軍事・安全保障自衛隊サイト 980228-D-0000M-002 Global Hawk, the Department of DefenseÕs newest reconnaissance aircraft, flies over Edwards Air Force Base, Calif., on Feb. 28, 1998, during its first flight. Global Hawk is a high-altitude, long-endurance, unmanned air vehicle designed to operate with a range of 13,500 nautical miles, at altitudes up to 65,000 feet and with an endurance of 40 hours. During a typic

国が消費税の税収を地方に配分する方法を変えてしまったことが問題視されている。だが役所の資料は複雑な説明でよくわからない。そこでもうすこし身近にわかりやすい説明を試みてみたい。 消費税8％のうち6.3％は国へ、1.7％は地方に配分される。だが、その際に都会には少なめに、地方には多めに配分される。この比率が今般、さらに地方に手厚く変えられることになった。その決定を巡って東京都や大阪府は国に抗議をしている。何が起きているのか？ 14％と12％の差で年間1000億円 都民が1万円のものを買うと消費税が800円かかる。このうち630円は国が、170円は自治体が使う制度になっている。 ある渋谷区民が地元スーパーで1万円使ったとする。すると本来は、渋谷区に85円、東京都に85円が配分され、保育所や道路補修などの予算に使われるはずだ。 しかし、実際には170円ではなく23円（都と区の合計）しか、配分されな

アリタリア航空は2002年から赤字経営が続いていた。昨年当初、イタリア政府は6億ユーロ（786億円）を投入しているが、5月に事実上破綻した。1946年に営業を開始して今回が2度目の経営破綻であった。 その後釜としてイタリアを代表する航空会社になろうとしているのがエア・イタリー（Air Italy）である。同社は1963年創設の旧社名メリディアナ（Meridiana）である。2017年9月にカタール航空が同社の49％の株を取得して経営の再建に乗り出し、エア・イタリーと名前を変えている。現在、年間利用客は250万人であるが、2022年までに1000万人の利用客の獲得を目標にしているという。その為に1500名の従業員の増員を予定している。そして2020年までに50機を新たに増やす計画だそうだ。 航路もミラノ・マルペンサからニューヨーク、マイアミ、バンコックなども加えて50路線を新設する計画だ。

旧姓を維持すべきか、捨てるべきか、それが問題だ。 米国をはじめ夫婦別姓が可能な国で、多くの女性が抱く悩みでしょう。かくいう筆者は、熟考した末に米国での名前は日本姓をミドルネームに取り入れました。長年親しんだ名前という事情もありましたが、何より主人の名字と自分の名前にクッションが欲しかったのです。 逆に旧姓をラストネームに残した既婚女性は、米国でまだまだマイノリティなんですね。グーグル消費者調査によれば、2015年の5人に1人の女性しか旧姓をキープしていませんでした。旧姓を維持した女性は高学歴でアラフォーで結婚した女性に強い傾向が見て取れ、20〜24歳で結婚した女性の6.4倍に及んだといいます。第3の選択、つまり旧姓をハイフォンでつなげる、法的には夫の姓に変更しつつ通名で旧姓を使用し続けるとの回答は、10％でした。 ただ、同紙によれば旧姓を維持する女性は増加中で、1980年代に初婚で旧姓を維

転入超過は東京への一極集中がより顕著に、首都圏4都県で89％超 各都道府県や市区町村における2017年1年間の転入超過、転出超過が明らかになりました。 まず全体的な傾向を共有してもらうために都道府県の状況から紹介します。 47都道府県中転入超過となったのはわずか7都府県、残りの40道府県は転出超過となっています。 転入超過都府県の転入超過の計は133,967人、その半数以上の56.4%に当たる75,498人が東京都の転入超過となりました。 次いで転入超過が多かったのが千葉県の16,203人、3位が埼玉県の14,923人、4位が神奈川県の13,155人と4都県が全体の89.4%を占めました。 5位が福岡県の6,388人、6位が愛知県の4,839人、7位が大阪府の2,961人と各地域の中心都市に集中している様に見えます。 逆に最も転出超過だったのが福島県の▲8,395人、次いで兵庫県の▲6,6

