二〇〇九年に導入された裁判員制度で、裁判員を選ぶ手続きへの市民の出席率が下がり続けている。昨年一年間の裁判員候補者のうち、選任手続きに出席した人は約二割で、過去最低となった＝図。裁判員制度の最大の理念は「市民参加」だが、来年五月の施行十年を前に、形骸化が懸念されている。 同制度では、有権者から無作為に選ばれた名簿登録者の中から、各裁判ごとにくじで選んだ候補者に「呼出状（よびだしじょう）」を送る。裁判所は国会議員など裁判員に就けない人を除き、辞退を希望しなかったり、辞退が認められなかった候補者を「選任手続期日」に呼び出す。この中から裁判員が決まる。 最高裁によると、一七年の裁判員候補者数は十二万百八十七人。このうち、選任手続きに出席した人は二万七千百五十二人で、出席率は２２・６％だった。制度が始まった〇九年の４０・３％から下がり続けている。期日前に「重要な仕事」などの理由で辞退する人も多く、

２０２０年東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会や国、東京都が負担する経費の総額は３兆円に達する可能性があることが分かった。会計検査院は４日公表した報告書で、直近の５年間に国が支出した費用を約８０１１億円と初めて指摘。組織委が大会経費とする１兆３５００億円と、都が別に見込む約８１００億円の関連経費を合わせ、今後の支出も踏まえると総額はさらに膨らむ見通しだ。 これまで組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。検査院は国や組織委に、施策と大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めた。

中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン（指針）に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が０％台になる官庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、疑いのある機関も含めると計７省庁に拡大した。 複数の政府関係者が２１日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。 静岡県なども２１日、指針違反を発表し、都道府県では計１０県となった。

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は３０日、入場券の販売戦略を検討する有識者会議を開き、より多くの子どもに観戦機会を提供するため、学校や自治体単位で購入できる低価格の入場券を導入する方針を決めた。「学校連携観戦プログラム」として、五輪・パラリンピックを合わせて１００万枚以上の販売を想定している。 入場券の総販売枚数は五輪とパラリンピックで計１千万枚程度と見込んでおり、その約１０分の１に相当する。 この入場券の代金を、自治体や学校が負担するか、各家庭から徴収するかは、それぞれの自治体や学校が判断することになる見通し。

大相撲の春日野部屋に所属していた力士（２３）が弟弟子（２２）の顔を殴って傷害罪で起訴され、２０１６年６月に懲役３年、執行猶予４年の有罪判決が確定していたことが２４日、関係者への取材で分かった。同年３月、日本相撲協会理事に就任した春日野親方（元関脇栃乃和歌）は事件の存在を公表していない。新たな不祥事が発覚したことで、元横綱日馬富士関暴行事件に揺れる角界の体質が改めて問われそうだ。 春日野親方は現在も相撲協会理事で、広報部長として情報発信も担っている。共同通信の取材に「（力士は）辞めてますから」と述べ、公表する必要はないとの考えを示した。

スマートフォンなどを操り、メールやＬＩＮＥ（ライン）で情報をやりとりする若者たち。一方、仕事の現場では、電話で連絡を取りたがる上司やベテランも多い。そうした世代には歯がゆい話だが、昨今の若者世代には電話を使うのを極力減らし、メールを優先したい考えが広がっているという。日々の仕事に欠かせない情報伝達に支障が出れば、仕事も円滑に進まなくなるのだが。　（寺本康弘）

交通事故で重い障害を負った人の療養に充てる自動車損害賠償責任保険の特別会計の積立金が約１０年間で３７％に当たる１千億円減少し、国の被害者救済事業の存続が危うくなっていることが２６日、関係者の話で分かった。２３年前に積立金から国の一般会計に貸した６千億円余りが返還されず、積立金の取り崩しが続いたためだ。 患者や家族は制度の拡充を求めているが、現在の事業を続けるだけでも１０年ほどで積立金が底を突くとみられる。国は２０１８年度末までに返還するとしているが、期限は過去３度先送りされ、今年末にまとまる１８年度当初予算案に計上されなければ、さらに危機は深まる。

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１３日、フジテレビの情報番組「とくダネ！」について審議入りを決めた。 同番組は７月、医師免許のない松山市の民間研究所理事長が患者を診断したなどとして逮捕された事件を放送時、容疑者とは別人のインタビュー映像を使用。８月には京都府議の男性が書類送検される前に、書類送検されていたように報じた。 検証委は、性的少数者（ＬＧＢＴ）をあざけるような表現があったと批判の声が上がったフジのバラエティー番組「とんねるずのみなさんのおかげでした　３０周年記念ＳＰ」については、「バラエティーの表現の自由の範囲内」とした。

東京都の小池百合子知事が、都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。　（辻渕智之、榊原智康） 追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。

日本で難民と認められず、在留資格も得られなかったパキスタン国籍の男性（５５）が今年四月、第三国のカナダから永住権を付与されていたことが分かった。日本の在留資格がないのに、第三国で永住権が認められるのは異例。男性の代理人の弁護士は「カナダは男性を事実上の難民だと認め、人道的配慮をしたのではないか」と評価する一方、日本の厳しい認定基準を批判する。 男性はパキスタンでは少数派のキリスト教徒で、多数派のイスラム教徒からの迫害を恐れ、一九九三年に来日した。母親はほぼ同時期にカナダに逃れ、申請後間もなく難民認定された。男性もカナダへの移住を希望したが、日本の在留資格が得られないまま二〇〇四年ごろに不法滞在で逮捕され、名古屋入国管理局に収容された。

