給付型奨学金を創設する法案が、参議院本会議で全会一致で可決された。これは大学生をもつ豊かな家庭に貧しい家庭から所得移転する逆分配であるばかりでなく、その財源を当の子供に負担させる世代間の逆分配だ。奨学金は親が消費し、大学は何も生産しないので、子供には国債の負担だけが残る。 かつてバラマキ財政の対象になった公共事業が減り、老人福祉も批判を浴びたので、今度は「こども」や「教育」を理由にしたバラマキが増えている。これは将来世代が政治的意思決定に参加できないというデモクラシーの欠陥を利用した、大人のモラルハザードである。 教育にコストをかけるのはかまわないが、その便益と負担の関係を納税者が正しく判断できることが前提だ。特に教育を受ける子供が意思決定に参加できないで、あとから負担を強制されるのはおかしい。このように今の国会は将来世代にただ乗りするインセンティブが強いので、長期的な意思決定には適してい

ドナルド・トランプ大統領のポピュリズムに対して、日本を含めた全世界のマスメディアが批判しています。この記事ではポピュリズムに関する方法論について考えてみたいと思います。また、ケーススタディーとして築地市場の豊洲移転問題におけるポピュリズムについて適宜検証してみたいと思います。 ポピュリズムの定義 【ポピュリズム populism】とは、論敵を【善良なる市民 law‐abiding citizens】の権益を脅かす【腐敗者 corrupt elites】として【大衆 the masses】に認識させることで敵視させる【情報歪曲 distortion】の手法です。このとき、大衆の敵となる論敵を敵とする論者は大衆の味方（敵の敵）として認識されることになります。このように大衆の敵を作ってそれに対峙することで大衆の人気を得るポピュリズムの使い手のことを【ポピュリスト populist】と言います。

新学期の準備をするため3週間ほど一時帰国した。以前、日本を旅行した中国人から、地下鉄でみなが読書をしている光景に感動したと聞かされたが、今はかなり様変わりした。だが、車内がシーンと静かなのは変わっていない。騒々しい中国の車内光景を見慣れたものには異様に映る。 都内滞在中、昼間は図書館に通い、夜は旧友と過ごす生活だった。最も印象に残った出来事の一つは図書館で起きた。 自宅近くの区立図書館では、小さなパソコン専用スペースがあり、使用を申し出ると折りたたみいすと、希望者には電源コードが提供されることになっている。さすが日本式のきめ細かいサービスだ。いすを出しておくと一般の利用者に占拠され、PC専用スペースがふさがってしまうとの気づかいなのだろう。コンセントは机のすぐ後ろにあるので、私はPC用のコードを持参して使っていた。 ある日、いつもと同じようにPC用の席を申し込み、椅子を借りたところ、電源コ

フィンランドが学校教育での科目の廃止に動き出した と、教育情報サイトBright Sideが報じた。 フィンランドの教育制度は世界で最も優れた教育制度の1つであり、国際的な格付けではいつもトップ10に入る。しかし、政府は教育制度に革命を起こすと決意した。学校の科目はカリキュラムから消え、物理、数学、文学、歴史、地理などのクラスはなくなる。 ヘルシンキ教育委員会のKyllonenは、1900年代初めには社会に恩恵を与えていた旧式の方法で教えるのはやめ、21世紀のニーズに適した教育を提供すると話したそうだ。 個々の科目の代わりに、生徒は学際的な形式で勉強する。たとえば、第二次世界大戦は、歴史、地理、数学の観点から講義される。「カフェで働く」コースを受講すると、英語、経済、コミュニケーションスキルについて知識を身に付けられる。 新しいシステムは16歳以上の上級生向けに導入される。生徒一人ひとりが

榎並利博氏が執筆した「電子政府から見た土地所有者不明問題　法的課題の解決とマイナンバー」が富士通総研のサイトで公開された。榎並氏には昨年、情報通信政策フォーラム（ICPF）で講演いただいたが、それをさらに掘り下げたのが今回の論文である。 サラリーマンの多くは住宅ローンを組んで不動産を購入するので、不動産登記は当たり前と考えているかもしれない。しかし、実は、不動産の登記は義務ではない。不動産登記法では登記は「当事者の申請」によって動き出すので、申請がなければ放置される。 登記によって所有者がわかっていたとしても、相続の過程で登記を怠れば、誰が所有者かがだんだんにわからなくなる。確かに、買い手がいない地方の不動産に費用をかけて相続登記しようという意欲はわかない。榎並氏は、「明治時代や江戸時代の所有者が記載されている場合」もあるという。 所有権のない不動産は国庫に帰属すると民法239条2項に定め

