岸田首相は17日朝、衆院予算委を前に、官邸に関係閣僚を集めて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について協議した。永岡桂子文部科学相に、宗教法人法に基づく質問権の行使について検討するよう指示。永岡氏は「すぐに始めたい」と語った。 続く予算委で岸田氏は、旧統一教会について「2016年、17年に法人自体の組織的な不法行為を認めた民事裁判例が見られる」などと指摘し、「宗教法人法にもとづき質問権行使に向けた手続きを進める必要があり、文科相に速やかに着手させる」と述べた。「旧統一教会と関係を持たない私が責任をもって問題解決していきたい」と、「私が」の部分を強調し、前向きに取り組む姿勢も示した。 このタイミングで質問権行使の検討を打ち出した背景について、与党関係者は「予算委での野党の追及に備える必要があった。前例のないことで、首相は相当踏み込んだ」と解説する。同日には、河野太郎消費者担当相が設置した消費

東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事の影響によって東京都調布市の住宅街で陥没が発生してから18日で丸2年を迎えるのを前に、被害者住民らでつくる「外環被害住民連絡会・調布」が16日、市内で集会を開いた。連絡会は声明文で、トンネルルート直上以外の地盤の緩みや家の傾きを認めない事業者の東日本高速道路を「工事の影響を過小評価している」と批判した。 集会にはオンライン参加を含め約100人が参加。河村晴子さん、菊地春代さんの2人の共同代表が2年を振り返り、目前に迫る地盤補修工事への声明文を発表した。11月にも着手される見通しの家屋解体には「住民の納得と合意がなければ、工事はできないという当たり前のルールを順守してください」と訴えた。 講演した稲積真哉芝浦工業大教授（地盤工学）は、東日本高速がルート上の地盤補修工事で採用する計画の「高圧噴射攪拌（かくはん）工法」は「（地下に）巨大なダムを造るのと同じ

　「宗教法人に対する税制上の優遇が事実上の助成金になっているという視点が欠如している」。11日に文部科学相や法相、検事総長宛てに送った申し入れ書で、全国弁連は解散命令請求に消極的な文化庁をこう批判した。「刑事事件の有無といった条文にない要件を加えて解散請求を消極に解するのではなく、『優遇措置を受けるに値するか』という観点から積極的な検討を行うべきだ」 また全国弁連は申し入れ書で、過去の刑事事件の資料が教団の組織性、悪質性の裏付けに重要だとするが「これらの資料は（宗教法人を所管する文化庁）宗務課には存在しないものと思われる」と指摘。「手口の共通性や組織性を立証するためには検察官の目が欠かせない」と検察と共同で請求することを求めた。 全国弁連はこれまでも再三にわたって文化庁などに対し、同様の申し入れを行ってきたが実現していない。安倍晋三元首相の銃撃事件後、全国弁連への被害相談が相次いでいる。

「今、解散命令請求をしなければ今後も被害が生じうる」と訴える全国弁連の弁護士ら＝東京・霞が関の司法クラブで 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は11日、宗教法人としての解散命令を請求するよう求める申し入れ書を、永岡桂子文部科学相と葉梨康弘法相、甲斐行夫検事総長宛てに提出した。 申し入れ書では、教団の献金勧誘などが信教の自由や財産権を侵害し、何度も司法で違法性が認定されていると指摘。過去の判例では、解散命令の対象として「反社会的存在」が言及されており、旧統一教会の解散を認める根拠となると主張している。

自民党の萩生田光一政調会長は２日のＮＨＫ番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、宗教法人法に基づく教団への解散命令は困難との見方を示した。「司法の判断ということになる。所轄庁から解散を請求できるが、法令に違反し著しく公共の福祉を害すると認められる行為をした場合などと規定されている。難しい」と述べた。

野党ヒアリングで「今きちんと対処しないと、教団は今度も正体を隠して生き延びかねない」と強調する前川喜平氏 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題で、立憲民主党などは２６日、教団への解散命令請求の可否について前川喜平・元文部科学次官にヒアリングした。前川氏は「現行法でも解散命令請求はできるし、すべきだ」と主張した。 前川氏は１９９７～９８年に文化庁宗務課長を務めており、教団の霊感商法などから宗教法人法に基づく解散命令請求を検討したという。和歌山県の明覚寺代表らが霊視商法による詐欺罪で有罪となり、文化庁が９９年、寺への解散命令請求を出した例から「旧統一教会も民事・刑事訴訟で（違法性を認める）判決が積み上がったことを踏まえ、請求できる」と指摘した。