今最も注目されている心理学者といえば、カナダのトロント大学心理学教授ジョーダン・ピーターソン氏(Jordan Peterson 55)かもしれない。英紙ガーディアンは最近同教授とインタビューしていた。 当方は教授の講話や大学での講義を動画サイトでみる程度で、教授の著書「Maps of Meaning」を直接読んだことはないので、教授の思想を体系的に説明できないが、教授の講義内容は非常に斬新で好奇心をくすぐる。以下、当方が関心を引いた教授の発言を少し拾ってみた。 教授は宗教に関心を有している。特定の宗教授業に代わって道徳、倫理を教える学校が増えているが、「宗教を抜いた倫理、道徳は意味がない」と強調する。宗教や神話という枠組みを排除した倫理、道徳はそれを支える土台がないので空中に浮いているような状況だという。 教授の発言を当方流に解釈するとすれば、倫理や道徳にドラマがなければ、その効用は少ない

眞子様の結婚延期との発表が宮内庁からありました。新聞とテレビしか見ない情報弱者にとっては寝耳に水だったと思いますが、アゴラでは昨年来、的確で真摯な扱いの解説を流して、私は、「この結婚が将来とも円滑に続けられそうなものか、きちんとした整理と必要な対策の検討を宮内庁が間に入ってした方がよい」と言い続けてきましたから、適切だと思います。 眞子さまと小室圭さんの婚約関連行事、再来年に延期へ（NEWSポストセブン） 眞子さま婚約者の小室圭さん、秋篠宮さまに拒絶された“弁明”と宮内庁からの呼び出し（週刊女性PRIME） いま語られている諸問題は、婚約発表があった段階で各社が聞き込み取材をしていたなかで知られていたことが主であって、私もかなりの部分を聞いていました。 ①横浜市職員だった父親が自殺し、その父親（祖父）も後追い自殺しているが、どういう事情があったのかよくわからない。 ②小室氏の現在の年収は推

私が一年半ほど前からブログを書いているのは、『集団的自衛権の思想史』という本を書いてみて、少しは普通の日本人の方向けの話ができるかな、と思ったからである。ようやく幾分かの反応をいただいているが、その内容を見ると、複雑な思いにかられざるをえない。 現在、『平和構築人材育成事業』研修をやっているので、連日にわたり朝から夕方まで、世界中から集まってきている25名の研修員たちと、南スーダンやらマリやらの話を題材にした英語で議論をしている。ほとんどが海外から呼んでいる国連職員など30名弱の方々をファシリテーターとして数週間にわたって運営する研修で、多様なシミュレーションの筋書きなども私が責任を持っているため、けっこう夜中まで頭を悩ませたりしている。 それでも少し合間を見て、息抜きにブログの様子などを見ることは見る。そうすると、自分がいかに日本社会から乖離したところに暮らしているかを感じて、複雑な思い

文在寅大統領が中国で屈辱的な扱いを受けた。空港の出迎えに始まってすべてが格下、会食は一度だけ、共同記者会見もなし、おまけに、中国の警備陣から記者団が暴行されて大怪我するおまけまでついた。 そうなると、いまこそ、日本で熱烈歓迎したらいいのでないかというお人好な日本人がいそうだ。しかし、そんなことすれば馬鹿にされるだけだ。中国に足蹴にされた韓国の大統領なんぞ、それに輪を掛けて冷遇すればいいのだ。 だいたい、ここ二千年のあいだ、半島国家は日中を天秤にかけて日中間の不和の原因をつくってきた。半島が大国の狭間でひどい目にあったというが、むしろ、コリアン国家が日中など大国を振り回したのだ。 日清戦争は日中に閔妃と大院君があっちにくっついたり、こっちにくっついたりした結果だし、日露戦争はロシアを引き込んで日本を抑えようとした高宗の愚行の結果だ。日韓併合は過剰防衛のようなものだという意味で申し訳なかったこ

グリーンスパン元FRB議長は6日の米テレビ番組で仮想通貨ビットコインについて、独立戦争時の「大陸紙幣」を例に、元々無価値なものでも、人々が転売可能だと信じれば新たに価値を持ち交換が始まると解説した（日経新聞電子版）。 仮想通貨ビットコインは日本時間の12月11日午前8時より、米国のシカゴ・オプション取引所（CBOE）でビットコイン先物取引がスタートした。18日にはシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）もビットコイン先物を上場する予定となっている。 ビットコインについては、12日の日経新聞一面でも取りあげられており、10～11月は世界全体の取引の4割を日本円が占めているという記事が出ていた。個人の大手投機家なども動いているようではあるが、比較的若い世代が投機目的で利用しているようである。 このように特に日本での注目度が高いが、欧米の中央銀行関係者などからもビットコインに対するコメントも出てお

こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。 毎月のように日本各地のどこかで行われている「選挙」、来年1月は九州・宮崎市長選挙がございます。下記は少し古い記事になりますが…。 現職、新人、三つどもえか　宮崎市長選 http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_26754.html ここに私の友人であり、直近まで宮崎県議であった同世代の星・清山知憲さん（35）が挑戦される予定のため、明日1日のみの弾丸スケジュールで応援に馳せ参じる次第です。 同じく都道府県議の同世代仲間である中田慎也兵庫県議と、選挙プランナー松田馨さんを交えて、宮崎市内で街頭演説会とトークセッションが開催されます。 …他の参加メンバーの写真はきちんとした宣材写真なのに、なぜ私だけエロ目でニヤけたスナップ写真が使われているのだ？！（笑） 東京・兵庫・宮崎と、地域を超えた若手都道府県議たち

以前、大前研一先生が「戸籍制度を廃止すべきだ」と書かれていました。 確かNews Picks の記事だったので、「戸籍が廃止されると相続登記未了の不動産の権利関係がわからなくなる」と、私はコメントしました。 では、相続登記未了土地の問題を別にすれば、はたして戸籍制度は廃止した方がいいのでしょうか？ 戸籍制度を廃止してマイナンバーで全てを管理すれば、事務手続が劇的に簡素化できます。 また、家族単位を前提にした戸籍制度を、近代法の大原則である個人単位で捉えるのは理念としても魅力的です。 婚姻による旧姓使用の問題も簡単に解消されるかもしれません。 もっとも、婚姻による旧姓使用は戸籍を個人単位で作成するようにすればクリアできるので、制度の廃止が必要条件ではありません。 未登記不動産を除く最大の問題は、自分のルーツや血のつながりがわからなくなってしまう点ではないでしょうか？ 初めて相続事件を受任して

日本の政治が老人偏重の「シルバー民主主義」だと批判されて久しい。安倍政権はそれにこたえて「全世代型社会保障」を打ち出したが、本書は「日本の政治はシルバー民主主義ではない」という。もっとも深刻なのは、いま生きている世代と将来世代の格差なのだ。 図のように、いま80歳以上の世代は生涯純負担率がマイナスだが、45歳以下はそれほど大きく負担は増えない。それは社会保障の赤字が国債発行でまかなわれるからだ。大きく負担するのは0歳以下の将来世代で、所得の半分以上を（税・社会保険料として）負担する。その債務は926兆円に達し、彼らの生活は生まれる前から破綻している。 これが財政的な幼児虐待と呼ばれる現象である。老人が若者を搾取しているのではなく、生きている世代が結託して、まだ生まれていない世代の富を「共有資源」として消費するのだ。被害者である将来世代には選挙権がないので、彼らはこれに抵抗できない。 「教育

オーストラリアの放送局ABCは、障害者の社会的包摂への新技術の利用について討論番組を制作した。11月5日の放送だがネット経由で聴取できる。ここではその概要を紹介する。 番組はスマートスピーカーの話題からスタートし、音声認識・音声合成技術、そしてAI（人工知能）を活用したスマートスピーカーが障害者に利用されている様子が紹介される。複数の障害を持ち読み書きもできないため今までコンピュータを使用していなかった男性が、スマートスピーカーでネットにアクセスできるようになり、知識の海にたどり着いたという。 新技術には障害者を排除する側面もある。確率の大小を基準にして動くAIには例外的な事象を排除する傾向がある。異常な声やアクセントがあると声は認識されず、顔変形があると顔が認識されない。これによって、クレジットやローン、保険、仕事などの申請などができない場合がある。 イノベーションは社会と想像力の最先端