昨年の11月、広東省・潮汕地区の古い村落に行った時のこと。タイを中心に拠点を置く華僑のふるさとで、各氏族ごとの祖先を祭る祠堂（ツータン）には、親族がタイ国王と一緒に写った写真も飾られていた。毎年、旧暦9月9日の重陽節には、世界各地から親族が帰省し、にぎやかなお祭りとなる。祠堂には、年ごとの重陽節に寄せられた個人からの寄付金リストが張り出されている。 「春節には戻ってこなくても、重陽節は必ずみんなが集まる」 村民はみなそう口をそろえた。かつて新天地を求めて飛び出した華僑の中には、南方で農作業に従事する者もいた。早めの収穫を終え、たくわえを持ってふるさとに集まるという伝統なのかもしれない。最も大きな数字の９は好まれたし、重陽節に不可欠な菊花や菊酒は、魔除けや長寿につながる。一族団らんの機会としては申し分のないお祭りだった。都市部ではすっかりすたれてしまった習慣だ。 菊は潮汕語で【geg】、広東

NHKで「子供の貧困」という番組を日曜日にやっていて、案の定、涙腺の弱い金持ち東京のインテリ金持ちの感動が竜巻のように巻き起こっている。大問題であることは間違いないのだが、ディズニーランドに連れていってもらったことのない日本人の子供は何割もいるし、御稽古事ができないことがそこまで深刻なのか？本当の問題とはずれがあるように思った。 それはともかくとして、私がいつも変に思うのは、親の貧富で子供の教育に格差があってはいけないとか、医療は平等であるべきだとかいう偽善っぽいスローガンだ。 それなら聞きたいが、経済的に余裕のあるインテリの親が子供に良い教育を施すべく、お金や知恵を使ってはいけないのか？金持ちが医療に自分の経済力を使って平均より良い医療を受けてはダメなのだろうか？ 財力を子供の教育に使って世のため人のためになる才能を育てたり、医療機関に高い金を払って医学の進歩に資することは世のため人のた

先週は図書館について二本の記事（『国会図書館が「電子図書館」になる日』『数字で見る図書館問題』）をアップした。今回はその続きで、公共図書館による貸し出しが販売に影響を与えるかを取り上げる。 「図書館が貸し出すので新刊が売れない。作家にとって死活問題だ。」という主張が、年に何回かマスメディアに取り上げられる。物知りに聞くと、1970年代からこの主張が続いているという。マスメディアの記事はリンク切れになることが多いが、産経新聞の2016年1月24日付「図書館で売れ筋の新刊本を貸し出すタイミングは？」は残っていた。 「貸し出しは購入に影響するか」という問題は、当然ながら、経済学者の興味を引く。2012年には、政策研究大学院大学の院生が統計解析して「図書館における書籍の貸出によって、売上が総計としては増加していることが分かり、貸出が売上を減少させているという主張は正確ではない」との結論を報告した。

今年の世界経済フォーラム（ダボス会議）は、米国大統領の交代と重なったため、習近平中国国家主席が「開放型の世界経済を」と訴えたという報道が短く流れただけだった。その陰で、「Jobs and the Fourth Industrial Revolution（第四次産業革命と労働）」というセッションで、わが国に深く関係する重要な問題が議論された。 30分間のセッションでは、第四次産業革命に対応した教育改革の重要性、特に、高等教育に加えて生涯教育の必要性などが議論された。背景情報として提供されたのが第四次産業革命に対応できるスキルを持った労働者の不足状況に関する調査結果である。世界経済フォーラムに2016年7月に掲載された記事では「OECDの調査結果」と書かれていたが、調べたところ、OECDはManpowerGroupの調査を引用しただけだった。同グループは上述の記事よりも新しい結果（2016/2

通勤手当を廃止せよ — 牧野 雄一郎という記事がアゴラに上がっていて興味深く拝読させていただきました。通勤手当廃止なんていうと、労働者は大変なことになると考える人が多いでしょう。しかし通勤手当が同一労働同一賃金を歪めているのも一面の事実であると思います。 もし本気で国が、そして日本で働く人々が「通勤ラッシュをなくそう！」「通勤手当における格差をなくそう！」というのであれば、通勤手当を損金不算入、そして課税対象にしてみてはいかがでしょうか。 通勤手当は企業・労働者共に金銭的メリットがある そもそもなんでこんなにも通勤手当が当たり前のように出ているのか？ということですが、一つは企業にとっても労働者にとっても金銭的なメリットがあるから、というのが大きな理由の一つでしょう。 通勤手当は企業にとっては損金扱いで、法人税を抑えることができます。また労働者側から見ると、給料でもらうと法人税・住民税の対象

