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引渡式が行われた海上自衛隊の潜水艦「たいげい」=9日午前、神戸市兵庫区の三菱重工神戸造船所(彦野公太朗撮影) 海上自衛隊の新型潜水艦「たいげい」が9日、就役した。中国の海洋進出を念頭にした防衛力強化のため、政府が目標として掲げてきた潜水艦を16隻から22隻に増強する計画が完了。たいげいは神奈川県の横須賀基地に配備され、日本周辺の警戒監視に当たる。 建造した神戸市の三菱重工業神戸造船所で9日、同社から海自への引き渡し式と自衛隊の編成に入ったことを示す自衛艦旗授与式を開催。 海自によると、たいげいは基準排水量3千トンで全長84メートル、全幅9・1メートル。乗員は約70人。建造費は約800億円。海自が運用する潜水艦としては「おやしお」型(2750トン)、「そうりゅう」型(2950トン)に続く「たいげい」型の1番艦。「大きな鯨」が名称の由来となっている。
北方領土について政府は、ウクライナ情勢を踏まえ、日本固有の領土でロシアが不法に占拠しているとの立場を鮮明にしています。 ロシアとの平和条約交渉は一層困難な情勢になる見通しです。 北方領土をめぐって政府は、安倍政権当時の2019年にはロシアとの平和条約交渉に支障をきたすおそれがあるとして、「固有の領土」かどうかの認識について答えを控えたいとする答弁書を決定しています。 しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣は7日の国会で「私自身用語を使い分けた記憶はないが、いずれにせよわが国の固有の領土だ」と述べ、政府としてこれまで控えていた表現で明確に答弁しました。 林外務大臣は8日の会見で「今までは外交的な観点から『わが国が主権を有する島々』との表現を用いてきた」としたうえで「今の状況に鑑みると平和条約交渉の展望を申し上げる状況にはなく、そうしたことも踏まえて申し上げている」と説明し
政府は、ことしで沖縄の本土復帰から50年になるのを記念して、額面1万円の金貨と1000円の銀貨を発行することになり、首里城正殿などをあしらったデザインが公表されました。 沖縄が本土に復帰してからことし5月15日で50年となります。 これを記念して、政府は額面1万円の金貨と1000円の銀貨の2種類の記念貨幣を発行することになり、8日、そのデザインが公表されました。 1000円銀貨は、首里城正殿に加え、沖縄の県の鳥であるノグチゲラと県の花であるデイゴが描かれています。 裏面は、いずれも沖縄伝統の染め物「紅型」をデザインしています。 1万円金貨は販売価格15万3500円で2万枚、1000円銀貨は販売価格1万1700円で5万枚、発行します。 独立行政法人造幣局が通信販売し、申し込みは本土復帰50年に当たる5月15日から3週間程度受け付ける予定です。 これについて鈴木財務大臣は8日の閣議のあとの会見
松山市は高齢者施設を対象にした新型コロナの3回目のワクチンの接種状況を公表しました。 それによりますと、対象となる高齢者や施設の職員1万4685人のうち、先月末時点で接種が完了したのは、全体のおよそ84%にあたる1万2285人です。 施設ごとにみますと、施設単位で接種を行う295施設のうち、完了しているのは236施設です。 先月中に接種が完了しなかった理由について、市は、施設側が接種体制の確保に準備の時間を要したケースや、施設の希望で時期が今月以降となった、などとしています。 市では、今月中にもすべての施設で接種が完了する見込みだとしていて、市は「希望する人にはできるだけ早く接種を行えるよう引き続き調整を進めていく」と話しています。
「ロシアは民間人を意図的に攻撃」とブリンケン米国務長官 戦争犯罪の立証に自信 >ブリンケン米国務長官は6日、CNNに出演し、ロシア軍のウクライナへの攻撃について「戦争犯罪の構成要件となる民間人への意図的な攻撃に関し信頼できる報告がある」と述べた。国際刑事裁判所(ICC)が捜査を開始しており、立証に自信を見せた。 >ウクライナ当局は病院など民間施設への爆撃の被害を訴えており、米国防総省も攻撃が民間施設に及んでいることを確認している。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は6日、ツイッターに「複数の医療施設が攻撃され、死傷者が出ていることを確認した」と投稿。ロシアと名指しはしていないが、「国際人道法に違反している」と非難した。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで https://www.tokyo-np.co.jp/article/164174
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領(2021年7月26日撮影、資料写真)。(c)JAM STA ROSA / POOL / AFP 【3月8日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は4日、性交同意年齢を12歳から16歳に引き上げる刑法の一部を改正する法案に署名し、同法が成立した。大統領府が7日、明らかにした。 性交同意年齢とは、性行為をするかを自ら判断できるとみなされる年齢の下限のこと。カトリック教徒が多数を占めるフィリピンはこれまで、性交同意年齢が世界で最も低い国の一つとされていた。 約100年ぶりに性交同意年齢が見直されたことで、15歳以下との性行為は同意の有無にかかわらず犯罪となり、40年以下の禁錮刑を科されることになる。ただし、パートナー間の年齢差が3歳未満かつ同意があれば処罰対象とならない。 貧困にあえぐフィリピンは、オンラインでの
接客業は正直ろくなことがない。 まず給料が安い。時給が最低賃金ギリギリだったりするし、シフト制が多くて毎月の収入が不安定。 コロナの影響が直撃している。コロナで客が減ってシフト減=収入減だし、感染している客から飛沫を飛ばされてコロナをうつされる可能性もある。 しかも気持ち悪い客に目を付けられて粘着ストーカーされる危険性もある。 長年勤めても歳ばかりとって給料は上がらないし、同じ業界内で転職しても給料は上がらない。 基本的に店は店員を守らない。低賃金のまま使い続けて、ストーカーなどの危険からも店員を守らない。 なんで雑に扱われるばかりの接客業なんかで働くのだろう?理由がさっぱりわからない。 女性もIT企業などの経験が蓄積されて給料が上がる業界に就職したほうが良いのでは? コロナリスクがなく、セクハラを録画できるリモートワークが可能な会社もIT企業には多いし。 なんで良い業界があるのに、女性が
ロシア軍の侵攻を受けるウクライナ政府が日本政府に対し、対戦車砲など殺傷能力がある防衛装備の提供を求めていたことが8日、分かった。日本側は防衛装備品である防弾チョッキを戦闘が続く国に提供する異例の決定を行ったが、弾薬を含む「武器」に関しては無償提供する法的根拠がないことなどから支援を見送った。複数の政府関係者が明らかにした。 政府はウクライナに対する物資提供について「殺傷能力を持つ装備品を提供する考えはない」(松野博一官房長官)と説明してきた。ただ、ウクライナが要望した装備のリストに関しては、詳細を明らかにしていなかった。 政府関係者によると、ウクライナのレズニコフ国防相がロシアが侵攻を開始した後の2月末、大使館ルートを通じて岸信夫防衛相に支援を求める物資のリストを書面で提出した。この中には対戦車砲のほか、地対空ミサイル、小銃の弾薬も含まれていた。 岸田文雄首相は2月28日にウクライナのゼレ
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