母が家を出てしばらくしてから、父と暮らしていた娘を一方的に連れ去り、父の面会を拒絶していたケースで、娘の親権を父に認める画期的な判決が千葉地裁で出された。事件から六年の年月が経過していた。 日本の場合、家庭裁判所はほとんどの場合、母親に親権を認めるし、面会権を父親に認めても反故にされるケースが多い。郷ひろみの例など典型だ。子供が嫌がっているとか、母子関係に悪影響が出るとかいうことが理由にされるが、そんなことは、母親が誘導すればさほど難しくない。 また、面会が認められても、第三者の同席が義務づけられ、それが安易に父親の言動やプレゼントすることを制限したりしている国際的に非常識極まるやり方をすることが多いのが現状である。 かつて日本では、跡取りの子の場合には、その家、つまり、婿養子でなければ父のもとに残させるのが普通であったが、跡取りでない場合には様々だった。そして、片方の親は一生会えないこと

安倍首相は、昨夜の記者会見で「消費税の増税延期も衆議院の解散もない」とのべたが、まだ情勢は流動的だ。量的緩和が失敗に終わったリフレ派は増税延期の大合唱をしているが、「財政で景気政策なんてもう古い。これからは金融政策だ」と言っていたのは忘れたのだろうか。 本書も指摘するように、急速な高齢化と人口減少に直面する日本で、金融政策で「デフレ脱却」などというのは幻想だが、財政政策は短期的には効果がある。安倍首相が金融政策にまったくふれず、当初予算の前倒し執行や補正予算を示唆しているのは、3年前よりは進歩したのだろう。 だが増税延期も補正も、財政赤字を増やす目先の景気対策にすぎない。首相は「増税で税収が減っては元も子もない」というが、2015年度の税収は約55兆円と、増税前から8兆円増える見通しだ。「成長すれば財政赤字は減る」というが、2020年にプライマリーバランス(PB)が均衡するのに必要な名目成

昔からこうではなかった。1950年代までは、日本人の8割が自宅で死んでいたのに、今は8割が病院で死ぬ。 単なるお看取りのために、医療資源が浪費される現状は問題である。特に、救急外来とICUが、お看取りのために使われてしまうことは好ましくない。治療可能性のある患者が後回しにされて、死んでしまうからである。

こんばんは、厚労省イクメンプロジェクト座長の駒崎です。 さて、昨日、最近飛ばし気味のセンテンススプリング砲が発射され、育休取得を発表した宮崎議員を直撃しました。 育休国会議員の”ゲス不倫”お相手は女性タレント http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5859 もし事実であるならば、彼の育休宣言を応援していた立場からすると、とても残念な思いになります。 特に、命がけで出産した後にこうした話を聞かなくてはならない、妻の金子議員の心中は如何ばかりかと思います。 やはり、こうした事件に対し、宮崎議員を含め、議員育休そのものに対しても批判が集中しています。 （宮崎議員、事務所フェイスブックが炎上　「ゲスすぎる」 – Yahoo!ニュース http://bit.ly/1nX52xn） こうした「せっかく応援していたのに、裏切られた」という気持ちは、よく分かります。残念な

複数の都道府県を1つの選挙区とする「合区」が今夏の参議院選挙で初めて採用される。対象となるのは「鳥取・島根」と「徳島・高知」で、いずれも定数は1。憲政史上初の参院議員空白県はどこになるのか。鳥取、島根の“永遠のライバル”対決の行方は。 一票の格差問題を受け合区を初めて導入 参議院の総定数は242。参院議員の任期は6年で、3年ごとに半数ずつ入れ替える。改選となる121のうち48は比例代表で、73を選挙区で選ぶ。比例代表は全国単位で政党か個人名を書かせ、政党の得票数で議席数を割り振り、個人の得票数で当選者を決める。 戦後、日本国憲法に基づいて1947年に設立されて以降、参院選の選挙区は都道府県を単位としていた。前回2013年の参院選では定数が1から5。人口の少ない県では1人、最も多い東京では5人が選ばれている。 だが、最高で4倍を超える「一票の格差」を司法が問題視。最高裁が2010年と2013

