鹿やイノシシによる農作物への被害は、愛媛県で3億6,000万円あまり（2022年度）。 さまざまな対策が施されていますが、その額は減っていません。 そんな中、2024年に入って、伊方町に初めての処理加工施設が稼働を開始しました。 海の幸とかんきつのイメージが強い伊方町で何が起きているのか、施設を運営する男性を訪ねました。 （NHK松山放送局　三上 峻） 特集の内容はNHKプラスで配信中の「ひめポン！」でご覧いただけます。 画像をクリックすると見逃し配信が見られます！見逃し配信は4/5(金) 午後6:59 まで 野生動物による農作物被害　捕獲後にも課題 施設を運営する伊勢典昭さん(36)の姿は、西予市のイベント会場にありました。 「ジビエ」と書かれたのぼりが立ったブースで、鹿やイノシシの肉を使った料理をふるまっていました。 北海道出身の伊勢さんは3年前の2021年に地域おこし協力隊で伊方町に

鳥取県が誇る中国地方最高峰、大山。この山の読み方、もちろん「だいせん」ですよね。でも全国的には、同じ漢字でも「おおやま」と読まれる名前が多いそう。 「なぜ鳥取ではだいせんと読むのか」。調べてみると、大山の奥深い歴史が見えてきました。 （鳥取放送局　保田一成アナウンサー、鶴颯人カメラマン） 「なぜだいせん？」 　大山町で聞いてみると…… 鳥取県大山町、大山の登山口にやってきました。 「なぜ大山と読むのか」疑問をさっそく登山客たちにリサーチ。 登山客にインタビューする保田アナ（右端） 「昔から”だいせん”と読み続けているので、何の違和感もないです」（岡山県　男性） 「千年万年の千年の”せん”かな」（兵庫県　女性） 「仙人の”せん”とか。このあたりは大山寺もあるし」（広島県　男性） 旅館を経営する男性 地元で旅館を営む男性にも話を聞きました。すると、こんな答えが。

学生の「キャリア官僚」離れが止まらない。 6月上旬に今年度試験の合格者数が発表されたが、受験者数は1万4300人余りとピーク時の6割にまで減少。東京大学の出身者は、合格者の9.5％で、過去最低だった。現役官僚が辞めて民間にいく例も相次ぐ。 国家を背負う人材をどう確保するのか。カギは「中途獲得」にある、と元官僚が動き出した。 （政治部 阿部有起） やりがいが…働き方が… 「どこを向いて仕事をしているのかがわからない。年次が上がるにつれてそういう機会が増えて、疑問を感じたり、議論をしたりすることなく、大切なことが決まっていく。そういうことがきっとこの先も続いていくんだろうなってふと感じたときに、『違う仕事にチャレンジしてみようかな』って思いました」 現在は民間企業で働く元官僚の30代の女性。 東京大学時代に「社会の不合理を変えたい」とキャリア官僚を志した。 入省後、内閣府への出向なども経験し幅

4年に一度の政治決戦、統一地方選挙。 北海道初山別村の村長選挙は今回で13回連続の無投票となり、半世紀近くにわたって無投票が続いている。 なぜここまで長く無投票が続くのか。 調べてみると、最後に行われた52年前の村長選挙が地域社会に深い禍根を残したようで… (海野律人、土田史世) 最後の村長選は52年前 札幌市から北へおよそ200キロ。 北海道の北西部に位置する初山別村は、日本海に面した漁業と酪農が基幹産業の村だ。 かつてはニシン漁で栄えた村も過疎が進み、ピーク時に6000人近くあった人口は約1100人にまで減った。北海道内の市町村の中で4番目に少ない。 この初山別村の村長選挙が選挙戦となったのは、今から52年前の昭和46年(1971年)で、以来、半世紀近く無投票が続いている。 村を二分した選挙戦 現地に足を運び、村民に無投票が続いている理由を尋ねると「村には和を乱す選挙を避けようとする傾

「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です

フジテレビと産経新聞社が合同で行った世論調査で、委託していた会社の社員が14回の調査にわたって架空の回答を不正に入力していたことがわかりました。 フジテレビと産経新聞社は誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消しました。 フジテレビなどによりますと、フジテレビと産経新聞社が合同で毎月行っている内閣支持率など主に政治に関する世論調査で、京都市にある再委託先の「日本テレネット」の社員がデータの不正な入力を行っていたことがわかったということです。 不正な入力は去年5月から先月までの14回の調査で行われ、実際には電話をかけていないのに架空の回答を入力していたということです。架空の回答は1000人を対象にした調査のおよそ17％を占めていたということです。 この社員は現場の責任者で、フジテレビの調査に対し、「オペレーターの人集めが難しかった」などと話しているということです。

