると、地盤改良が必要な面積は、軟弱地盤を中心に計６５・４ヘクタール。まだ埋め立てが始まっていないキャンプ・シュワブ北東側（大浦湾側）の６割に当たる。ここに鋼管を打ち込んで内部に砂を流し込み杭状に固め、鋼管を引き上げる。こうした手法などで砂の杭を計約７・７万本打ち込んで、地盤を強化するという。使う砂の量

【大連=原島大介】中国の税関当局が東北部にある遼寧省大連など5つの港で、オーストラリアからの石炭輸入を無期限の禁止にしたことが明らかになった。ロイター通信が伝えた。豪州にとって中国は石炭の主要な輸出先で、今回の措置は豪経済への一定の影響が避けられそうにない。広州港など他の主要港での禁輸は明らかになっていない。豪政府は中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）に対し、次世代

沖縄県民投票では、半数が投票に行かなかった。「賛否を選べなかった」「民意を示しても変わらない」。悩みや諦めなどさまざまな声が上がった。 【月曜から夜ふかし】妻を愛するキャラが話題の「嫁ニー」に聞いた沖縄県民の本音 基地問題には関心があるという中城村の公務員の男性（29）は「普天間飛行場はなくしてほしいが、辺野古の自然が壊されるのも納得できない」と複雑な思いを口にする。 泊高校に通い、投票権を得たばかりの男子生徒（18）も悩んだ末、投票には行かなかった。「辺野古の新基地建設には反対だが、これまでの政府の姿勢を見ると民意を示しても何も変わらないのでは」と、諦めたような表情だった。 辺野古新基地建設のみに絞って直接意思を示した県民投票は、反対が7割を超える結果となった。紆余（うよ）曲折を経て全県で実施され、県民は立場を超えて、悩み、自分なりの理由を見つけて1票を投じた。 新基地建設が進む大浦湾を

北海道の地震でデマ相次ぐ＝鳩山元首相アカウントも－道警 2019年02月22日22時41分 北海道で最大震度６弱を観測した２１日夜の地震をめぐり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でデマが相次いでいるとして道や道警が注意を呼び掛けている。２２日に道警が「流言飛語」と認定した中には鳩山由紀夫元首相のツイッターアカウントもあり、投稿内容が物議を醸している。 災害時デマ、１割「信じた」＝ネットで拡散、最多は２０代－民間調査 道警は「原因は北大の核実験らしい」「明日の朝本震来るって」など計１６件の書き込みをデマと認定し、公表した。鳩山元首相のアカウントは２１日夜、「北海道厚真町の地震は苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験ＣＣＳによるものではないかと書いたばかりの本日、再び厚真町を震源とする震度６の地震が起きてしまった。（中略）ＣＣＳによる人災と呼ばざるを得ない」とツイート。「不確かな情報で不安をあおっている」

クラウドファンディングプロジェクトを実施した企業が、製品を届けないまま破産手続きを始めたとして、支援者に波紋が広がっている。支援金はどうなるのか、運営元の「Makuake」に対応を聞いた。 クラウドファンディングを行っていた企業が、支援者に製品を届けないまま破産手続きを始めた――そんな問題が、クラウドファンディングサイト「Makuake」利用者に波紋を呼んでいる。 問題になったのは、同サイトに掲載されているいびき防止グッズ「イビキトリーナ」のプロジェクト。1件でも支援があれば成立し、利用者に必ずリターンが届く「All in型」（即時支援型）のプロジェクトで、輸入貿易事業などを行うアスタイルが2018年6月から支援を募り、目標金額の50万円を大きく上回る547万6950円を、337人の支援者から調達していた。 製品の発送はもともと18年11月末の予定だったが、アスタイルは11月13日にMak

２５日午前４時５５分ごろ、ＪＲ水道橋駅近くの東京都千代田区飯田橋３丁目の線路脇の資材置き場で火災が発生し、ＪＲ中央線の快速電車は東京―新宿駅間の上下線、ＪＲ中央・総武各駅停車は西船橋―三鷹駅間の上下線の運転を見合わせた。午前９時２７分ごろまでに、総武線各駅停車と中央線快速電車の両方とも運転を再開した。 東京消防庁や警視庁によると、約１時間後に鎮火し、線路脇にあったケーブルのようなもの約２立方メートルが焼けたという。ＪＲ東日本によると、ケーブルは駅や信号に電気を送るためのものだという。けが人はいなかった。 運転見合わせで、２５日に始まった国公立大学入試の２次試験にも影響が出た。ＪＲ武蔵小金井駅が最寄りの東京学芸大学（東京都小金井市）は、午前９時から予定していた開始時間を１時間繰り下げ、同１０時からにした。ほかにも、沿線の東京医科歯科大（文京区）、一橋大（国立市）や東京農工大（府中市）、東京外

ふるさと納税制度を見直す地方税法の改正案が、今の国会で成立すれば、総務省は過度な返礼品を送る自治体を制度の対象から外すことにしており、その判断にあたっては過去の取り組みも考慮する方向です。 総務省は、改正案が今の国会で成立すれば、４月から５月にかけて制度の対象とする自治体の選定に入り、基準を守っていないと判断されれば、対象から外すことにしています。 この際、総務省は過去の取り組みが適切だったかも判断の材料にする方向です。 返礼品をめぐっては、大阪・泉佐野市がアマゾンのギフト券を100億円分提供するなどの独自の取り組みを行い、石田総務大臣が制度の趣旨に反していると名指しで批判する事態となっています。 ただ、こうした取り組みをめぐっては、今のルールの中で税収を最大限に確保しようとしているだけだとの指摘も出ており、過去の取り組みを考慮して制度の対象から外すことには自治体からの反発も予想されます。

