兵庫県洲本市は７月から、市税や市営住宅家賃の滞納者らに、出産祝い金や通勤者交通費の助成金といった５６の補助金などを交付しない独自の取り組みを始めた。「滞納しているのに、市から金をもらっている」という不公平感の解消や、一般・特別会計を合わせて１０億円近い収入未済額の縮減を目指す。市によると、これだけ幅広い対象に広げ、不交付補助金の種類を増やす措置は県内初とみられる。（上田勇紀） 同市は２０１６年７月から、市税や国民健康保険税の滞納者らに３３の補助金などを出さない取り組みを始めた。今月から、介護保険料や後期高齢者医療保険料、市営住宅の家賃、公共下水道使用料など制限対象を１２に広げた。このうち一つでも滞納があれば不交付とする。 補助金・貸付金の種類も５６に拡充。顧問弁護士と相談した上で、憲法が保障する生存権を脅かさないなど、一定の条件をクリアしたものを選んだ。住宅バリアフリー化の助成や有害鳥獣防

「アテンザ」は「MAZDA6（マツダ・シックス）」、「デミオ」は「MAZDA2」に――。マツダは日本だけで使ってきた愛称風の車名を廃止し、海外向けと統一する。無機質にもみえる簡素な車名は欧州の高級車が多く採用している。マツダブランドを前面に出して高級路線を目指す狙いがありそうだ。アテンザは2002年に発売し国内で累計約21万台を販売してきた旗艦車種だ。エンジンだけでなくブレーキも制御の対象とし

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場の新国立競技場について、大会後に球技専用とする方針を変更し、陸上トラックを残して陸上と球技の兼用にする方向で調整が進んでいることが３日わかった。すでに陸上、サッカーの競技団体などに意向が伝わっているという。 【写真】公開された新国立競技場の内部。手前左は走り幅跳びなどで使う砂場で、その右隣は陸上競技のトラック 新国立の後利用については、球技専用にした方が収益が上がるとして、関係閣僚会議が１７年１１月に方針を決めた。 しかしその後、改修に最大１００億円かかるとの試算が出た。さらに、大会後に運営権を民間事業者に売却する現在の計画では、年間約３０億円の固定資産税がかかる可能性があることもわかり、年間約２４億円の維持費以外に出費がかさむ恐れが出てきた。 一方、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が民間の事業者に聞き取りをしたところ、「芝にステージを

2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です 平素は、はてなグループをご利用いただきありがとうございます。 掲題の通り、2019年末を目処に、はてなグループのサービス提供を終了する予定です。ご利用中のユーザーの皆さまには誠に申し訳ございません。 はてなでは、ユーザーの皆さまへより良いサービスを提供するため、主要サービスや新規サービスに開発リソースを集中し、既存のサービスの見直しを進めております。はてなグループにつきましても、システムがレガシー化していくなか、安定的なサービス提供やセキュリティの維持などの継続的な運用が困難な状況にあります。システムの刷新にも非常に大きなコストが必要になります。上記のようなシステム状況やユーザーの皆さまのご利用の状況も鑑み、はてなグループのサービス継続ではなく、その他のサービスやはてなのサービス基盤の改善などに開発リソースを集中したほうが、多く

セブンイレブンで開始されたスマートフォン決済サービス「7pay」で、セブン＆アイホールディングスは2019年7月3日頃より不正利用が発覚したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 公式発表 セブン＆アイHD／セブン・ペイ 2019年7月1日 [PDF] セブン＆アイのバーコード決済「7pay（セブンペイ）」本日サービススタート！ 2019年7月3日 【ご注意ください】ID・パスワードの管理について（削除済み） 7payに関する重要なお知らせ [PDF] 7pay に関する重要なお知らせ 2019年7月4日 チャージ機能の一時停止に関するお知らせ [PDF] 「7pay（セブンペイ）」一部アカウントへの不正アクセス発生によるチャージ機能の一時停止について 2019年7月5日 「7pay（セブンペイ）」に対する不正アクセスの件（第3報）セキュリティ対策の強化を目的とした新組織発足の

活発な火山活動で知られるイタリア南部のストロンボリ火山が噴火し、地元メディアによりますと、これまでに観光客１人が死亡し、防災当局は、火山のある島に住んでいる人や、観光客が避難する場合に備えて船を派遣しました。 現地のメディアによりますと、これまでに観光客１人が死亡し、１人がけがをしたほか、島を訪れていた観光客の中には、海に飛び込んで避難を余儀なくされた人もいるということです。 また噴火口から流れ出た溶岩で火災も発生し、防災当局は、消火活動に当たるとともに、島の住民や観光客が避難する場合に備えて、現地に船を派遣しました。 今回の噴火について火山研究所は、地元メディアに対し、1985年にストロンボリ火山の監視を始めてから最も規模が大きいとしています。 ストロンボリ火山は、高温の赤いマグマを噴水のように吹き上げる噴火が特徴的で、噴火を間近で見ようと、各国から多くの人が訪れる観光名所となっています