商品の現物価格と先物価格の関係を説明する際に、コンビニエンス・イールド（利便性の利得）という概念が使われる。Hatena Keywordの説明を引用すると、コンビニエンス・イールドとは「現物を保有することによって得られるメリット」のことである。「具体的には、一時的な品不足などで利益を得る可能性や生産を継続することによるメリットなどが考えられる」。そして「現物を保有する代わりに先物を買うことで、保管コストや金利コストを負担せずにすむが、現物を保有することで得られるメリットは失う」ことになる。 預金と現金を比較した場合にも、ある種のコンビニエンス・イールド（利便性の利得）が預金にはあるといえる。現金は、少額の決済にはきわめて便利な手段である。しかし、多額の価値保蔵手段としてみたときには、利便性に劣る面がある。現金には盗難のリスクが伴い、多額になるとかさばり、保管に大きなスペースを必要とする。安

夫婦別姓を選択する自由を認めないという民法の規定が、憲法に違反するか問われた裁判で、最高裁はこれを違憲ではないとする判決を下しました。 と聞いても、この問題にさして関心のない方には、おそらく何を言っているのかよくわからないと思います。否定の否定という文脈は、わかりにくいですからね。 要するに、「結婚したら必ず夫婦のどちらかは、名前を変えねばならない」という現状は、憲法違反ではないと判断されたわけです。でも、世界の中で夫婦同姓を義務付ける国というのは、今や日本だけと言われています。しかも、結婚で名前を変える、その96％が女性。これって、どう見てもおかしくないですか？ 同姓義務を合憲とした今回の最高裁判決は、裁判官15名の内10名の多数意見。ちなみにその10名は、全員が男性。一方、同姓義務は違憲と判断した残り5名の裁判官の内、女性は3名。 合憲と判断した理由について最高裁は、結婚で改姓したこと

これは問題発言だろう。 茨城県教育委員会の長谷川智恵子氏の発言だ。 障害を持った子供が産まれてくる前に、事前に中絶、要するに殺してしまえという発言だ。堕胎は殺人なのかという問題は、重要な問題で、今、考察を深めている最中だから、ここでは詳しく論じない。だが、この発言は看過できない。 「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか。（教職員も）すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」 「意識改革しないと。技術で（障害の有無が）わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」 「茨城県では減らしていける方向になったらいい」 金のかかる障害者は存在そのものが負担だ。だから、茨城県ではこういう人が減ればいい。生まれてきてからでは「処分」出来ないから、生まれる前に「処分」してしまえ、ということだ。 恐ろしい発言だ。よく、リベラルの人々が、他人を「ナチス」呼ばわりするが、この人物

先日のアゴラの記事で指摘したように、国連の「特別報告者」ブキッキオ氏は「日本の女子生徒の13％が援助交際をしている」と発言した。これに対して外務省が13％の根拠を示すよう求めたところ、彼女は「援助交際の規模に関する公式統計は受け取っていない」と認め、発言を事実上撤回した。 とすると問題は、この13％という数字の情報源はどこかということだ。彼女は「公開情報源を利用した」とごまかしたが、そんな公開情報源はない。彼女が面会した伊藤和子弁護士などの「人権団体」が、でたらめな話を吹き込んだ疑いが強い。 こうしたケースは、今回が初めてではない。2012年に来日した国連特別報告者アナンド・グローバー氏は、その報告書でICRP基準を無視して「除染の基準は年間1mSvにすべきだ」と勧告した。彼の来日を「コーディネート」したのも、伊藤和子氏だ。彼女は2014年にも、国連人権委員会の「慰安婦問題の加害者を訴追す

消費税をめぐる議論の中で、「インボイス」ということばがよく使われます。日本語では単に「請求書」という意味ですが、EU（ヨーロッパ連合）で採用されている付加価値税(VAT)では税額証明という重要な役割を果たします。 次の図は毎日新聞の記事から借りたものですが、上は日本の請求書、下はEUで使われているインボイスです。日本式だと卸B社が消費税をいくら納税したかわからないので、スーパーA社が払う消費税の内訳も計算できません。今は一律8％だからこの方式でもいいのですが、税率が10％に上がって一部の商品が軽減税率8％になると困ります。 B社の納入した商品の原価が20000円で税率が全部10％だとすると、納税額は2000円ですが、全部8％だとすると1600円です。しかし日本式のインボイスでは、B社がいくら消費税を負担するかわからないので、それを仕入れたAスーパーも、消費税をいくら上乗せしたらいいかわかり

