米首都ワシントンのホワイトハウス敷地内で２日夕、巡回中の大統領警護隊（シークレットサービス）が白い粉を発見した。簡易検査の結果、コカインと判明した。敷地は一時閉鎖される事態となった。ＡＰ通信が４日、報じた。 白い粉が発見されたのは、大統領執務室がある西棟（ウエストウイング）だった。政府関係者らの執務室ではなく、一般のツアー客も立ち入り可能なエリアという。治安当局が詳しい経緯を調べている。 バイデン大統領夫妻はワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドに滞在中で、ホワイトハウスを留守にしていた。

令和７年の大阪・関西万博に向けて、来場者の輸送ルートの整備が進んでいる。万博を運営する日本国際博覧会協会は鉄道２路線と阪神高速「淀川左岸線」の３つを会場への主要経路と位置付ける。淀川下流の南岸地域を東西に結ぶ淀川左岸線は、２期区間が万博期間中に完成しないためシャトルバス専用の仮設道路として運用するが、完成後は関西のミッシングリンク（未整備区間）を解消し、経済発展を後押しするインフラとして期待が高い。 万博は７年４月から半年間、アクセスが限られている人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で開催。期間中の来場者は約２８２０万人を見込み、協会の試算では１日あたりの来場者は最大２０万人超としている。 大阪府・市や交通事業者などでつくる協議会が策定した来場者の輸送計画では、大阪メトロ中央線とＪＲ桜島線、シャトルバス専用の淀川左岸線を主要ルートに設定している。 輸送割合は、鉄道が増便して１２万６千人

オーストラリア出身でロンドンを拠点とする実業家がドーピングを容認する総合大会を２０２４年に計画しているとＡＰ通信が２６日、報じた。薬物検査がなく、五輪を模した「エンハンスト（強化された）・ゲームズ」と称する同大会のアーロン・デスーザ会長は「人間の潜在能力を解き放つ」ことにより「全ての世界記録を消し去る」としている。 エンハンスト・ゲームズは、公式サイトでウサイン・ボルト（ジャマイカ）の持つ陸上男子１００メートルの世界記録を破る選手を見届けるよう、呼びかけている。大会は陸上、水泳、重量挙げ、体操に格闘技の５競技で構成されるという。 こうした動きには既に批判が集まっており、オーストラリア・オリンピック委員会は「危険かつ無責任。スポーツはクリーンである必要があり、全てのアスリートにとって安全である必要がある」と断じた。（共同）

東京都は、大型トラックに派手なデザインの看板や電飾を施し、大音量で夜の店を宣伝する「広告宣伝車」への規制強化に乗り出す。すでに条例で都内ナンバーの車両には規制の網をかけているが、都外ナンバーの車両が流入し、苦情が相次いでいるためだ。都は条例の適用対象拡大に向け、２８日に都の広告物審議会に諮問し、今年度中に結論を出す方針だ。（外崎晃彦、写真も） 「３０歳以上限定ホストクラブ」「年間１億円プレーヤー」－。こうした文言とともに、ホストの写真などが派手にあしらわれた広告宣伝車。「もっと稼ぎたい！」「お金超大好き！」などと高収入をうたい、若者向けに水商売や風俗店への就業を誘うものもある。 国内屈指の繁華街、新宿・歌舞伎町の入り口に位置する西武新宿駅前の細い一方通行道路は広告宣伝車の巡回ルートとなっており、日没近くになると車列をなして通りを埋めつくす。仕事で新宿を訪れたという会社員の女性（４４）は、通

岐阜市の陸上自衛隊射撃場で男性隊員３人が撃たれた小銃発射事件で、「週刊新潮」（２２日発売）が、自衛官候補生の男（１８）＝殺人容疑で送検＝の入隊までの経歴などを特集した記事で、男の実名や顔写真を掲載したことが２１日、分かった。 週刊新潮編集部はコメントを出し「無差別大量殺人の惨事になる恐れもあり、社会に与えた衝撃はすさまじい。自衛隊への国民の信頼を揺るがしかねない問題で、重大性に鑑（かんが）み、実名・顔写真を含め、背景を探る報道をすることが常識的に妥当と判断した」とした。 昨年４月施行の改正少年法で１８、１９歳は「特定少年」に当たり、起訴されると氏名や顔写真などの報道が可能になる。検察が公表する場合もある。 週刊新潮は同法施行前の令和３年１０月、甲府市で住宅が放火され夫婦の遺体が見つかった事件で、事件当時１９歳の男が殺人罪などで起訴される前に、実名と顔写真を掲載した。

