東京新聞:３６％が認可保育所「落ちた」 都内２０区で２万３４１人 本紙調査:社会(TOKYO Web)
東京二十三区を対象に本紙が実施した「保育緊急アンケート」（二十区が回答）で、四月に認可保育所に入れない子どもが二万人余りに上ることが分かった。申込者のうち入所できない子の割合は３６％と、昨年より１ポイント悪化。区役所の敷地や学校の校舎を保育所に活用するなど、区は受け入れ枠の拡大に取り組むが、申込者の増加に追いつかない。（川上義則、石原真樹、小形佳奈） 調査に回答しなかった渋谷、中野、足立の三区を除く二十区の合計で、認可保育所の募集人数は三万五千五百九十六人だった。これに対し、入所申込者は五万五千九百三十七人で、入所できないのは二万三百四十一人と、昨年より二千五百六十人増加した。申込者の三人に一人が入所できない厳しい状況にある。 入れない人数が多い区は（１）世田谷（２）江東（３）杉並（４）大田（５）江戸川－の順だった。また、入れない子の割合が高い区は（１）台東（２）目黒（３）杉並（４）世田
東京新聞:ゆるキャラ 勝手に「武装」 陸自・座間駐屯地 市に無断で:社会(TOKYO Web)
陸上自衛隊座間駐屯地（神奈川県）が、同県座間市のマスコットキャラクターに銃を持たせて改変したイラストを無断で使っていたことが、駐屯地と市への取材で分かった。市から「正式な手続きを経ていない」と指摘があり、駐屯地は二十六日、使用の取りやめを決めた。「イラストを作った企画会社が許可を申請済みと思っていた」と釈明している。キャラクターは、市の花ヒマワリをイメージした「ざまりん」。 駐屯地などによると、封筒のイラストのデザインは、広報担当などを担う司令業務室が、ざまりんのイラストレーターが所属する企画会社と意見交換しながら作成。以前からある迷彩服を着た絵柄に、新たに銃を持たせたものを作り、市の承認を得ないまま大小二種類の封筒計千五百枚に印刷した。今月から、見学者向けの配布資料を入れたり、活動協力者へ文書を郵送したりする際に使っていた。 ざまりんを改変して使う際は市に申請して承認を得る必要がある。同
東京新聞:首相、国会でも「地方にアベノミクス」強調 でも実情は…高知ルポ:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十三日の衆院予算委員会で、地方の有効求人倍率の上昇について「働いている人の絶対数が増えた結果だ」と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調した。 これに対し、維新の党の水戸将史氏は「表面的には地方の雇用が改善しているように見えるが、倍率の上昇は労働力人口の減少が原因だ」と反論。地方から大都市圏への人口流出が続いている事実を示し、「むしろ地方経済が縮小している表れで、改善したとは到底言えない」と訴えた。 首相は「就業者数は（安倍政権の三年で）百十七万人増え、地方税収は六兆円増えた。地方でも企業が最高の収益を上げているからだ。労働市場が良くなり待遇が良くなった結果、（就業者の）収入が上がっている」と譲らなかった。 （古田哲也） ◇
東京新聞:生活苦でも地方税徴収 滞納者を追い込む自治体:経済(TOKYO Web)
住民税や固定資産税などを納税しようにも払えない地方税滞納者が、自治体から厳しい徴収を受け、生活が困窮したり、精神的に追い詰められたりするケースが相次いでいることがわかった。滞納者への徴収は個別事情に応じて柔軟に対応することが原則だ。しかし事情を把握しないまま、画一的に徴収、結果的に生活苦に追い込んでいる。学者や税理士なども是正を求め始めた。 （須藤恵里） 多くの国民は遅滞なく納税しており公平性を確保するためにも、滞納者に対する徴収は重要だ。だが、まじめに働いてきた人が病気で倒れて稼ぎがなくなるなど、税金を払いたくても払えない状況に陥るケースもある。税の徴収が生活を追い詰めることにならないよう、国税庁や地方行政を所管する総務省は、税の徴収は「個々の滞納者の事情を把握した上で取り組む」ことを原則としている。 しかし、滞納問題に詳しい福田悦雄税理士は、地方税の現場で「自治体による機械的な徴収の結
