「1069件。点検データの約0.007％。閲覧された事例は5件」。河野太郎デジタル担当相は8日、「マイナンバー情報総点検本部」の中間報告として、マイナカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が誤ってひも付けられた新たな事例と全体に占める比率、薬剤情報などが閲覧された件数をそれぞれ明らかにした。 この数字をどう受け止めればよいのか。そもそも、多くの医師が問題だと懸念するマイナ保険証のひも付け誤りと、それに伴う医療情報の漏えいとはどうことなのか。医療関連団体や開業医と一緒に考えた。（長久保宏美）

「厳しい現場で暑い日も寒い日も働いてきた障害当事者の仕事がなくなってしまうことが残念でなりません」。東京都の障害者通所施設から、本紙「ニュースあなた発」にこんな声が寄せられた。調べてみると、トラック運転手の残業規制に伴う物流危機「2024年問題」を背景に、ヤマト運輸と日本郵政が歴史的な提携に踏み切った陰で、全国1200人の障害者の仕事が失われかねない状況が見えてきた。（原田晋也） 新宿区にある精神障害者の通所施設「オフィスクローバー」は05年から、チラシやカタログといったメール便の配達作業の一部を障害者向けなどにあっせんする「クロネコDM便配達事業」の業務受託契約を、ヤマトと結んでいる。しかし7月上旬、ヤマトから契約を来年1月末で終了すると告げられた。情報を寄せた松田暁子（あきこ）施設長は「施設運営に打撃で、大きな不安を抱えています」と話す。 契約終了の理由は、6月に発表されたヤマトと日本

東京・新宿の高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」で、多様性を認める街づくりの象徴として設置された性別に関わらず使用できるトイレが改修されてなくなった。4日、男女別のトイレに変わる。

「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。（長久保宏美）

長野県のシングルマザーの女性（43）は不安を漏らす。月収は約10万円で、小学生の子ども3人を育てる。夏休みは学童保育を利用するためお弁当が必要で食費が増す。高学年の長男は自宅で過ごす可能性もあり、電気代も気がかりだ。 都内で小学生の子ども2人と暮らすパート勤務の女性（38）も生活を切り詰める。夫を亡くし遺族年金を受給するが、月2万円以内だった光熱費が、暖房費がかさむ1月は電気代だけで2万円以上に。子どもに新しい服はなかなか買ってあげられず、食事ももっといいものを食べさせてあげたいと思うが、「もう節約できるところはない」と話す。

世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子） やまざき・まなぶ　2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。

ジャニーズ事務所前社長の故ジャニー喜多川氏の性加害問題で、3月に告発のドキュメンタリー番組「プレデター（邦題・J—POPの捕食者）」を放映した英BBC放送のモビーン・アザー記者（43）が本紙取材に応じた。 日本で長年タブー視されてきた問題にどう切り込み、どう被害者の証言を引き出すことができたのか。日本メディアの一員としての反省も込めて話を聞いた。（ロンドン・加藤美喜）

元暴力団員が、みずほ銀行に口座開設を拒否され精神的苦痛を受けたとして、損害賠償を求めて水戸簡裁に提訴した。開設が可能となるのは一般的に「離脱後5年」とされるが、元組員の場合は5年以上経過し、拒否を「不合理な差別」と訴える。口座なしでは社会復帰は進まず、組織の弱体化や再犯防止につながらないとして、警察庁も支援に乗り出している。訴訟で事態は動くか。（西田直晃）

現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」で、地域住民の健康を見守る小さなかかりつけ医が廃業の危機に立たされている。マイナ保険証導入で機器が必要になるほか、診療報酬の請求もオンラインが主流になり、医療のデジタル化について行けなくなっている。小規模開業医では、診療報酬を専用の用紙に手書きで記入し請求しているケースもある。その一つ、岐阜市の歯科医院で実情を取材した。（長久保宏美、写真も）

