企業の社員年齢と収益力の話。 私は以前より、さまざまな業界で「30歳 vs 40歳の戦い」が行われている、と主張してきた。 社員の平均年齢が30代前半のうちは利益が出しやすいものの、35歳を超えて40歳に近づくにつれ、収益力が急激に悪化してくる。多くの業界で、30歳前後の会社と40歳前後の会社がしのぎを削っている。 その顕著な例が、小売業や外食産業だ。 たとえば、以下は家電量販店上位企業の「平均年齢」の若い順に、過去３期分の「連結売上高対経常利益率」を並べてみた表だ。過去３期分にしたのは、業界の経営環境が比較的良かった３年前から悪化した昨年度までをならすためだ。ケーズホールディングスやエディオンは、持ち株会社のため、平均年齢がやや高めに出ている。また、非上場のヨドバシカメラだけは、平均年齢は推定で、業績は昨年単年度のデータを採用した。 多少のデコボコはあるものの、平均年齢下位５社と上位５社

ちょっと前の話だが、郵便ポストにこんなビラが入っていた。 「○○さんを転勤させる会からのお知らせ」 本当は○○には個人名が明記されているが、ここでは仮にA氏としておこう。 なんでも、某大手企業の正社員であるA氏の身内が難病のため、会社に自宅近くの事業所への転勤を10年間要求し続けているのだそうだ。ビラは、氏を支援する労組が配っているらしい。 ただ、同情はするが、会社は慈善事業をやっているわけではないので、従業員の個人事情に配慮する義務はない。 （そもそも筆者は超大手企業の50代正社員が弱者とは思わない） もちろん配慮する会社もあるが「個人事情が優先する前例を作るわけにはいかない」という判断も管理部門的にはそれ以上に合理的だ。 というわけで、本来であれば転職によって自宅近くの職に就くのが筋だろう。 とはいえ、なにせ日本の労働市場は硬直的なので、ことはそう簡単には進まない。特に、高い年齢給を抱

銀行の支店では、店を閉めてから、一日のお金の出入りの勘定尻合わせを始める。この作業、恐ろしく厳格であって、一円でも合わなければ合うまで徹底的になされる。時には、夜遅くまで、大勢の行員が残って、一円の過不足の原因追求にあたる。日本の銀行経営の非効率の象徴として有名な、一円探しの残業である。 一円探しは、経済合理性の見地からは、説明がつきにくい。もしも、過誤の問題に過ぎないならば、一方向に損失が累積することは考えられず、各店舗で生じる小さな過不足は、一日のうちでは店舗間で、同一店舗では時間的に、相殺してしまうはずだからだ。少なくとも、毎日の勘定合わせの膨大な費用を正当化するような損失可能性は、想定しにくい。 おそらくは、この一円探し、行内の不正や過誤を徹底的に予防しようとするところから生まれた、一つの行内文化の醸成努力の結果なのではないのか。確かに、一円といえども完全に合わせなければならないと

2.5GHz帯の周波数割り当てに孫正義氏が異議を唱えた。7月26日付の読売新聞によると、孫氏は、電波監理審議会での公開ヒアリング実施を求め、「総務省の人間が密室で、主観で、書類を見て決めるプロセスがおかしい」として、行政訴訟の提起も検討する考えを明らかにしたという。 正しい意見である。移動通信事業者への周波数割り当ては事業の盛衰に影響を与える。そんな重要事項を総務省が裁量で決めるのは許されない。しかし、孫氏には発言する資格がない。自社に都合がよいときと悪いときで、発言を変えてきた過去があるからだ。 もっとも公平な割り当て方法は周波数オークションである。OECD各国をはじめ、世界中で実施されている。民主党政権で導入が検討された際、900メガヘルツ帯の割り当てについて、孫氏は、「スマートフォンが急速に普及する中、制度整備のために割り当てがずれ込むのは危険」とオークションに反対した。その結果、ド

知り合いの官僚から面白い話を聞いた。彼は昨年まで、シンガポール大、清 華大、米国のSAISの三ヵ所を留学で回っていた猛者だ。彼がその各国での経験 を受け、ワシントンで「日中韓シンガポール、各国政府のワシントンでのロビ イング比較」について議論する機会があったそうだ。 実は、私はこの違いについてアメリカのシンクタンクで噂は聞いていた。結 論から言うと、日本は本当に下手。各国比較がもっと有効になるのは、各国の 首脳が訪米するときに現れるらしい。つまり訪米日程そのものが各国のロビイ ング力を表すといわれるのだ。 一番すごいのが中国。中国のトップはアメリカの政治をよく見ている。アメ リカという国家の政策決定に多く関与できるのは大統領だけではないことをよ く見ている。民主主義の国にはチェックアンドバランスが常に存在することを 理解している。だから、大統領と会うだけではなく、議会人とも会い、時には そ

