持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サービス協議会)」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員(当時)のA氏で、名目上のトップだった代表理事(当時)は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。
東京都で2020年6月2日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数は34人だったが、インターネット上ではこれが「49人」とする誤情報が広まった。 「34人の感染者とは別に」... 2日に確認された感染者数について、フジテレビの情報番組「Live News IT!」は、「東京都が発表した34人とは別に厚生労働省は武蔵野中央病院でも新たに15人の感染が確認されたと発表しました」と報道した。この時の「34人の感染者とは別に武蔵野中央病院で新たに15人の感染を確認」とのテロップが表示されている画像がツイッター上などで拡散された。 この情報が拡散したことで、「34+15=49人の新規感染ですね」「49人じゃん」などとツイートする人が続出。2日の20時ごろには「東京49人」というワードが国内のツイッタートレンドで25位に入る事態にもなった。果ては「どうして隠したり嘘をついて国民を惑わすのか」「隠
密かに国税当局が新たなターゲットを定めていた。対象は、暗号資産で荒稼ぎし、成り上がろうとした「元・億り人」たち。国税当局はいかにして、その網を狭めているのか。最新動向をリポートする。 きっかけは60万円の投資 「国税局から指摘された'18年度分の所得の申告漏れ額は約5300万円でした。追徴税額は加算税などを含めて、約3000万円。私の今の年収は300万円ほどですから、一生かかっても完納は不可能です。 毎月わずかずつでも納めるつもりですが、多少残してあった暗号資産も、すでに換金して、息子の学費や自分の引っ越し費用の支払いに充てたので、今ではほとんど残っていません。国税庁が暗号資産の課税ルールを公表した'17年12月に気づいていれば、これほど大変な状況に追い込まれることはなかったのですが……」 こう肩を落とすのは、東海地方で暮らす樋口沙織さん(仮名)。40代前半のシングルマザーだ。 '08年公
人気アニメ「けものフレンズ」を制作した監督、たつきさんに殺害を予告したなどとして、警視庁が脅迫や威力業務妨害の疑いで、京都府に住む20代の男を逮捕したことが2日、捜査関係者への取材で分かった。ほかにも、制作者や出演した声優ら関係者がネット上で殺害などを予告されており警視庁は関連を調べる。 捜査関係者らによると、男は4月、インターネット掲示板で、たつきさんに対しナイフで殺害するなどとほのめかす旨の投稿をした疑いがもたれている。 ネット上では、けものフレンズに出演した声優の女性や家族、制作者らを名指しし、36人が死亡、33人が負傷した京都アニメーション放火殺人事件などを引き合いに放火や刃物での殺害を予告する投稿もあった。 女性は警察に被害届を提出したことを公式ツイッターで表明。関係者によると、一連の予告を受けて、アニメ制作の作業が中断するなど影響が出たという。 たつきさんは5月、ツイッター上で
田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社 安倍内閣の支持率が急落している。ジャーナリストの田原総一朗氏は、「これまでも国民の多くは決して満足していたわけではない」と指摘し、今回は、黒川弘務前東京高検検事長のスキャンダルで不満が爆発した結果だと分析する。 【この連載の画像の続きはこちら】 * * * 5月24日に毎日新聞が報じた世論調査によると、安倍内閣の支持率は27%で、6日に行った調査の40%から急落した。なお、不支持率は64%で、前回の45%から19ポイント跳ね上がった。 さらに、25日に朝日新聞が全国世論調査の数字を報じたが、安倍内閣の支持率は29%で、16、17日に行った調査の
ジェットスター・ジャパンは2020年6月15日(月)から6月30日(火)にかけて、国内11路線と国際2路線で運休、国内8路線で減便します。この8路線は、106往復212便の規模で運航、減便数は654便です。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少を考慮した対応です。 運航路線は成田発着の新千歳、関西、福岡、那覇、下地島線の5路線、関西発着の新千歳、成田、那覇線の3路線、名古屋(セントレア)/福岡線です。成田/新千歳線と成田/福岡線は1日2往復、成田/関西線と名古屋/福岡線は1日1往復、それ以外は週4往復、または3往復です。 また、運休路線は国内線が、成田発着の高松、松山、大分、熊本、宮崎、鹿児島線、関西発着の熊本、下地島線、名古屋発着の新千歳、鹿児島、那覇線で計500便、国際線が成田、名古屋発着のマニラ線で計50便が運休します。 ジェットスター・ジャパンでは、手数料無料で全額払い戻し、ま
新型コロナウイルスの影響で、解雇や雇い止めにあった人は全国でこれまでに1万6000人余りで、業種別では宿泊業が最も多く、およそ4000人に上っていることがわかりました。 業種別に見てみますと、最も多いのは宿泊業で3702人、次いで観光バスやタクシー運転手といった道路旅客運送業が2287人、製造業が2269人、飲食業が2122人などとなっていて、観光分野での影響が大きくなっています。 都道府県別では、東京が最も多く2495人、次いで大阪が1789人、北海道が1025人などとなっています。 一方、全国のハローワークなどに休業や解雇の相談に訪れた事業所の数は、先週1週間だけで8000件余り増え、3万214件にのぼっています。 厚生労働省は「先行きが見えない経済状況が続けば、従業員の解雇が、さらに増えるおそれがある。企業は、雇用調整助成金などを活用して、できるだけ雇用を維持してほしい」としています
なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
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