政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。（嶋村光希子）

【バンコク＝藤川大樹】ミャンマーで拘束が続く民主化指導者アウンサンスーチー氏の78歳の誕生日を前に、次男で英国在住のキム・エアリスさんが17日、独立系メディアを通じてビデオメッセージを公表した。スーチー氏や全ての政治犯を釈放し、民主的に選ばれた政府に権力を返すよう、国軍に求めている。 エアリスさんは国軍からスーチー氏との面会要請を拒否されており、居場所や収容状況も知らされていないという。「英外務省を通じて、あるいはロンドンのミャンマー大使館に直接問い合わせても何の返答もない」と明かした。

茨城県城里町で消防団員が大量退職し、定数を大きく下回る状況が続いている。なり手不足に加え、報酬の支給方法変更への不満も背景にあるとみられる。消防団員は消火活動のほか、大雨の際の水防活動でも大きな役割を担う。県内では台風2号などによる大雨災害が起きたばかり。関東地方は8日に梅雨入りし、水害が増える「出水期」に入ったが、団員補充の見通しは立っていない。（長崎高大） 消防団本部の事務を担当する町総務課によると、例年の退職者数は20人程度だったが、2021年度は34人、22年度は32人と増加。21年度には467人いた団員は、今年4月1日時点で421人まで減った。条例が規定する定数の590人に対し、7割程度の水準となっている。 消防団関係者は、21年度以降に退職者が急増した背景には、団員の報酬の支給方法の変更もあると指摘する。報酬は従来、分団単位で支払われることが多かったが、総務省消防庁が「個人支給

マイナンバーカードと健康保険証を一体化する「マイナ保険証」の混乱を巡り、立憲民主党の柚木道義氏が12日の衆院決算行政監視委員会で、過去に「グリーンカード」と呼ばれる納税者番号制度が導入決定後に廃止された経緯に触れ、「今からでも遅くない」とマイナ保険証の廃止を訴えた。 大和総研などによると、グリーンカードは、少額貯蓄非課税制度（マル優）の悪用防止を目的として、1980年に当時の大平正芳内閣が導入するための法案を成立させた。しかし、預貯金などの個人資産を国に把握されることへの国民の不安や、金融業界からの反対などから、85年に制度の導入前に廃止された。 柚木氏は「グリーンカードは、今回と同じように国民の理解が進んでいなかったことで、当時の中曽根（康弘）総理が国会で撤回の答弁をされている」と指摘した。これに対し、岸田文雄首相は「一体化にはメリットがある」と、マイナ保険証の廃止を否定した。 グリーン

・写真を別カットに差し替えました（2023年6月16日2時45分） ・新型コロナ後遺症の実情を広く知ってほしいという本人の意向を踏まえ、具体的な症状や治療の経過などを加筆しました。また、身近な人の反応を記した部分を削除しました。（2023年6月16日23時20分） 「人生設計を大きく変えられてしまった」。東京都内に住むさおりさん（28）＝仮名＝は2年近く新型コロナウイルスの後遺症に苦しみ、仕事も失った。今も疲労感・倦怠（けんたい）感が波のように押し寄せる。

「報道は年末、親族の来訪時のもので、私も私的な居住スペースに一時顔を出しあいさつした。一方、公的スペースで報道のような行為があったことを認識したため、本人に厳しく注意した」 26日の参院予算委員会で釈明した岸田首相。前日に記者団に「更迭しないのか」と問われ、「緊張感をもって対応してもらいたい」と続投させる意向を示していたが、あくまで「注意」で済ませる気のようだ。立憲民主党の泉健太代表は同日の会見で「息子に甘過ぎだ。公正、厳正に対処するのが普通だ」と批判。公明党の石井啓一幹事長も「適切とは言えない。大変遺憾」と苦言を呈した。 週刊文春は、翔太郎氏が昨年12月30日、首相公邸に10人以上の親戚と忘年会を開いた際に撮影された写真を複数掲載。内閣改造時に新閣僚の写真撮影で使った階段で翔太郎氏を最前列に、同じように整列して撮影したものや、親戚とみられる男女が、外国賓客の接遇で使うホールで記者会見のポ