ハリケーン「フィオナ」への政府の対応に関する記者会見に臨むカナダのトルドー首相㊧＝24日、オタワで(AP) 　【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相は24日、安倍晋三元首相の国葬への出席を取りやめると明らかにした。カナダ東部を襲った大型ハリケーン「フィオナ」の災害対応のためと説明している。トルドー氏は安倍氏国葬のために先進7カ国（G7）首脳で唯一来日する予定だった。

　東京都国立市議会は16日、安倍晋三元首相の国葬中止を求める意見書案を賛成多数で可決した。議長を除く市議20人のうち11人が賛成。自民、公明などの9人が反対した。 意見書は、立憲民主党や共産党などの市議4人が提出した。国葬を「法令に基づく明確な開催基準がないにもかかわらず、国会審議を経ずに決定された。民主主義と国会の軽視で容認できない」と問題視。国葬によって「憲法が保障する思想・良心の自由を侵害し、弔意の強制につながる」としている。

政府は感染者の「全数把握」を簡略化するのに伴い、新型コロナウイルス対策として運用してきた接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の機能を停止させる。日本の「デジタル敗戦」の象徴例の一つと言われるほど、このアプリでは不具合が多発。感染症が再び猛威を振るう際に備えて、政府は今回の失敗を検証する方針だが、信頼性と利便性を向上させられるかがカギだ。（山口登史）

羽田空港と都心を直結するＪＲ東日本の新路線「羽田空港アクセス線」を巡り、東京都品川区は区内に新駅を設けられないか、土地の利用状況などの調査を始めた。七月の区議会で、可能性を探るための七百七十万円を盛った補正予算案を可決した。（井上靖史） 羽田空港アクセス線は、現在は同空港に乗り入れていないＪＲ東日本が都心部と直結させる新たなルート。国土交通省が昨年一月、空港の国内線ターミナルの地下に設ける新駅と東京貨物ターミナル（品川区八潮）をつなぐ約五キロの事業を許可している。事業費は約三千億円で、現時点では途中駅は設けない。 空港から貨物ターミナル区間はトンネルを整備し、貨物ターミナルからＪＲ田町駅（港区）付近までの七・四キロは既存の貨物線を活用する。さらに北は既存の線路に乗り入れ、東京駅を経由し、茨城、栃木、群馬方面と結ぶ予定だ。

生活保護申請をためらう大きな理由とされる自治体の「扶養照会」を巡り、本紙が東京都内28自治体に行ったアンケートで、照会が保護申請者の金銭的援助につながるケースはほとんどないことが、本紙のまとめであらためて浮かんだ。（山下葉月） ※文京区、豊島区、港区が回答を修正したため、文京区の回答分については9月9日午後1時に、豊島区の回答分については9月9日午後6時30分に、港区の回答分は9月12日午後4時に、それぞれ記事内容と表の一部を更新しました。詳細は記事末尾。 ※板橋区からは13日、扶養照会に関する集計方法が異なっていたと申し出があり、同日午後6時、回答から照会世帯数を省いた。

７日午前９時２０分ごろ、東京都品川区東中延２丁目の都営地下鉄浅草線中延駅で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）経理部長の男性（５２）が西馬込発泉岳寺行き普通電車にはねられ、死亡した。捜査関係者への取材で分かった。線路に飛び込んだとみられ、警視庁が自殺とみて調べている。

東京電力福島第一原発事故による全町避難が唯一続いていた福島県双葉町で30日、帰還困難区域の一部の避難指示が解除された。双葉町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）は11年5カ月ぶりに居住可能となったが、住民のさらなる帰還に向けては、除染や生活環境の整備など課題が山積している。（片山夏子） 今年1月から始まった「準備宿泊」で7カ月間、復興拠点内の自宅で生活してきた元競輪選手の谷津田陽一さん（71）は「今のところ帰還しそうな住民は、原発事故前の1％にも満たない。想像以上に現実は厳しかった」と嘆いた。「犬の散歩に行っても除染や解体作業員以外、会ったことがない」 JR常磐線双葉駅から北西に1キロ弱、緑豊かな高台にある自宅周辺は、多くの家屋が解体され、さら地が広がる。近隣住民は戻っていない。同居する妻（55）は「夜は人がいないから怖い。住んだ当初は特に外の音に敏感になった」と言う。