神谷匠蔵さんの「なぜ韓国だけが他のどの国よりも『反日』なのか」がたいへん好評なようなので、それに対する論評を著してアゴラ読者の参考に供したい。「反論」とタイトルを書いたが、別にすべてにわたって反対なわけではない。ただ、神谷氏が引用しているケリー氏は必ずしも歴史について十分な知識をもっているわけでなさそうなので、「誤解だらけの「韓国史の真実」（イースト新書）の著者として誤りとか問題点を指摘しておきたくなった。 神谷氏はケリー氏という韓国在住の米国人の書いた第三者的な論文で書かれた韓国人の日本に対する嫌悪感情（彼はこれをAnti-Japanismと呼んでいる）の異常性を指摘し、この異常事態がなぜ生じているのかを淡々と論じているのを紹介している。そこでとくに断らない限りはカギ括弧でくくっているのはケリー氏の見解だ。ただし、短縮要約している。 「韓国の民衆及びエリート層はともに日本に対して常軌を逸

日本維新の会が国会審議のペーパーレス化を推進する「国会運営スリム化法案」を提出するという。日本経済新聞が1月2日に報じたが、その後も続報があるので本気らしい。 本会議や委員会で議案を印刷して配布する代わりに、タブレット端末に表示できるようにして、印刷の費用や時間を削減する狙いだそうだ。また、地方公聴会もウェブ会議システムを使用して、各地に出向く時間を節約するという。 今までの国会審議は「旧態依然」としか言いようがなかった。典型はテレビ中継される予算委員会での審議。質問者はパネルをかざして質問し、NHKはそのパネルをアップで写す。2016年3月にはパネルがアップされなかったと議員が抗議し、NHK会長が「パネルに限らず、全てのテレビ放送については極力、公平、公正に放送するよう努めている。ある特定の政党のパネルが小さくなることがないように、最大限の努力をします。」と謝罪するという事件も起きている

一昔前の結婚とは、家の跡取りを残すために他家から嫁をもらい、家と家との結びつきを強めることが目的でした。 もちろん、家の存続のために跡取りを残すというのが第一の目的です。 ですから、従来の結婚披露宴会場には「◯◯家、△△家、ご両家結婚披露宴」というような表示がなされていました。 昨今のアメリカでは、結婚は相互に保険をかけることだという説が（経済学者を中心に）有力になりつつあります。 片方が失業したり病気になって稼げなくなっても、もう一方が稼いで支えるというもので、一種のリスクヘッジですね。 ですから、好景気になると夫婦双方が収入のいい職を見つけることができるので離婚が増えるそうです。逆に不景気の時は、双方の収入が減ったり失業したりするので、（我慢して）結婚生活を続けるそうな…。 好景気と不景気と離婚件数の増減については、統計的に相関関係があると言われています。 結婚相手の財力に関する考え方

政府は平成31年1月1日から新しい元号にする検討を始めた…と聞いて、とっさに西暦何年のことか、わかる人は少ないだろう。平成31年とは2019年のことだ。今度これが新元号になると、2020年から「新元号」2年、3年…となり、年数の計算は一段とややこしくなる。 官庁はいまだに統計データが元号で使いにくいが、元号法は「元号は政令で定める」と規定しているだけで、官庁にも元号の使用を義務づけていない。マスコミで元号を使っているのはNHKと産経ぐらいだが、海外ニュースは西暦だ。では国内と海外の事件を一つのニュースで伝える場合はどうするのか、原則がないので混乱する。 世界的にも公文書で独自の年号しか使わないのは、台湾と北朝鮮ぐらいだ。サウジアラビアも去年、「ヒジュラ暦」をやめた。元号の本家の中国にも元号はない。新たに元号を定めるのはかまわないが、官庁のデータは必ず西暦を併記し、NHKはすべて西暦で統一す

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 昨日、「初詣ベビーカー論争」についての記事をアップしたところ、非常に大きな反響がありました。ご一読いただき、様々な意見をお寄せ下さった方々に、まずは御礼を申し上げます。 ブログ更新：「初詣ベビーカー論争」に感じる、相変わらず少子化一直線な社会の不寛容さについてhttps://t.co/2cRSuMneJV 「子どもを産んだら、しばらくは○○くらい我慢しろ」と、産前に行えていた行動が平然と制限される社会で、積極的に子育てしたいと思うのでしょうか… — おときた駿（東京都議会議員 /北区選出） (@otokita) 2017年1月3日 Twiter上でかなりの数の意見をRTしたので、そちらもご参照いただきたいのですが、今日一日の議論の流れを見ていて感じたことをいくつか記しておきます。 「危険だからやめておけと言ってるだけだ！」論 も