公明党が次期衆院選の東京都内の小選挙区で、自民党の全候補を推薦しない方針を決めたことに関し、本紙が前回2021年衆院選の結果に基づいて試算したところ、自民が公明票をすべて失うと仮定すると、公明の推薦を得て勝利した自民候補14人の小選挙区のうち、多くが当選ラインを下回る「逆転区」になる可能性があることが分かった。（記事の最後に試算表あり） 本紙は都選管などの資料を用い、比例代表での公明の得票を、小選挙区ごとに集計。小選挙区で公明の推薦を受けた自民候補の得票数から、この比例公明票を差し引いた。その結果、閣僚経験者の14区の松島みどり氏や22区の伊藤達也氏を含む7人が、次点の立憲民主党の候補に逆転された。 23区の小倉将信こども政策担当相は、約13万3000票で当選ラインを超えた。しかし、約6000票差まで立民の伊藤俊輔氏が迫り、約2万9000票の比例公明票の後押しがなければ逆転を許した可能性が

参考人意見陳述を終え、記者会見する明治学院大の阿部浩己教授（右）と北関東医療相談会の長沢正隆さん＝東京・永田町の参院議員会館（由木直子撮影） 入管難民法改正案を審議している参院法務委員会は23日、参考人質疑を行った。政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民を探して認定したいと思っているのにほとんどみつけることができない」という難民審査参与員の発言について、参考人の阿部浩己明治学院大教授は「ほとんどいないということは全くない」と疑念を呈した。

平和記念公園で、松井一実広島市長から説明を受けるG7の首脳ら。奥は原爆ドーム＝広島市中区で（代表撮影） 先進7カ国（G7）首脳が19日、史上初めてそろって被爆地・広島を訪問し、原爆資料館を視察した。ただ、視察の様子は完全非公開で、日本政府はメディアの館内取材を認めず、首脳らが見た展示品の詳細を明らかにしない姿勢に徹した。核兵器保有国の米英仏に対する配慮が際立った。　（川田篤志、曽田晋太郎）

【ソウル＝木下大資】韓国で7日に行われた日韓首脳会談を受け、韓国メディアは8日、岸田文雄首相が戦時中の徴用工を巡り「心が痛む」と発言したことを大きく伝えた。首相自身の言葉で思いを述べたことに好意的な受け止めもある一方で、明確な謝罪がなかったことに「韓国の期待に及ばなかった」との評価が目立つ。野党や市民団体は批判の声を上げた。 岸田首相は会談後の共同会見で、戦時中に朝鮮半島から日本に動員された人々を念頭に「当時厳しい環境のもとで多数の方々が苦しく、悲しい思いをされたことに心が痛む」と述べた。 大統領府によると、首相の発言は韓国側の要請ではなく、あくまで自身の政治的決断だったという。尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は共同会見で「歴史認識の問題は誠意を持つことが大切で、どちらか一方が相手に要求することはできないと思う」と語っていた。 保守系の韓国紙・東亜日報は社説で、首相が日本国内の保守派を意識せ

仏メディアによると、数百人規模のデモ隊の一部が発炎筒をたきながらLVMHの本社内に侵入。改革反対の掛け声を上げたりシールを壁に張ったが、損害が出ないように配慮もしていたという。 参加した労働組合幹部は、米誌の長者番付で世界1位に浮上したLVMHのアルノー会長の名を挙げ「マクロン（大統領）は年金の原資がないというが、彼のような億万長者から取り立てればいい」と仏メディアに語った。パリでは6日にも一部デモ隊が資産運用世界大手の米ブラックロックの拠点に侵入していた。