政府は２４日に示した方針で、東京電力福島第一原発事故以降、原発の新増設を否定してきた原子力政策の大転換を狙う。既存原発も運転期間の再延長の検討や再稼働をさらに進める方針で、政府はウクライナ危機による電力需給の逼迫を理由に、原発活用に前のめりだ。だが、安全や安心の確保には大きな疑問があり、国民に理解されるかは分からない。（小野沢健太、増井のぞみ）

千葉県の熊谷俊人知事が千葉市長だった２０１９年１０月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が開いた記念式典に、市が市長名義の祝電を送っていたことが分かった。祝電の依頼書には旧統一教会創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏の名前が明記されていた。 市などによると、祝電を送ったのは、１９年１０月に東京都新宿区のホテルで開かれた「パラグアイ・レダ開拓二十周年記念式典」。旧統一教会が後援し、関連団体が主催した。市がパラグアイの首都アスンシオン市と姉妹都市で、祝電の依頼があり、市長公室長が式典の内容に問題がないと判断し送った。こうした祝電は原則、担当部署の所属長級が決裁し、市長には報告していなかったという。 ただ、祝電依頼の文書には、文氏と妻の韓鶴子（ハンハクチャ）氏の名前が明記され、市側は旧統一教会と式典との関連を把握していた。市は「主催団体をもっと慎重に見極めるべきだった。今後は祝電や後

政治に関心のある若者でつくる「選挙ギャルズ」が20日、安倍晋三元首相の国葬や改憲に反対するパレードを東京都内で行った。インスタグラムなどの交流サイト（SNS）で呼びかけ、約110人が参加。「国葬うちらは求めていない」などと訴えながら、日比谷公園から日本橋まで約2キロを行進した。 選挙ギャルズは5月末、地方選挙のボランティア活動を通じて知り合った大学生や会社員ら平均年齢21歳の10人が結成。この日は「ラブ&ピース・パレード」と称し、軽快な音楽に合わせて「うちらは求めてない国葬」「返せようちらの民主主義」と声を上げた。「国葬に反対」「憲法改悪マジ反対」など自作のプラカードを掲げて歩いた。 メンバーの1人は取材に「国民の意見に耳を傾けず、国会の議論も経ずに国葬を決定した。民主的でないやり方は信頼できない」と話した。パレードに参加した都内の女性会社員（24）は「コロナ禍で格差が拡大したのに、手を打

１９６７年９月、統一教会に入信した子どもの救出を訴えデモ行進する「原理運動被害者父母の会」メンバー＝東京・渋谷で 合同結婚式や霊感商法、高額献金などであまたの社会問題を起こしてきた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。欧米では反社会的な「カルト」だと認定されているというが、日本では何がカルトなのかという判断基準もなく、法的なカルト規制もない。安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、日本にもフランスなど先進事例を参考にカルト規制法が必要だとの声も上がり始めたが、必要なのか、導入は可能なのか。（特別報道部・岸本拓也、中山岳）

政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬に対する反対の声がやまず、識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めている。なぜ、これほど国民は違和感を覚え、反発するのか。憲法学者の東京都立大・木村草太教授（４２）の話を基に国葬の問題点を考察した。（坂田奈央）

衆参両院で改憲勢力が国会発議に必要な3分の2以上の議席を確保し、改憲の具体案が議論される中、戦争放棄を明記した9条などを掲げる日本国憲法の素晴らしさを再認識してほしいと、元共同通信記者の山本邦晴さん　（69)＝名古屋市＝が憲法をたたえる歌を制作した。希望者に楽譜を配布する予定で、「憲法を守る集会やデモを後押しする存在になれば」と広く活用されることを願っている。（市川千晴）

安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬（2020年）は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。 ただ、制度の主眼は自然災害など急を要する事態に備えることだ。野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」（立憲民主党の泉健太代表）などと疑問の声が上がる。