東京新聞:（５３）戦争とは思想の強要 漫画家・新田たつお氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 （５３）戦争とは思想の強要 漫画家・新田たつお氏 Tweet 2015年9月28日 憲法九条が廃止され、普通の人々が戦場に送り込まれるようになった近未来の日本を舞台としたギャグ漫画「隊務スリップ」を連載している。徴兵制なんてあり得ないと冗談のつもりで始めたが、安倍政権の動きを見ていると、現実が漫画に近づいてきている。 作品のきっかけは、自民党が政権に復帰する前、当時の安倍晋三総裁が「自衛隊を国防軍にする」と発言したこと。軍事力を強めてアメリカと一緒に行動することで、日本がいつか来た道を行っているのではないかと危惧した。「隊務スリップ」でも軍人の力が強くなり、シビリアンコントロール（文民統制）が効かなくなる恐ろしさを描いている。 安全保障関連法の国会審議を聞いていても、法律の必要性がちっとも分
東京新聞:必要性大きく後退 猛暑でも電力不安なし:社会(TOKYO Web)
九州電力川内原発１号機が再稼働し、二〇一三年九月から続いてきた「原発ゼロ」は途切れた。しかし、九電と関西電力の営業エリア以外の地域では、既に三年以上、原発に依存しなくても人々の暮らしは成り立っている。これまで積み重ねてきた対策で、電力需給の不安も遠のいている。 東電福島第一原発事故の後、全国の原発は緊急対策のために相次いで停止。一二年五月に北海道電力泊原発（北海道）が定期検査入りすると、稼働原発はゼロになった。 しかし二カ月後、当時の野田政権の政治的判断で、関電大飯原発３、４号機が再稼働した。大飯の再稼働の際も、関電は「原発稼働がなければ、電力が足りない」と主張し、政権も受け入れた。関電は原発依存度が高かっただけに、この時点では供給力には確かに不安があったが、現在では最新型の液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所を増設するなどし、この夏も供給力の不安はほぼなくなっている。
東京新聞:米世論調査 ４４歳以下は「原爆投下は誤り」多数:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝北島忠輔】米国民を対象とした日本への原爆投下に関する世論調査で、四十四歳以下の年齢層で「誤った判断だった」と答えた人が「正しい判断」と回答した人より多いという結果が出た。四十五歳以上は「正しい」が圧倒的で、世代による意識の差が鮮明になった。
東京新聞:「この政治続けば、闇の時代になる」 反戦へ 東大の英知:社会(TOKYO Web)
安全保障関連法案の採決強行に反対し、東京大の学生や教職員、ＯＢらが十日夜に催した抗議集会。戦前に軍国主義の波にのまれ、学問の自由を失い、多くの学徒が戦争に動員された。日本のアカデミズムを担う自覚から「平和と民主主義の破壊を止め、痛苦の歴史を繰り返さない」と、世論や学者に耳貸さぬ安倍政権に異議を唱えた。 （辻渕智之、中山高志） 「こんな現実のため、こんな時代を迎えるために、私たちは学んできたわけじゃない」。東大で教員を二十年以上務めた佐藤学名誉教授（教育学）が声を震わせた。「この法案を支持する人は言う。憲法九条にしがみつくのは理想論だと。しかし、イラク戦争では五十万人の子どもが亡くなった。戦争で犠牲になるのはいつも若者と子どもだ。これはリアリズムだ」
東京新聞:ＩＣ乗車券 加速を 国交省が地方で普及策検討:経済(TOKYO Web)
旅先の鉄道やバスでＩＣ乗車券が使えない－。こんな現状を解消して地方の観光振興を図ろうと、国土交通省は普及策の検討を進めている。訪日外国人客が地方を気軽に巡れるようにする狙いもある。安価な機器の開発などが具体案に浮上しているが、交通事業者には導入費用の負担が最大のネックだけに、国の補助金をどれほど拡充できるかが鍵となりそうだ。 読み取り機にかざすと運賃が自動的に徴収されるＩＣ乗車券は、ＪＲや大手私鉄で使えるＳｕｉｃａ（スイカ）やＩＣＯＣＡ（イコカ）といった主要十カードが広く知られる。同省によると、独自カードを導入した事業者もあって青森、徳島、宮崎など十県では十カードが利用できない。他にも都市によって使えない県や「鉄道はＯＫだが、バスは駄目」というケースは多い。