政府がマイナンバーカードに健康保険証機能を持たせる方針と、読売新聞が伝えている。厚生労働省が、2017年度当初予算案にシステム構築の関連費用などとして243億円を計上したという。記事にもあるように、マイナンバーカードの活用は患者本人の確認を迅速化する。問題は、カード利用に対する国民の心の壁を崩せるかにある。 情報通信政策フォーラムでは、12月16日に、マイナンバーカードを利用する「マイキープラットフォーム」についてセミナーを開いた。当日の内容はICPFサイトに掲載してあるので閲覧してほしいが、議論の中心は、マイナンバーカードを市中で利用することへの心理的壁をどのように突破するかであった。マイナンバーはいたずらに公開してはならない、マイナンバーを盗用したら罰せられるといった側面での広報は行き渡っている。マイナンバーカードを図書館カードや地域商店街のポイントカードに利用しようというのが「マイキ

銀行の通帳やキャッシュカードが磁気不良になってATMで使えなくなることがあります。通帳には磁気を保護するカバーをつけていますが、財布に入っているキャッシュカードは、重ねたままにしていると、お財布から取り出すと読み込みできなくなるのです。 私は新生銀行のキャッシュカード（写真）をお財布代わりに使っていますが、昨日午後2時に突然使えなくなりました。ATMで読み込めなくなったので、慌ててコールセンターに電話をして再発行をお願いしました。驚いたのは再発行のスピードです。 通常、メガバンクのキャッシュカードの再発行には1週間から10日かかるとWebサイトには書いてあります。しかも店頭での書類記入をしてから書留で郵送といった手間のかかるプロセスになります。 ところが、新生銀行では店頭受取なら、2時間後に可能とのこと。その日の夕方に銀座支店に行って（17時まで営業しています）、簡単な書類に記入して、サイ

日本人の生産性が低いことが問題になって久しいが、いよいよ韓国に抜かれそうだと問題提起した デービッド・アトキンソン氏の記事 が話題になっている。 私は韓国に抜かれるのは時間の問題だと思っていたので特段に驚きは無いが、「日本の技術力は世界一」「今年も日本人がノーベル賞、韓国はまだゼロ」「クールジャパンは世界を席巻している」と思っていた人はショックが大きいのでは。 これから、生産性を向上するための「働き方改革」の議論が加速するだろう。私自身、メーカー勤務時代に一日中ソリティアばかりしているおじさんをたくさん見てきたので、働き方改革は必要だと考えている。 しかし、働き方改革だけでは効果は限定的だろう。なぜなら、生産性を最も下げている原因は日本企業を覆い尽くす 「お客様は神様」 と 「助け合い」 という絶対の正義だからだ。 なお、今回の記事ではまず「お客様は神様」について考察したい。「助け合い」に

ＮＨＫ大河ドラマ『おんな城主　直虎』で注目が集まっている井伊氏だが、最大の謎は、なぜ三河出身でなく遠江出身なのに譜代筆頭になったかです。なにしろ、初代の井伊直政が仕官したのは、桶狭間の戦いのあと15年もたって、遠江も徳川領になってからのことです。 そこで、井伊直政は美少年だったので徳川家康の寵童だったのではないかとかいう説もあります。しかし、それなら大ブーイングのはずです。家康の正室だった築山殿の実母は井伊家出身で直虎や直政の大叔母だったのではないかとかいう江戸時代の文書があり、それを主張する人がいますが、それならもっとよく知られているはずですし、切腹に追い込まれた信康の係累であることが、この時期に有利だったとは思えません。 そこで、私なりに推測するとこうです。 井伊家は浜松市内ですが旧引佐町の井伊谷出身で、遠江でも五本指に入る名族です。南北朝時代には、南朝の側に立って活躍し、尾張の斯波氏

今夏、作新学院が頂戴した御神徳への御礼詣のため、錦秋の瀬戸内路を巡ってきました。 厳島神社がある安芸の宮島の紅葉はとても早く例年11月半ば前には見頃を迎えます。ただ今年は11月になっても夏日を記録するという異常気象。訪れた11月9日には色づきなどとても無理だろうと諦めていたところ、数日前からの急な冷え込みにより紅葉スポットである「もみぢ谷」の紅葉は錦絵の如き鮮やかさでした。 実は厳島神社参拝の際、事前に巡ることにしているコースというのがあります。別段、誰かに勧められた訳でも方角が良いという訳でもなく（そもそも方角や占いを見ることがないので良いのか悪いのか全くわかりませんが…）、なんとなくめぐり合わせと言いますか、ご縁でそうなったコースです。 振り出しは福山市・鞆の浦から。鞆の浦は福山市の沼隈半島の南端にある港町ですが、沿岸部と沖に浮かぶ仙酔島、弁天島などの島々は国立公園にも指定されている景