「北アフリカ・中東諸国のテログループからアフガニスタン、パキスタンのイスラム過激派まで、その思想的母体はエジプトのムスリム同胞団だ」。中東問題専門家アミール・ベアティ氏はこのようにいう。 その思想を構築した理論的指導者はサイイド・クトゥブ（Sayyid　Qutb）と呼ばれるエジプトの作家、詩人だ。オーストリアの日刊紙「ザルツブルガー・ナハリヒテン」は7月10日付でその人物について紹介していた。そこでイスラム世界で「クトゥブ主義」と呼ばれ、20世紀のイスラム教に大きな影響を与えた思想家クトゥブについて紹介する。 クトゥブは1906月10月、エジプトのアシュート・ムーシャ村に生まれた。父親は地元の地主だった。1929年、カイロの高等師範学校に通い、1939年に教育省に入省、役人生活に入る。クトゥブの思想に大きな影響を与えたのは1948年の訪米体験といわれる。米コロラド州立教育大学などで学びなが

北海道選挙管理委員会が印刷した参議院選挙の選挙公報に2か所の誤りが見つかり、印刷し直すことになったそうだ。読売新聞によると、ある政党の政策主張が含まれたイラスト図部分が抜け落ち、別の政党の文章については濁点が抜け落ちていたという。 選管が校正ミスを犯したように記事は読めるが、道選管が公開しているPDFを見ればすぐにわかる通り、選挙公報は各陣営が持ち寄った図版を並べただけのものに過ぎない。それでもイラストや濁点が抜け落ちたのが、本当に、道選管の責任なのだろうか。 ところで、この記事の読者には、ぜひ上のPDFを閲覧してほしい。タブレット・スマートフォンでは読むのが嫌にならないか。もっとひどい例が、総務省サイトに掲載されている「名簿届出政党等名称等及び名簿登載者氏名一覧」である。これは、パソコンですら読むのが大変で、タブレット・スマートフォンでは絶望的である。 なんで名簿がちゃんと閲覧できないの

技術進歩により、調剤業務が、実質的には薬剤シートをカウントするだけの名目的な仕事になってしまった薬剤師たちが、自分たちの存在価値と主張しているのは、処方監査である。 医師の書く処方箋の数％にはミスがあり、薬剤師は、調剤時に、それを拾って訂正させているから、薬剤師には存在価値があるというのである。 これは事実だ。しかし、それだけでは、薬剤師業務の正当化には十分ではない。なぜなら、処方監査は、容易に機械化できるからだ。 処方箋は、現在、大半の施設では手書きではなく、専用のコンピュータから出力されるようになっている。桁を間違えたり、併用禁忌の組み合わせを入れると、アラームが出る。 システムによっては、事前登録された患者情報を使って、もっと手の込んだ検査をすることができる。たとえば、腎機能数値や肝機能障害の有無や性別年齢体重によるチェックである。病名登録をすることで、診療ガイドラインとの照合も可能

参議院選挙が始まりました。小学生のみなさんにはまだ関係ありませんが、実はみなさんの知らないうちに、子供に大きな負担を背負わせることが決まっています。しかも、それをどの党も争点にしないのです。 右の図は今年度の国の予算の使い道ですが、社会保障費が31.4％と地方交付税交付金が17.7％です。地方交付税というのは地方自治体の赤字を国が穴埋めするものだから、これも広い意味では所得の再分配です。このように国民から別の国民にお金を移す支出を移転支出といいますが、一般会計の半分が移転支出なのです。1世帯あたりにすると、1年に約100万円のお金をだれかがだれかにあげていることになります。 社会保障というのは年金や医療保険で、これはもらう人にはありがたいものだから、反対する人はいません。しかし小学生のみなさんでもわかると思いますが、年金を払うのは国でも、その国に税金を払うのは国民です。つまりだれかのもらう

アセモグル・ロビンソン・ジョンソンがスウェーデン銀行賞（ノーベル経済学賞）を受賞した。これは大方の予想通りだが、その主著は退屈だ（2013年6月11日の記事の再掲）。 著者（アセモグル）は成長理論で多くの業績をあげ、クラーク・メダルを受賞した学界のスーパースターである。彼が国家の成功と失敗を決める理論を展開するというので、本書は大きな話題になった。私も昨年、原著をKindleで買って読んだが、話が曖昧で単調なので投げ出した。今回、訳本で最後まで読んだが、印象は同じだ。 本書の理論はきわめて単純である：成功するのは包括的(inclusive)な国であり、失敗するのは収奪的(extractive)な国だ、という図式がいろいろな例をあげて示されるのだが、この対概念がよくわからない。どうやらinclusiveというのは民主的、extractiveというのは独裁的、という意味に近いらしいが、それだけ