踏切内で手押し車が線路にはまり、身動きが取れなくなった８０代女性を救助したとして、北九州市八幡東区の会社員、蔵原純鈴さん（２０）に９日、福岡県警が感謝状を贈った。手押し車ごと女性を引き寄せ、迫る列車から間一髪で救助した。蔵原さんはフィットネスジムのコーチとして働いており「筋トレしていてよかった」と笑顔で話した。 昨年１２月２８日昼、勤務中に車を運転していた蔵原さんが北九州市門司区の踏切で停車すると、遮断機が下りているのに手押し車の女性が踏切内で動けなくなっているのを見つけた。 蔵原さんはとっさに車を降りて遮断機をくぐり、右手で女性の腕を、左手で手押し車をつかんで一気に手前に引いた。列車は目の前を通過し、停車した。蔵原さんは「手押し車は溝にはまりやすいので、改善されてほしい」と語った。

隊員が事件を起こす「兆候」に気付くことはできなかったのか－。岐阜市の陸上自衛隊射撃場で３人が死傷した小銃発射事件は、「武器を扱う組織」（森下泰臣陸上幕僚長）で発生しただけに、訓練や管理態勢が適切だったかが問われそうだ。犯行の動機は明らかになっていないが、専門家は隊員のメンタルケアの在り方についても検討を始める必要があると指摘する。 陸自によると、毎年４月に入隊した自衛官候補生は６月末まで訓練する。殺人未遂容疑で現行犯逮捕された男（１８）も、小銃を分解して組み立て再度使用できる状態まで戻す作業などを通じ、銃の構造を理解する教育などを受けていた。この日は、候補生として最終段階となる「検定」が行われていたという。 「今の時期は取り扱いに慣れてきた頃だろう」。こう語るのは、元陸自衛生科２等陸尉の照井資規（もとき）氏だ。通常は射撃する候補生一人一人に指導役の自衛官が付き、銃を構え安全確認を行った上で

静岡県が県境に迫ったリニア中央新幹線のボーリング調査の中止を要請している問題で、静岡県の川勝平太知事は１３日、定例記者会見で「これからは静岡の水、山梨の水という議論はしない」との考えを表明した。 しかし、ＪＲ東海に対するボーリング調査の中止要請は撤回しない考えを強調。その理由については「静岡県の専門部会から調査報告が出ていないため」とした上で、「専門部会がボーリング調査を進めることに同意する考えを示せば中止要請を解除する」との考えを示した。 県は、山梨県側から進められているボーリング調査で静岡県側の水が流出するおそれがあるとして、県境付近の調査の中止を要請している。川勝知事の説明は、どこの水かという議論はしないとする半面で調査の中止要請は撤回しないという矛盾したもので、県幹部も「どう解釈すればいいのか」と頭を抱えている。 静岡県が山梨県内で行われているボーリング調査について中止要請をしてい

１３日の衆院本会議で採決予定のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進のための法案の与党修正案を巡り、自民党内ではなお不満がくすぶっている。内容や修正手続きへの批判が止まらず、次期衆院選への悪影響も懸念されているためだ。 党内の保守系議員らは１２日、国会内で採決時の対応について意見を交わした。ある出席者は「党議拘束を外すべきだ。造反者も出るだろう」と周囲に語った。 もともと自民内では２年前の超党派議連案が盛り込んだ、性別を申告で決める「性自認」の用語に対する批判が強かった。性犯罪目的の男が性自認は女性だと偽り、女性専用スペースに侵入する可能性などが指摘されたからだ。 このため、当初与党でまとめた案は「性同一性」の言葉を明記していた。しかし、衆院内閣委員会で可決した修正案は「性同一性」に加え「性自認」とも訳せる「ジェンダーアイデンティティー（ＧＩ）」の用語を採用した。 根幹部分に関わる修正にもかか