小さな政府を主張する勢力が「維新」を称する不思議 米国ではナショナリズムと小さな政府の価値観が結びつくことにより、小さな政府を求める大衆運動が我が国とは違って盛り上がっています。（詳しくは拙稿「日本でウケない小さな政府運動が米国で大衆化したワケ」を参照してください）では、何故日本では同様の現象が起きないのか？それは司馬史観という呪縛にこそあるのです。本稿では、日本において大衆レベルでナショナリズムと小さな政府の価値観が融合しない理由とその克服方法についても記していきたいと思います。 司馬史観に代表される超然主義の歴史観という病巣 現代日本人の歴史観に大きな影響を及ぼした司馬遼太郎の作品は日本の近代化が一部の英雄によってのみ実現したという英雄史観に立脚したものです。政治家の中にも『坂の上の雲』等を愛読書として挙げる人間が多いように、民衆レベルでの司馬史観への支持はかなり厚いことが分かります。

Twitterで以下のようなコメントが寄せられました。 とても良いご指摘だと思ったので、ピックアップさせていただきます。 今回、この時期にひとり親の給付増額署名キャンペーンを行ったのには、理由があります。厚労省の来年度の予算要求項目に、「ひとり親の児童扶養手当について検討」と入っていること。これは「予算が取れるか分からんけど、まあ話題には出します」ということを意味します。 また、首相官邸が「子供の未来応援国民運動」を始めたりして、「子どもの貧困対策、頑張ろう！」と若干本気モードに入ってきていること。 これはチャンスです。この１０年というもの、ひとり親の手当は減らされることはあれど、増やせそうな気運はほとんどありませんでした。 ここで声をあげねば！と思ったのです。 しかし、ツイッターでのご意見のように、全貧困世帯を対象に給付を要望すれば良いではないか、と思われると思います。 しかし、それは「

彼女が厚労相になったら、意外におもしろいかもしれません。生活保護なんかバッサリ切るかもしれない。 https://t.co/PB8GmA6NLz — 池田信夫 (@ikedanob) 2015, 9月 27 このツイートにしつこくからんでくるアカウントはすべてブロックしたが、玉井さんにも迷惑がかかっているようなので、説明しておこう。「生活保護なんかバッサリ切るかもしれない」というのは、入閣が噂されている稲田朋美氏がかねてから社会保障についてタカ派的なコメントをしているから書いたもので、いくつかの方法がある。 生活保護の支給基準をきびしくする 支給総額に枠をはめる 生活保護以外の方法で所得再分配する 1は大阪で橋下徹市長がやっているように、今までいい加減にやっていた審査をきびしくすることだ。2は国の一般会計だけで3兆円近い生活保護費に上限を設定すること。図のように社会保障関係費は一般会計の3

元最高裁長官の山口繁氏が「集団的自衛権行使は違憲」と各社のインタビューで語っている。今ごろ何をいっても法案審議に影響はないが、これまで憲法判断から逃げてきた最高裁の責任者が、辞めてから評論家みたいに何をいっているのか。 1959年の砂川判決で、最高裁は「日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」という統治行為論で、憲法判断を避けた。 最高裁が「高度に政治的な問題」については憲法判断できないというのは、「憲法の番人」としての役割を放棄したに等しい。これが前例となって、その後も自衛隊について裁判所は憲法判断を避けてきた。「三権分立」などというのは嘘で、裁判所は行政の追認機関なのだ。 アメリカの連邦最高裁は各州の法律が合衆国憲法に違反するかどうかを審査することが最大の仕事

矢澤豊氏がアゴラに「「七人の侍」という日本の寓話」という記事を寄稿した。 映画批評としては興味深い点もあるが、映画『七人の侍』で描かれる戦国時代の村と、現実のそれとでは大きな隔たりがあることを指摘しておきたい。 『七人の侍』に登場する百姓たちは、侍たちの指導の下、竹やりの稽古をする。 けれども、戦国時代の百姓たちは刀も槍も弓矢も持っていた。 だから竹やりで戦う必要はない。 拙著『一揆の原理』にも書いたが、 農民が竹やりを武器として戦ったのは、明治初期の新政反対一揆だけである。 また、『七人の侍』の百姓たちは盗賊たちにおびえるばかりで、士気が低く戦闘経験もなさそうだが、戦国時代の村は始終戦っていた。 それも盗賊の襲撃に対する自衛の戦いではない。 近隣の村と土地や用水をめぐって殺し合いをしていたのである。 琵琶湖北岸に菅浦（長浜市西浅井町）という集落がある（筆者撮影）。 1445年、菅浦は日差