立民党の枝野代表が「憲法9条を議論してもいいが7条の解散権も議論すべきだ」と、テレビで表明した。彼の意見に共感することはめったにないが、これは正論である。世界的にみて、日本の国会議員は異常に短命だ。その原因は政権の都合のいいとき解散できる7条解散のおかげで、平均1年半に1回（衆議院は2年半に1回）も国政選挙が行われるためだ。 ところが野党は今まで、解散風が吹いても「常在戦場」などといって反対しなかった。それは自分たちが政権を取ったら都合のいいとき解散したいからだが、1994年の羽田内閣（総辞職）も2012年の野田内閣（追い込まれ解散）も、その特権を行使できなかった。 そもそも第7条の解釈には、昔から疑問が強い。これは次のように「天皇の国事行為」を定める規定であり、解散はその10項目のうちの一つとして列挙されているだけだ。 第7条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関す

こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。 私が都民ファーストの会を離党して、20日間が経過を致しました。 この間に衆院選も終わりましたので、本日は目下のところ都政における最大の課題となっている「豊洲市場移転問題」について、これまでの私の政治的判断を総括させていただきたいと思います。 小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」という組織の一員として、本件については思い悩みながらも、その時折で自分なりの最適と思える行動を取ってきました。 しかしながら、最終的に自分自身が都民ファーストの会を離党する運びとなり、移転の道筋にも多くの課題が立ちはだかっている現状を見れば、私の政治判断や行動にミスがあったことは疑いありません。 この点を真摯に認め、影響を与えた関係者・市場業者の方々、何より都民の皆さまには深くお詫び申し上げたいと思います。 誠に申し訳ありませんでした。 そしてこの反

神奈川県のサイトを開くと、ページ上部に5枚の画像が順番に表示される。このスクロール表示はウェブアクセシビリティ規格に違反している。 ウェブアクセシビリティ規格はJIS X 8341-3で規定される。規格には基準「2.2.2　一時停止、停止及び非表示の達成基準」があり、スクロールする情報には「利用者がそれらを一時停止、停止、又は非表示にすることのできるメカニズム」が求められる。神奈川県の場合には一時停止などできないから違反である。スクロールの一時停止はレベルA、すなわち最低の適合基準に該当し、神奈川県サイトは最低基準さえ満たしていないことになる。 なぜ、スクロールは一時停止できなければならないのか。WAICの提供する解説書に理由が書かれている。「動かないテキストを素早く読むのが困難な利用者」「動きのあるオブジェクトを目で追うのが困難な利用者」にとっての障壁となり、「スクリーンリーダーの利用者

NewsPicksが「官僚たちの逆襲」という特集をやっている。官邸主導から官僚を解放し、雇用が流動化してろくな人材のいなくなった役所にエリートを取り戻せというが、これは問題を真逆に見ている。 アメリカでは、官僚は自由に動く。トランプ大統領になると1000人以上が民間から政治任用され、オバマ政権の幹部はクビになるが、彼らは「回転ドア」で民主党系のシンクタンクに行ったり、民間企業に行ってロビイストになったりする。 こういう雇用流動性があれば政治任用の弊害は少ないが、日本のように終身雇用だと、安倍政権に逆らって左遷されると不満がたまり、加計学園のようなしょうもないネタをマスコミに売り込んで騒ぎを起こす。 内閣人事局のできたときから、こういう人事に対する不満のマグマが官僚に貯まっていたようだ。いま官僚の標的になっているのは菅官房長官で、各省の官僚は「内閣の意向を振り回す」とか「安倍政権にゴマをする

朝日新聞に記事『老朽橋・トンネル、進む撤去　危険判定の340カ所中73カ所　財政難、補修見送り』が出ていた。笹子トンネル事故をきっかけに橋やトンネルの点検が進められたが、緊急措置が必要とされる最悪の「4判定」が付いた73カ所が撤去・撤去予定となった。財政難にあえぐ自治体が維持を見送ったためである、というのが要旨である。 同日に『橋の撤去案、戸惑う住民　「買い物も迂回」市と意見対立』も掲載された。和歌山県田辺市の「秋津橋」を撤去することについて、150メートル離れたところに別の橋があるから撤去したい田辺市と、利便性が落ちるという地区住民が対立している。 この件は行政事業レビュー公開プロセスでも議論の対象となった。今春、国土交通省で「道路事業（直轄・修繕等）」が議論された。これは国土交通省が直轄する国道を対象としたものだが、定期的に点検して「2判定」「3判定」の間に修繕することで「4判定」を未