瀬戸内海に２４の有人島がある香川県で、「船の図書館」を運航させるプロジェクトが動き出そうとしている。この構想のいわば「水先案内人」となるのは、建築家の安藤忠雄さん（８１）。船の内部を図書館仕様に改造して寄贈し、県が運航する計画だ。島との行き来を増やし、島民の利便性向上のほか、新しい楽しみ方の創出を目指しており、安藤さんは「香川でしか、瀬戸内海でしかできないことをやるのが面白い。みんなで面白いことを探してほしい」と呼びかけている。 瀬戸内を自分たちの手で香川県では瀬戸内海や島々という県の財産を施策に生かそうと、島旅促進を狙った「島へ行こうキャンペーン」を企画。５月に行われたキックオフイベントで安藤さんが講演し、構想を明らかにした。 島の魅力を高めるアイデアとして船の図書館をつくるという安藤さんの提案に、池田豊人知事が賛同。昨年９月に就任した池田知事は、国土交通省近畿地方整備局長時代に大阪・中

奈良県の山下真知事は１２日、予算執行の一時停止を指示した２１項目の事業のうち、近鉄奈良線の移設計画など１５事業について、全部もしくは一部を中止する内容の予算査定結果を発表した。令和５年度予算での削減額は計約６８億１千万円に上る見通しで、確保した財源を４月の知事選で掲げた教育無償化や福祉政策の強化にあてる方針。 ２１事業のうち１事業は査定の対象外となり、５事業は執行するとした。残る１５事業のうち全部中止となるのは３事業で、一部中止は１２事業。その他にも当初は査定の対象外だった１４事業を見直し対象として、５年度予算で５億４千万円を削減する。今回の見直しによって将来にわたる事業費は約４７３０億円削減できると見込む。 近鉄奈良線の移設計画（５年度予算１億２５００万円）は一部中止とし、３１８０万円を減額する。 大和西大寺駅とその周辺の線路高架化を進める一方、平城宮跡を横切る現在の線路を宮跡南側へ移設

大手回転ずしチェーン「スシロー」の店舗で客の少年が卓上のしょうゆ差しの注ぎ口をなめる動画が拡散した問題を巡り、スシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が岐阜県の少年に約６７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、スシロー側が請求する損害賠償の金額を増やす方針であることが９日、分かった。 スシロー側は３月に大阪地裁に提訴。「多くの客に著しい不快感、嫌悪感を与えた」と主張し、得られるはずだった売り上げや、会社の信用低下に伴う損害金の支払いを求めている。 動画拡散後、スシローは再発防止策として全国の郊外店舗にテーブル席とレーンの間にアクリル板の設置を進めており、訴状の中で「今後、９３００万円程度の損害が生じる見込みで、損害の発生を踏まえて請求を拡張する予定」と言及している。 訴状によると、少年は１月３日、岐阜市の「スシロー岐阜正木店」に友人と来店。しょうゆ差しの注ぎ口をなめたり、回転レー

神奈川県藤沢市の江ノ島電鉄の線路内に車で侵入し、約１３０メートル走行した後に駅で横転させて列車を緊急停止させたなどとして、藤沢署は５日、往来危険と威力業務妨害の疑いで、住所不詳の無職、渋谷大皇容疑者（２７）を逮捕した。 逮捕容疑は４月４日午後８時５０分ごろ、軽ワゴン車で線路に侵入、江ノ島駅構内で横転させて列車運行業務を妨害するなどしたとしている。「事実無根」と容疑を否認している。 藤沢署によるとけが人はなかったが、約２時間半にわたり運行を見合わせ、１１本が運休、約１６００人に影響した。

国境の島、対馬（長崎県）は古くから国防の最前線に立ってきた。中でも１３世紀、蒙古（もうこ）と高麗（朝鮮）両軍による２度の元寇は凄惨（せいさん）を極めた。 幕末の１８６１年３月には露軍艦ポサドニック号が対馬・浅茅（あそう）湾に現れ、芋崎（対馬市美津島町）の一部を半年間、不法に占拠した。露艦隊の退去に一役買ったのが英海軍だ。英国公使ラザフォード・オールコックが軍艦２隻を対馬に派遣し、露軍を力づくで退去させた。 油断ならないのは、オールコックが英本国に対馬の占領を打診していた事実である。今も昔も国際社会は腹黒いのだ。 近年では平成２０年、韓国の国会議員約５０人が国際法上も歴史上も根拠がないのに「対馬返還要求決議案」を国会に提出するなど、領土的野心を隠そうとしない。対馬の祭りでは朝鮮通信使に扮（ふん）した韓国人が「対馬はわが領土」と韓国語で歌いながら練り歩いたこともあった。 そんな現実を前に対馬で