マスコミに働いている人たちも多くが気がついているのかいないのかはわかりません。真相がどうなのかよりも、めんどうな議論よりも、世論がどう動くかを読みながら、また世論調査を行なって、黒白をつけ、世論の動きに乗り、勝ち馬になろうとする報道が気になります。テレビに登場してくるタレントやコメンテータも同じです。出演するタレントやコメンテータも、それによって自らの立場をよくしたいという欲望が抑えられないのでしょう。世論を読み、黒白をつけ、自らの正当性を演じる必要があるのです。 世論が大きく動く可能性を感じたら、その方向に論調を整え、さらに世論の動きを加速させるのですが、もっとも効果があるのは、誰かを悪者に仕立て上げ、「ほら、やはりこんなに悪者でしょ」とバッシングを繰り返すことです。生贄をつくりだすことほど、人々にとってわかりやすいものはありません。急いで黒白をつけずに、「いやあ、まだよくわからないので

阿呆は誰か 私は、現在の金融政策には強い反対しているし、ずっと批判もしている。しかし、いわゆるアベノミクス、あるいは三本の矢と安倍首相が言っている、彼らの経済政策については、第一の矢である大胆な金融政策以外は、批判する気はない。アベノミクスをアホノミクスと呼んで、現在の政策を批判している人々もいるが、私は、彼らとは全く意見が違う。 本当に阿呆なのは誰か。 そもそも、アホノミクスなどという言葉を使うこと自体が、もっとも阿呆な行為であるが、それを持てはやすメディアは、さらに阿呆だ。しかし、もっと阿呆な人々がいた。海外投資家たちである。彼らは、真底阿呆だ。 安倍首相が、第三の矢の第三弾を発表した。いわゆる成長戦略、規制改革である。そして、これが、あまりに中身のないものだということで、株式市場は失望して、大きく株価が下げた（ことになっている）。 さらに、昨日は、日銀の政策決定会合があり、黒田総裁が

5月31日はWHO（世界保健機関）が定める「世界禁煙デー」だ。日本では社会的注目度は低いが、毎年この日の1週間ほど前に世界保健総会がジュネーブで開かれ、世界中の保健省高官が集まるなか、喫煙による健康被害が大きなテーマとして扱われるので、医療保健関係者の中では有名な日だ。WHOもタバコ広告禁止の国際的キャンペーンを熱心にはっている。 日本では、数年前にタバコ1箱1000円論争が巻き起こり、結果的に2010年には1箱410円と約70円の増税措置（110円の値上げ）が行われた。この論争の際には、「増税しても喫煙者が減るから税金の増収にはつながらない」という増税反対論が強かった。それに対して、「たとえ税収の増加につながらなくても、喫煙者が減り健康のためによい、医療費も削減される」という反論があった。 では、実際に2010年のタバコ増税後、タバコ税の税収はどう推移したのだろう。増税前はあれだけの報道

安倍首相が日本の首相として36年ぶりにミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領と会談した。このこと自体は大変好ましいことであり、近年のミャンマーブームの前からミャンマー支援に関わってきた者として感慨深いところがある。しかし、一点懸念せざるを得ない点もある。各紙で報道されているように、今回の会談では「対日債務約２千億円の返済免除や、１千億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を表明」したとのこと。（MSN産経） 実は、ミャンマーへの円借款の債務免除は今回の2千億円だけでなく、今年1月に約3千億円を実行したばかりなのだ（外務省HP参照）。つまり今回の2千億と合わせて合計5千億円もの債権が放棄されたということになる。そもそもODAの債権放棄は今回始まった話ではなく、毎年当たり前かのように繰り返されている。以下がその数字だ。（外務省HP参照） 2003年度　1088億円 （ボリビア、バングラデシュ、タンザ

橋下市長の発言で、また慰安婦問題が蒸し返されているが、慰安所が日本軍の「必要」で開設されたというと、かえって誤解が再燃する。実際の慰安所は民間の業者が軍について行ってつくったもので、実態は国内の公娼とそれほど違わない。ただ私は橋下氏のいいたいことも少しわかるので、娼婦が単なるセックス処理業ではなかったことも紹介しておこう。 本書は江戸時代の吉原の生活を紹介したものだが、著者も断っているようにそれは貧しい農村の娘が身売りされて来る所で、遊女は見かけは華やかだが悲惨な仕事だった。10年ぐらいの年季が明けるまでほとんど無給で客を取らされ、年季明けまでに性病で死ぬ遊女が多かったという。 ただ江戸時代の都市は、農村で食い詰めた人々が集まる場所で、疫病がしょっちゅう流行し、江戸でも死亡率は高かった。「苦界」とか「悪所」といわれた吉原に役者や戯作人が集まり、浄瑠璃や浮世絵などの洗練された文化が生まれた。

NYタイムズによると、猪瀬都知事がインタビューで、次のように発言したそうだ。 Islamic countries, the only thing they share in common is Allah and they are fighting with each other, and they have classes. IOCの規約では候補都市の他の都市に対する中傷を禁じているので、オリンピックの選考で東京は不利になった、とこの記事は報じている。もともと東京で開催する意味はなく、いったん落とされたのだから、この際、辞退した方がいい。東京には政治・経済・文化の機能が集中している。その一極集中をさらに促進するオリンピック開催は、有害無益である。 本書はハーバード大学の都市経済学の専門家が書いたものだが、グローバル化の主役は国家ではなく都市であり、その多様性と競争が重要だと論じている。グ