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

前線の影響で記録的な大雨となった鹿児島県では、地盤が緩んで少しの雨でも土砂災害のおそれがあり、引き続き厳重な警戒が必要です。４日朝からは関東甲信などでも激しい雨が降っていて、気象庁は土砂災害や低い土地の浸水などに警戒するよう呼びかけています。 午前10時までの１時間に、茨城県の高萩市大能で30ミリの激しい雨を観測しました。 記録的な大雨となった鹿児島県と宮崎県では先月28日の降り始めからの雨量が多いところで800ミリから1000ミリと平年の７月１か月分の２倍以上に達しています。 これまでに降った雨で地盤が緩み、鹿児島県では引き続き「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があります。 大気の不安定な状態が続くため、 ▽東海では昼すぎにかけて、 ▽鹿児島県の種子島・屋久島地方と関東甲信では夕方にかけて、局地的に雷を伴って１時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。 ５日朝までの

メロンの出荷量が愛知県内1位の田原市で、マスクメロンの出荷作業が最盛期を迎えています。 マスクメロンは1株に1玉だけを残して栽培することで甘みや香りが高くなり、お中元などの贈答品として人気があります。 山本健さんは敷地面積が約4300平方メートルの温室でマスクメロンを栽培しています。 作業は早朝から始まり、傷つけないようはさみを使って丁寧に収穫していました。 今年は4月から6月にかけて天候がよく日照時間が長かったことなどから、味や形の良いものが多くできたということです。 作業は7月下旬まで続き、約7500個が出荷されます。

* Windows での表示言語の設定は、他のデバイスまたは Microsoft 製品からの変更による影響を受けることはありません。 これらの設定の制御は、Windows 10 では [設定]>[アカウント]>[設定の同期] に、Windows 11 では [設定]>[アカウント]>[Windows バックアップ]>[Remember my preferences] (自分の設定を記憶) にあります。 ブラウザーの設定 新しい Microsoft Edge の同期動作の詳細については、「Microsoft Edge Sync」を参照してください。 Microsoft Edge ブラウザーの設定グループ (お気に入り、リーディング リスト) の同期は、Microsoft Edge ブラウザーの [設定] メニュー オプションを通じて管理されます。 次のステップ 概要については、Enterpr

BASE を運営する BASE 株式会社に対し、預り金（売上金）の支払いを求め民事訴訟を提訴しますので（関連： BASE の売上金が没収された。ユーザーに不利益な利用規約）、随時情報を記載していきます。 私の訴訟により、利用者の皆さんに不利な判決等になった場合はすみません。争いが継続している最中ですが、おそらくこの争いにより、BASE の利用規約に「専属的合意管轄裁判所」に「東京簡易裁判所」が追記されています（2019年7月1日改訂の利用規約）。 被害に遭われた方へ BASE に売上金を没収（請求する権利が失効）した方は、個人の場合、まず 消費生活センター へ相談をお勧めします。 争点となる部分（利用規約の解釈等）は、下記の内容を参考にしてみてください。 相談員の当たりはずれは正直なところあるようですが、相談内容は PIO-NET に登録され、活用されます（次の適格消費者団体らが参照したり

日本マイクロソフトは7月3日、平野拓也代表取締役社長が8月31日付で退任すると発表した。後任は明らかにしていない。 平野氏は9月1日付で、日本マイクロソフトの特別顧問と、米Microsoftのワンマイクロソフトパートナーグループ バイスプレジデント グローバルシステムインテグレーター ビジネス担当に就任する。 同社は、平野氏が退任した9月から経営体制を変更するとしている。 平野氏は、2005年に米Microsoftに入社。執行役や執行役常務を歴任後、14年に日本マイクロソフト執行役専務に。15年から社長職を務めていた。

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７月３日、安倍晋三首相は、参院選に先立つ与野党７党の党首らの討論会で、消費税率引き上げについて「安倍政権でこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べ、税率を１０％以上にすることに否定的な見解を示した。写真は日本記者クラブで撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３日、参院選に先立つ与野党７党の党首らの討論会で、消費税率引き上げについて「安倍政権でこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べ、税率を１０％以上にすることに否定的な見解を示した。「今後１０年くらいは（１０％以上に）上げる必要はない」とも述べた。