実験線の西側最終地点近くを走行するリニアの試験車両＝山梨県笛吹市（平尾孝撮影）ＪＲ東海がリニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に関連して進めている山梨県内でのボーリング調査を巡り、山梨県の長崎幸太郎知事と静岡県の川勝平太知事の間で、激しい意見対立が生じた。静岡県がＪＲ東海に対し、山梨県内でのボーリング調査を進めないよう求めたことが、行政権の干渉にあたるとして長崎氏が批判。これまでリニア関連で再三、川勝氏の発言や言動に振り回されながらも「大人の対応」で問題をこじらせないよう対処してきた長崎氏だが「仏の顔も三度まで」といった形で異例の抗議に発展した。 「違和感覚える」長崎氏が今回、激しい批判をしたのは５月１２日に開かれた定例の記者会見だ。前日に静岡県がＪＲ東海に対し、リニア中央新幹線工事に関連した山梨県内でのボーリング調査を進めないよう通達したことに「大変強い違和感を覚える」と、静岡県の対応

神奈川新聞社は２９日、飲食店の紹介記事に対して読者から寄せられた指摘を、記者が飲食店の経営者に漏えいしたと発表した。 同社によると、記事は別の記者が執筆して３月下旬の紙面に掲載。読者から４月下旬、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「紙面で紹介するにはふさわしくない店」という趣旨の指摘が寄せられた。 統合編集局の３０代記者はこの指摘を、自分の家族である店の経営者に伝え、経営者はＳＮＳで指摘内容に関して投稿。それを見た読者が同社に抗議して発覚した。記者は情報漏えいの事実を認めている。 神奈川新聞社の秋山理砂・取締役統合編集局長は「読者から寄せられた情報は新聞の言論、報道のみに利用し、第三者への漏えいは決して認められない。記者教育を徹底する」と述べている。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ

ＪＲ日田彦山線の福岡県と大分県にまたがる不通区間がバス高速輸送システム（ＢＲＴ）に転換することが決まり、福岡県東峰村では全体の区間の線路跡にバスだけが走れる専用道を敷く。しかし、東峰村は高齢者の割合が高く、鉄道時代に駅へのアクセスの悪さが敬遠されていただけに、住民からは「鉄道と同じルートでは使い勝手が悪い」との不満も漏れる。 東峰村は今年６月末時点で６５歳以上の高齢化率が４４・２％と、全国平均の２７・６１％（平成３１年元日時点）を大きく上回る。村内の大行司駅にたどり着くには７７段の階段を上る必要があり、高齢者らにとって負担だ。 村内に住む和田絹代さん（８１）は、バスが専用道の代わりに一般道を通り、途中の停留所を増やすなど「小まめに乗り降りできた方が便利だと思う」と話す。 １９年に廃止された茨城県内の旧鹿島鉄道の線路跡には専用道が敷かれ、２２年からＢＲＴが走っているものの利用者数は振るわない

【北京＝三塚聖平】中国の孫衛東外務次官は２１日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が中国に関する問題を取り上げたことに対し「厳正な申し入れ」を行ったと発表した。国際会議の議長国の駐中国大使を呼び出し抗議するのは異例とみられる。 孫氏は「日本はＧ７議長国として関係国とグルになって中国を中傷、攻撃し、中国の内政に粗暴に干渉した」と批判。サミットの首脳声明が「平和と安定の重要性を再確認する」と表明した台湾問題について「中国の核心的利益の中の核心であり、中日関係の政治的な基礎に関わる。越えてはならないレッドラインだ」と主張した。 東・南シナ海、香港、新疆（しんきょう）ウイグル自治区、チベット自治区、経済的威圧などＧ７が言及した問題についても、それぞれ「中国の内政」などと反発した。 在中国日本大使館によると、垂氏は「中国が行動を改めない限り、これまで同様にＧ７と

共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、２１日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）にウクライナのゼレンスキー大統領が対面で参加したことについて「特に、いいとも悪いとも言うことがない。それによって、何か問題が解決するということではない」と述べ、評価を避けた。 小池氏は「国連憲章に基づいてロシアの侵略を止めていくために、全世界が力を合わせることが今、必要だ。ゼレンスキー氏が来ても来なくても、その方向性はだいたい確認されてきたのではないか」と語った。