業務用わさび最大手の金印（名古屋市）が、日本原産の香辛野菜「本わさび」に含まれる成分がヒトの育毛を促すメカニズムを初めて解明した。東京で二十四日に開幕する国際食品素材・添加物会議「アイフィア・ジャパン」で発表する。 本わさびの葉から、アンチエイジングに効果があるポリフェノールの一種である「イソサポナリン」と呼ばれる成分を抽出。ヒトの頭皮の毛根にあり、発毛に関する物質伝達をつかさどる「毛乳頭細胞」にイソサポナリンを加えて培養すると、細胞が活性化する効果が観察された。活性化の度合いは、市販の育毛剤の有効成分に使われる「ミノキシジル」を加えた場合の三倍に達した。 育毛を促すメカニズムについては、イソサポナリンの働きによって、毛乳頭細胞が外部からの刺激を受け取る「受容体（レセプター）」の感受性が高まり、細胞を活性化させることが判明。毛髪をつくるのに必要な栄養などを、毛乳頭細胞に送り届けるための毛細

ヤマト運輸が宅配サービスを抜本的に見直し、正午から午後二時の時間帯指定の配達を取りやめる方向で検討に入ったことが二十八日、分かった。現在午後九時までの夜の配達時間を早めに切り上げることも検討する。インターネット通販の普及で宅配個数が急増し、ドライバーを中心に人手不足で長時間労働が慢性化しているため。今後、労使協議で詰め、早ければ二〇一七年度の実施を目指す。

東京都国立市の元市長、上原公子（ひろこ）さん（６７）が街の景観を守るために高層マンション建設を阻止した結果、市が業者に支払った賠償金三千万円を個人で負担することになった。市に賠償金の負担を求められた訴訟で、上原さんは最高裁に上告を退けられて敗訴が確定。今回の司法判断は、市民の支持を得て、政治理念に基づいて行動する自治体トップを萎縮させかねない。　（萩原誠、飯田孝幸、加藤健太） 敗訴が確定した上原さんは十五日、東京都立川市内で記者会見し、「市民自治を無視するもの。歴史に汚点を残す決定だ」と怒りをあらわに。マンションの高さを制限する条例制定などについて「法律は隙間や未整備があるから、住民に寄り添うため工夫しながら提案するのが首長、政治家の仕事」と主張した。会見に同席した窪田之喜（ゆきよし）弁護士は「景観保護を巡る市民と市、上原さんの営みを、憲法の地方自治の本旨、住民自治の観点から理解することを

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として

日本鯨類研究所（東京）は２３日、反捕鯨団体「シー・シェパード」との間で、日本側の調査船に対する妨害行為を永久に行わないことなどを柱とする米連邦地裁での調停で合意に達したと発表した。鯨研が妨害中止を求めて２０１１年に米ワシントン州の連邦地裁に起こした訴訟が決着した形。 　鯨研によると、シー・シェパードは合意に基づき、調査船への攻撃や安全を脅かす航行のほか、公海上で調査船の約４５０メートル以内に接近することも禁止される。（共同）

リオデジャネイロ五輪で各国が獲得した金メダルの数は、スポーツ大国で明暗が分かれた。米国は前回のロンドン五輪と同じ４６個で首位を維持。２位は英国で２７個。ホスト国だった前回の２９個から大きく減らすことなく、好成績を収めた。一方で中国は前回の３８個から２６個へと大幅に減らして３位に転落した。 日本はレスリングで４個、柔道で３個、体操、競泳で各２個と基幹競技での活躍が目立ったほか、バドミントンで初めてとなる金メダルを女子ダブルスで獲得。前回より５個多い計１２個で６位につけた。ドーピング問題で揺れたロシアが、５個減らした１９個で４位。ドイツが１７個で５位だった。 米国は陸上、競泳で量産したほか、体操女子のバイルスが団体総合も含めて４冠と健闘。英国は自転車、ボートの得意競技での活躍が光った。中国はバドミントンと競泳で大きく減らし、ロシアはドーピング問題で前回８個だった陸上の選手がほとんど参加できなか

東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域のうち、最も放射線量が高く、立ち入りが制限されている福島県の「帰還困難区域」の除染について、政府が国費を投入する方針を固めたことが１９日、政府関係者への取材で分かった。政府は区域内に、５年後をめどに避難指示の解除を目指す「復興拠点」を設ける方針で、この拠点や関連するインフラの整備を公共事業として行うことで、除染と同様、線量を下げる。 　洗浄や表土はぎ取りといった従来の除染は、東電が費用を負担する仕組み。国費の投入で、帰還困難区域の除染がスムーズに進むとの期待がある一方、東電の事実上の救済に当たるため、反発も出そうだ。

英国の証券会社による運用を売りにした外国為替証拠金取引（ＦＸ）への投資を巡り、指定口座に入れた現金の引き出しに応じてもらえず、全額を失ったとする申告が３１都道府県の約８０人から寄せられ、計約８億３千万円に上ることが３１日、被害者団体「リディアリッチ被害者の会」のまとめで分かった。 　投資を勧誘する会社は複数あり、いずれも香港や中国などの口座を使って高配当が得られるとうたう。被害者側は投資詐欺として警察に訴えるが、国境の壁もあり、海外口座を経由した金の流れの解明は難航しそうだ。

鳥取県は、これまで非常勤だけだった県職員の精神障害者採用枠を２０１７年度から正職員にも拡大することを決め、２９日から募集を始めた。 県によると、都道府県で精神障害者を正職員として募集するのは初めて。１９９４年度に設けた身体障害者の正職員の採用枠に精神障害者を加え、計３人程度を採用する。