集英社ダッシュエックス文庫編集部は、ライトノベル『女勇者に自分の性奴隷にならないとパーティを追放すると脅されたので離脱を選択します』の3巻以降の続刊とコミカライズの製作中止を発表。作者・銀翼のぞみ氏によるSNS上での不適切な発言が原因だとして謝罪しました。 お知らせとお詫び（ダッシュエックス文庫公式Twitterより） 発表によると銀翼のぞみ氏は、同作のイラストレーターに対して、一切の非がないにもかかわらず悪質な誹謗中傷をSNS上で発信。編集部は、このような行為は決して許されることではないとして、同作に関するすべての企画の中止を決定したとしています。なお、同氏は以前から他人を攻撃するような過激で常軌を逸した発言が度々見受けられており、同社でも警戒態勢をとっていたとのこと。 2月22日発売の『女勇者に自分の性奴隷にならないとパーティを追放すると脅されたので離脱を選択します（第2巻）』（ダッシ

富士通とNECがそれぞれ2千～3千人規模の早期退職を発表するなど、大手企業でリストラが続く。人材サービス各社は優秀な人材が転職市場に大量流入すると喜ぶ。一方で「転職は難航するケースも多そうだ」との声も上がる。転職市場が活況な中、全く転職先が見つからない人は少なそうだ。行き先としては人手不足に悩む中小企業やスタートアップが多くなるとみられる。ただ分業が確立した大手と異なり、社員数が少ない中小は

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票は24日に投開票された。3択のうち「反対」が43万4273票で投票総数の71.74％を占め、「賛成」や「どちらでもない」を大きく上回って多数となった。反対票は、投票資格者総数（115万3591人、24日見込み）の37.65％となり、県民投票条例に基づいて知事に投票結果の尊重義務を課す4分の1を超えたため、玉城（たまき）デニー知事は近く、首相と米大統領に結果を通知する。 投票率は52・48％。反対票は昨年9月の知事選で玉城知事が獲得した過去最多の39万6632票を超え、埋め立てを強行する政府に強い民意を突きつける形となった。結果に法的拘束力はなく、政府は今後も移設工事を進める方針だが、玉城知事は反対多数の結果を受けて政府に移設計画の中止や見直しを迫る考えだ。

少し前に話題になっていた、工事が不要なタイプの食洗機を買って一週間が経ったので、レビューを書きます。 kakaku.com https://www.amazon.co.jp/dp/B07GR8L47Z/ エスケイジャパン Jaime 食器洗い乾燥機 工事不要 SDW-J5L 出版社/メーカー: エスケイジャパン発売日: 2019/01/21メディア: ホーム&キッチンこの商品を含むブログを見る ぼくがどれだけ食器洗いが嫌いかという話 ぼくはとにかく食器洗いが嫌いだ。 どのくらい嫌いかというと、過去に何度か自炊の習慣をつけようと試みたが、食べたあとに食器を洗うのが嫌すぎてそのまま何週間も洗わずにためてしまい苦しみ続け自炊に挫折している。 コップなどを洗うのも嫌で、飲み物を飲んだあとのコップや既成品を食べたあとの箸なども洗わずためてしまうため、何年か前からコップはすべて紙コップ、箸はすべて割り

リンク www.tv-asahi.co.jp テレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか!!」公式サイト テレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか!!」公式サイト 2019年2月23日放送 消費税はそもそもどうして導入された？目的は一体何？解散総選挙まで行われた、郵政民営化。今振り返ってみると意味はあった？それとも・・・？民営化の背景にあったといわれるアメリカからの圧力とは！？意外と知らない平成の間の日本の決断を池上彰が徹底解説！ ★私たちの生活を変えた「平成30年間 日本の決断」 テレビはどうしてデジタル化された？その背景には実は欧米との激しい競争があった！？小泉劇場と言われ、連日大ニュースとなっていた郵政民営化、実際民営化してみてどうなった？無駄遣いは減った？意味はあったのか、そして郵政民営化の裏にもあったといわれるアメリカからの圧力とは？ そのほか「食品自由化」「消費税導入」「派遣

イオンが閉店する――。 2018年5月、佐賀県の小さな町に衝撃が走った。 一部メディアはあたかも「商店街を潰したイオンが撤退して買い物難民が発生する」ことの好例のように大々的に報じた。しかし、事実は決してそうでは無く、この町ではむしろ全てが「真逆」だった。果たしてそれは一体どういうことだろうか。

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銀行の店舗の空きスペースの活用について報道されるケースが多くなってきているように感じます。 特に地方銀行（地銀）は業績が厳しく、店舗という資産を活用し外部から賃貸収入を得られるようになることは業界全体としての悲願でしょう。 今回は、銀行の店舗空きスペースの活用について確認していきましょう。 報道内容 規制の状況 所見 報道内容 銀行店舗の空きスペースの活用について毎日新聞が報道しています。足元の動きが垣間見えるため以下引用します。 銀行、店舗の空きスペース活用へ　飲食店や保育所で、来店者の増加狙う 2018年2月22日　毎日新聞 銀行店舗の空きスペースを外部に開放する取り組みが地方金融機関を中心に広がっている。インターネットバンキングの普及などで来店客数が減少する中、一等地に位置する銀行店舗の空きスペースを有効活用することで街のにぎわいや来店者の増加につなげるのが狙いだ。 山口フィナンシャ

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は24日に投票が行われ、「反対」の票が多数となることが確実となりました。「反対」の票は条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１を超える勢いとなっています。 また「反対」の票は条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１の、およそ28万8000票を超える勢いとなっています。 「反対」の票が有権者の４分の１に達すれば、沖縄県は「反対」の民意が明確に示されたとして、日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強める見通しです。 ただ、県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は普天間基地の早期返還を実現するために、引き続き移設工事を進める方針で、今後の推移が注目されます。