東京新聞:作業停止の福島第一 休業補償 払わず混乱:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発で死傷事故が相次ぎ、一～二月に二週間以上も作業が止まった。この間の作業員への休業補償について東電は当初、待機分などは支払わないとしていたが、不満を募らせた作業員が労働基準監督署に駆け込む事態も発生。東電は一転して元請けの請求に基づき、待機分の賃金も支払うことになった。 （片山夏子） 東電は原発内の全ての現場で安全性を点検する必要があるとして、一月二十日から二週間あまり、原子炉への注水などを除く全ての作業をストップした。 再発防止のために必要な点検とはいえ、今回は事故を起こした会社以外の作業も停止した。作業がいつ再開されるか分からないため、作業員らは宿舎や自宅で待機となり、実質的に拘束されていた。 作業員らは、待機分の休業補償を払うよう雇用会社に要請。元請け各社は下請け作業員らの休業補償分を計算し、東電に支払いを求めた。だが、東電は本紙の取材に「現場の安全点検や事故の原因
東京新聞:「不安倍増」略して「安倍」？:私説･論説室から(TOKYO Web)
人間のすることとは思えない行為を、さも平然と行う。中東や北アフリカでの過激派組織の蛮行は冷酷非道、無慈悲といった言葉しか見つからない。 しかし、この一見平和に思える日本においても、忍び寄る不気味な不安を感じる。軍靴の音が近づいてくるような、暗い時代に向かっていく恐怖である。その正体は無論、現政権がつくり出す危うい雰囲気による。 「決めるのは私だ」「この道しかない」などと異論を許さず、道理や機微が通じない。狡猾（こうかつ）で専制的。首相は昨年十一月の衆院解散を消費税増税先送りを問うためと言った。アベノミクスが争点とも強調した。なのに選挙の大勝が判明した途端、安保法制を含む政策全般が「国民の信を得た」と言ってのけた。 そんな詭弁（きべん）は子どもの教育に悪いからやめてほしいが本人は本気のようだから恐ろしい。一内閣の判断で戦争への道を暴走しているかのごとくだ。このままでは国防軍になった自衛隊が他
東京新聞:えっ！２３０世帯、同じ住所 岐阜市鷺山１７６９の２ 分譲優先のツケ？:社会(TOKYO Web)
「岐阜市鷺山（さぎやま）一七六九の二」。この住所に住む人が四百人以上いる。市が戦後、河川敷の跡地に一戸建て住宅を整備し分譲した際、住所表記に手を付けなかったからだ。郵便物の誤配だけでなく、救急車の到着遅れという深刻な問題も発生。住民は分かりやすい住所表示を求めるが、市は土地の境界を画定させる作業を優先しており、実現のめどは立っていない。 （安部伸吾） 「救急車が目的の家を見つけられず、前の道路を四回も行ったり来たりした。慌てて外に出て道案内したんだ」。ここに父親の代から住む吉田一郎さん（６７）は苦笑いする。岐阜北郵便局は独自に作った地図を使うが、それでも住民から「誤配で再配達を依頼したら、同じ郵便物がまた届いた」との苦情も。担当者は「迷う必要のない住所にしてもらいたい」と注文する。 この地番は岐阜市北部にあり、南北六十メートル、東西五百メートル。一九三五（昭和十）年ごろまで流れていた川の河
東京新聞:熱海 うれしい 悲鳴 若者人気で宿泊客が回復:首都圏(TOKYO Web)
市内の旅館経営者はため息をつく。本来十二人ほしい仲居は現在九人。派遣社員の力を借りて苦境をしのいでいる。仲居十人の半数が派遣社員という別の旅館の担当者は「人集めが大変な状態が二年ほど続いている」とこぼす。 二〇一一年三月の東日本大震災で急減した熱海の宿泊客は、一三年度までの二年間で四十万人増えた。田辺国治副市長は「若い観光客が増えたとよく聞く。宿泊施設の努力に加え、全国ネットのテレビ番組で取り上げられる頻度が増えた。伸び率は一～三月が大きく、梅園や早咲きのあたみ桜をいかしたまちづくり効果もある」と分析する。 客足の回復傾向に伴い、解雇や退職で減ったスタッフを増やそうと採用意欲は高まったが、確保に苦戦している。震災翌月に〇・三五倍だった市内の有効求人倍率は、昨年十一月で一・六一倍と高止まり。県内全体を大きく上回る。ハローワーク三島の寺林睦（まこと）・統括職業指導官は「旅館ホテルで働きたい熱海
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東京新聞:ポイント解説 軽減税率なぜ必要 家計の負担増緩和:経済(TOKYO Web)
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東京新聞:五輪に便乗 予算膨張 アジサイ生産、地震対策…省庁要求次々:経済(TOKYO Web)
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