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![伊方原発・制御室書類に焦げ 蛍光灯安定器から火の粉落下か](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d877ef3c79e501c5d34481ecb0c7c6ac88f299c4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.ehime-np.co.jp%2Fmedia%2Fimages%2Fnews%2F20230120%2Fimg0be63ca482a95d97.jpeg)
自民党は少子化対策や子育て支援など、こども政策について議論する会議を開き、茂木幹事長は「この10年が少子化を反転できる、最後のチャンスだ」と危機感をあらわにしました。 茂木幹事長「まさにこの10年が日本の少子化を反転できるかどうか、この最後のチャンス、最後の期間だ。こんな危機感をもって臨みたい」 茂木幹事長は議論すべき対策について、「何にしても、やっぱり経済的支援」と述べた上で、保育現場の人材不足や女性の働き方改革についても議論する考えを示しました。 一方、自民党の衛藤・少子化対策調査会長は「結婚支援や妊娠・出産支援が重要だ」と指摘した上で、「4年制大学を出た女性が地方に帰りたがらない」「女性が働ける職場を全国で作らなければ問題は解決しない」と述べました。 会議では今後、こども政策について幅広く議論し、政府が3月末をめどにとりまとめる少子化対策のたたき台に反映させることを目指します。
1月19日、太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして刑事告訴された東京・千代田区の投資会社「トライベイキャピタル」の本社と代表の自宅が、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことが報じられた。同社の代表は三浦清志氏で、国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫として知られる。捜索の背景について、全国紙記者が語る。 「清志氏は『トライベイ』の代表として、再生可能エネルギー事業のファンド経営をしていました。瑠麗氏とは東京大学の同窓で、外務省、マッキンゼーなどの外資系コンサルティング会社などを経て同社に参画し、さまざまな投資案件に携わってきました。 同社は取引先の代表に兵庫県での太陽光発電所の建設計画を持ちかけ、建設の見込みがないにもかかわらず、出資金およそ10億円をだまし取ったとして、この代表から告訴されてきた経緯があります」 「トライベイ」は2014年に設立。同社ホームページには〈持続
陸上男子短距離で2008年北京五輪から3大会連続2冠に輝いたウサイン・ボルト氏(36=ジャマイカ)が投資会社に預けていた資金が失われた問題が注目されている中、同メディアによると、同氏の弁護士を務めているリントン・P・ゴードン氏は、 1280万ドル(約16億4000万円)あったボルト氏の口座には、現在1万2000ドル(約153万円)しか残っていないと説明したという。 ボルト氏は、ジャマイカの投資会社「ストックス・アンド・セキュリティーズ」に資金を預けていたが、元従業員が顧客の資産を横領した疑いが持たれている。30人以上が被害を訴えており、被害総額は12億ドル(約1536億円)を超えるとみられる。 https://news.yahoo.co.jp/articles/aa2168b023f3bdfff511808e478b873e37cc66fa
首都圏3県で、車で走行中に、対向車などに向かってコンクリートブロックを投げつける犯行を繰り返していたとされる4人組の男たち。きのう3度目の逮捕となった。あわや大事故になりかねない悪質な犯行だが、動機について「カーチェイス」を楽しむためだったと供述しているという。 並走車にコンクリ片 投げつける 器物損壊の疑いで逮捕されたのは、無職の斉藤雅樹容疑者(22)の他に、20歳の無職の男2人(犯行時19歳)と16歳の少年の合わせて4人。 逮捕された斉藤雅樹容疑者(22)(去年10月 茨城・堺署) この記事の画像(13枚) 埼玉県警越谷署の発表によると、4人は、去年8月15日午後8時30分ごろ、埼玉県春日部市の国道4号線を車で走行中、隣を走っていた車に向けて、コンクリートブロック数個を投げつけて、相手の車を破損させた疑い。 当時、被害者から「車からモノが投げられ、車体がへこんだ」との110番通報があっ
リベラルとは何か 17世紀の自由主義から現代日本まで (中公新書) 作者:田中拓道 中央公論新社 Amazon ●ワークフェア競争国家 「ワシントン・コンセンサス」は、「底辺への競争」論とともに、新自由主義が世界を席巻しつつあることの象徴として語られてきた。しかし、これらは1990年代以降の先進諸国の実態とは必ずしも対応していない。すでに第1節で見たとおり、先進国の多くでは、税収も公的社会支出も減っておらず、「底辺への競争」は見られないからである。 さらに、「ワシントン・コンセンサス」もそのままあてはまるかどうか疑問である。たしかに、1980年代のアメリカやイギリスでは新自由主義的改革が試みられた。しかし、どちらの国でも「小さな政府」は実現できなかった。国内で格差が広がると、新自由主義への反発が強まり、1990年代に入ると政権交代が起こった。経済界、金融財政エリートの意向だけでは、新自由主
メキシコ「世界の皆さん、メキシコシティは安全で住みやすい街です」 1 名前:キジ白(東京都) [US]2023/01/18(水) 22:17:56.93ID:ACWmVG950●?PLT(14121) 【1月18日 AFP】メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール(Andres Manuel Lopez Obrador)大統領は17日、 外国人居住者にとって住みやすい都市のランキングで首都メキシコ市が3位に入ったことを歓迎し、同市は「安全」だとアピールした。 調査はドイツの調査会社インターネーションズ(InterNations)が約1万2000人を対象に実施。1位のスペイン・バレンシア(Valencia)、 2位のアラブ首長国連邦(UAE)ドバイ(Dubai)に続き、メキシコ市は3位にランクイン。だが「住民は友好的で物価も安いが、安全ではない」 と評価された。 それにもかかわらず
エックスサーバーが「現時点で値上げの予定はない」と発表。同業他社から値上げのアナウンスが相次いでいた。 レンタルサーバ大手のエックスサーバー(Xserver、大阪市)は1月18日、「現時点で値上げの予定はない」と発表した。同業他社から値上げのアナウンスが相次ぎ、顧客から問い合わせが増えているため、同社の意向を表明した。 ただ、独自ドメインなど「固定で年々上昇している、円安の影響を大きく受ける、すでに原価に近い販売価格で提供している」サービスは今後、価格維持が難しい可能性があるとし、「値上げを行う前には速やかに告知する」としている。 Xserverの運用サイト数は230万件で国内シェア1位。同業他社では、GMOインターネットグループが運営する「お名前.com」などが値上げを発表している。 関連記事 お名前.com値上げ、ドメイン登録やレンタルサーバなど 現行料金に10~20%の「サービス維持
スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でビデオ演説するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2023年1月18日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【1月19日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領が、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席に宛てた書簡で、「対話」に向けウクライナ訪問を招請した。オレナ・ゼレンスカ(Olena Zelenska)大統領夫人が18日、スイス・ダボス(Davos)で開催中の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で明らかにした。 書簡はダボスで中国の代表団に手渡された。ゼレンスカヤ氏は記者団に、「対話への意思表示であり、招待だ。返答を強く望んでいる」と語った。 ゼレンスキー氏はロシアのウクライナ侵攻開始以来、中国がウラジーミル・
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」(東京都千代田区)と「TRAIL」(港区)の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」
キャベツなどを食い荒らす害虫のガに、レーザー光を照射し「撃墜」できる急所を、大阪大レーザー科学研究所の研究グループが見つけた。実用化すれば、殺虫剤が効きにくい害虫を無農薬で駆除できる可能性があるという。研究成果が19日、学会で発表された。 【図解】レーザーによる害虫駆除システム プロジェクターなどに使われるレーザー光を当て、熱で撃ち落とす技術は、米国で小さな蚊で実現している。ただ、ガのような大きな虫では難しかった。 研究グループは、農林水産省の「指定有害動物」となっているガの「ハスモンヨトウ」の各部位にレーザー光を照射。分析した結果、胸や「顔部」に照射した場合、損傷が大きいことを発見した。 飛んでいるハスモンヨトウを追尾し、レーザーを胸や顔部に照射して撃ち落とすことに成功した。同様の方法で、バッタの急所が胸であることも判明した。 早ければ農業分野で2025年の実用化を目指す。急所が見つかれ
by REUTERS/Mansi Thapliyal インド警察が2023年1月16日に、グジャラート州で例年開催される凧(たこ)揚げ祭りのウッタラヤンで、ガラスの粉をまぶして鋭利にした糸を使った凧揚げにより子ども3人を含む6人が首を切られて死亡し、176人が切り傷などで負傷したと発表しました。 6 killed, 176 injured in kite flying incidents during Uttarayan festival in Gujarat : The Tribune India https://www.tribuneindia.com/news/nation/6-killed-176-injured-in-kite-flying-incidents-during-uttarayan-festival-in-gujarat-470920 Three children a
共産党の委員長の選出方法をめぐり、元党職員で、現役党員の男性が記者会見を開き、志位委員長が20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判したうえで、すべての党員が投票する「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党の元安保外交部長で、現役党員の松竹伸幸氏は19日、都内で記者会見し、共産党の志位委員長が2000年から20年以上務めていることについて「国民の常識からかけ離れている」と批判しました。 そのうえで「党の中にも政策の違いがあり、堂々と議論し合うことが、党の外にも見えるようにすべきだ」と述べ、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党によりますと、党の委員長は、およそ200人の中央委員で構成される中央委員会で選ばれることになっていて、去年8月に公表した党の見解では「党員の直接投票で党首を選ぶ選挙を行えば、必然的にポスト争いの
時事通信が13~16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%だった。政権発足後最低だった昨年10月(27.4%)を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6%(前月比1.1ポイント増)。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。 昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田文雄首相の対応について尋ねたところ、「評価しない」が56.4%で、「評価する」の18.7%を大幅に上回った。これも支持率に響いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は24.9%。 政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」40.9%(前月比1.7ポイント減)、「評価しない」31.2%(同1.7ポイント増)だった。 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」13.5
小学生の女児らにわいせつな行為を繰り返したなどとして、大阪府警捜査1課は19日、強制性交致傷などの疑いで、吹田市桃山台の無職、柳本智也被告(26)=強制性交罪などで起訴=を再逮捕したと発表した。「成人女性だと抵抗されて警察に通報されるかもしれないという考えがあり、小学生の女児を狙った」と容疑を認めている。柳本容疑者は平成28年以降、6年以上にわたって帰宅途中の小学生の女児を狙った犯行を重ねており、府警は計10人の被害を裏付けた。盗撮容疑などを含めた計40件を立件し、捜査を終えたとしている。 下校時間や保護者の所在をメモ再逮捕容疑は28年3月~令和4年7月、府内の集合住宅で帰宅中の女児8人を待ち伏せ。女児にカッターナイフを見せて「殺すぞ」「刺すぞ」などと脅してわいせつな行為をしたなどとしている。 府警によると、柳本容疑者は特定エリアの女児を狙っており、当時の勤務先だった病院の休日を利用して女
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