最近、日本を訪れる外国人観光客が目立って増えている。ところが、世界でのランキングを見ると、必ずしも順位が高くない。 世界観光ランキングによる（Wikipediaへのリンクですみません）と、外国人旅行者ランキングで2014年の日本の順位は22位。20位の韓国より低い。 日本1342万人で韓国は1420万人。その差約80万人。日本は最近韓国との詰めているが、まだ追いつかない。でも、さすがに韓国より低いというのは、皆さんおかしいと思わないだろうか。 日本が韓国に負けているのは統計の基準が違っているからである。韓国は、外国から来て韓国で乗り換えて他の国に向かうトランジット客を、韓国に入国しない人もこの数字に含んでいると言われている。一方日本は、トランジット客は一旦入国した人しか訪日客に含めていない。 韓国・ソウル仁川空港のトランジット客は年間700万人以上である。この数字を引けば、日本は韓国より遥

国会は憲法論議で大混乱ですが、そもそも「憲法」という法律は必要なんでしょうか。世界最初の憲法とされるのは、1789年にできたアメリカ合衆国憲法です。立憲政治の祖国といわれるイギリスには憲法がありませんが、彼らは困ったことがありません。 これは英語のconstitutionを「憲法」と訳すのがまちがいなのです。イギリスには、1215年にできたマグナ・カルタ、1628年の権利請願、1689年の権利章典、1701年の王位継承法、1911年の議会法など、政治の基本になる法律があります。憲法という法律はありませんが、国制(constitution)はあるのです。 イギリスの法廷でも、「この法律はコモンローに反する」という判決が下されることがあります。このコモンローは特定の法律ではなく、それまでの多くの判例を総合して決められます。当然、コモンローは時代に従って変わりますが、それが当たり前だとイギリス人

このごろ社会保険料がよく話題になります。サラリーマンは給料の30％も天引きされているのですが、保険という名前がついているので、「おまえも老人になるんだから老人を大事にしろ」（おま老）という人が多い。 おまけに保険料を減らすにはお年寄りの支給額を減らさないといけないので、老人票のほしい政治家は無視しています。2015年5月29日のアゴラこども版の数字を更新しました。 社会保険料の負担は給料の30％ これはある30代の人の給与明細書です。赤で囲った部分が社会保険料で、40代以上は（空欄に）介護保険が入ります。彼の場合は健康保険と厚生年金と雇用保険を合わせて5万4037円。これに対して所得税と住民税の合計は2万1460円です。 実はこの本人負担と同じ額の事業主負担があります。これを「会社が半分負担してくれる」と思っている人が多いのですが、これは会社の経理では「人件費」なので、本来はみなさんのもら

大阪都構想をめぐる住民投票の結果について、アゴラでもいろんなコメントが出ているので、簡単にデータを整理してみよう。何といっても印象的なのは、次の数字だ。 反対が過半数になったのは70歳以上だけ（50代の女性がわずかに過半数）なのに、全体として過半数になるのはちょっと不思議だ。大阪市の70歳以上の有権者に占める比率は25％なので、この世代の投票率がよほど高かったとしか考えられない。 地域別の賛否もはっきりしている。いわゆるキタのビジネス街は賛成で、ミナミの飲食街は反対だ。これも高齢化率にほぼ対応している。 地域ごとの事情もあるだろうから断定はできないが、高齢化率×投票率の差が老人の過剰代表をまねくという意味では、新田さんのいう「シルバーデモクラシー」の結果といえよう。 ただし、これはその「完成」ではない。次の図のように大阪市の高齢化は、特に南部で急速に進んでおり、最大の西成区では1980年か

今週のアゴラこども版で「現役世代の可処分所得はこれから絶対的に減る」と書いたら大きな反響があり、「どうすればいいんですか」という質問がたくさん来た。答は明らかで、現在の年金制度を本書の説明するベーシック・インカム(BI)のような年齢に依存しない所得再分配システムに転換するしかない。 BIの発想は単純で、所得にかかわらずすべての人に一律に税金を還付するもので、財務省の提案している「給付つき税額控除」と似ている。これは今の社会保障に上乗せするものだが、50年前にフリードマンの提唱した負の所得税は、現在の社会保障をやめて税制だけで所得再分配するものだ。 BIは負の所得税と発想は違うが、実質的には同じだ。その実装の方式はいろいろあるが、たとえばすべての人に80万円を一律に支給し、所得税20％を徴収すると、年収500万円なら手取りは80万円＋（500万円×0.8）＝480万円となる。 豊かな人にもB