岸田総理大臣のウクライナ訪問について、日本政府がロシア側に対し、事前に通告していたことが政府関係者への取材で分かりました。 岸田総理大臣は事前に日程を公表することなく、訪問先のインドを離れてポーランド経由でウクライナに入り、ゼレンスキー大統領との首脳会談などを行いました。 政府関係者によりますと、今回のウクライナ訪問について、日本政府はロシア側に対し、外交ルートを通じて事前に通告していたということです。 一方、課題となっていた岸田総理大臣の安全確保について、松野官房長官は22日の参議院予算委員会で、「ロシア軍の攻撃についての情報の入手やその情報に基づく避難など含め、ウクライナ政府が全面的に責任を負って実施した」と明らかにしました。 訪問の際の安全確保をめぐり、岸田総理大臣は現地で記者団に、「秘密の保持や危機管理、安全対策に万全を期すべく、慎重にウクライナ側と調整し、実現した。戦時下にあるこ

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」するなど、半数近くの140選挙区で区割りが変更される法律が、12月28日から施行されました。今後、公示される衆議院選挙は、新たな区割りとなり、総務省は、自分の選挙区に変更がないか確認を呼びかけています。 28日施行された改正公職選挙法は、衆議院の小選挙区を、東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ減らす「10増10減」も含めて、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するものです。 今後、公示される衆議院選挙は、新しい区割りで行われることになり、総務省は、ホームページに新たな区割りの地図を掲載するほか、各地の選挙管理委員会にも周知を徹底するよう要請していて、「投票の間違いなどが起きないよう、自分の選挙区に変更がないか確認してほしい」と呼びかけています。 一方、安倍元総

旧統一教会との関わりをめぐり、立憲民主党は、辻元清美参議院議員が、2012年に教会の関係団体の勉強会に出席し、同行した秘書と合わせて2人分の会費として2000円を支払っていたことが判明したと発表しました。 立憲民主党の国会議員で旧統一教会と何らかの関わりが確認されたのはこれで16人になりました。 岡田幹事長は記者会見で「辻元氏からは数日前に報告を受けた。細かいことでも党所属の議員と何らかの接点があると判明した場合は、今後も随時発表していきたい」と述べました。

旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は20日、教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。 ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。 これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。 その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。 これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。 国民 玉木代表

総務省が発表した去年1年間の東京の人口の動きは、男性が「転出超過」となった一方、女性は依然として「転入超過」となっています。女性の東京への転入者のうち、20代前半の人が3割近くを占めています。専門家は「大学を卒業した女性にとって魅力ある職場が地方に少ないことが大きな要因ではないか」と指摘しています。 東京都の転入超過 女性が多く 総務省が1月発表した住民基本台帳に基づく、外国人を含む東京都の「転入超過」は、去年1年間で5433人と、現在の方法で統計を取り始めた2014年以降、最も少なくなりました。 男女別で見ると、男性は、転出者数が転入者数より1344人多く、初めて「転出超過」となりました。 一方、女性は6777人の「転入超過」となり、人数は減っているものの依然として東京に入ってくる人が出て行く人を上回っています。 年代別は 東京に転入してきた女性を年代別に見ると、20歳から24歳が5万8

22日公示される参議院選挙を前にNHKが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人は54％と、前回・3年前の選挙の同じ時期より5ポイント高くなっています。 NHKは、22日公示される参議院選挙を前に、今月17日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは3711人で55％にあたる2035人から回答を得ました。 今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が37％、「改正する必要はないと思う」が23％、「どちらともいえない」が32％でした。 政府の物価高騰対策をどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が3％、「ある程度評価する」が32％「あまり評価しない」が40％「まったく評価しない」が16％でした。 政

青森県弘前市「ＮＨＫのど自慢」　担当ディレクター工藤の体験記！ 工藤妙香（ディレクター） 2023年11月22日 (水)

天候不順などでたまねぎの価格が高騰する中、主力産地の兵庫県淡路島の観光施設には少しでも安く買い求めようと、多くの観光客が訪れています。 南あわじ市福良の「うずの丘 大鳴門橋記念館」では、淡路島特産のたまねぎをかたどった大きなオブジェと写真を撮ったり、たまねぎを釣り上げるクレーンゲームなどを楽しんだりすることができます。 また、たまねぎを使ったスープやお菓子なども販売されていて、なかでも人気はとれたてのたまねぎで、4種類のたまねぎが店頭に並んでいます。 訪れた人たちは、たまねぎが入った袋を手に取り、価格や大きさなどを比較しながら買い求めていました。 奈良県から訪れた50代女性は「たまねぎは常備している食材で、淡路島のたまねぎは大きくて、甘くておいしいので、10キロほど買いました。農家の負担を考えると安ければいいというわけではないが、消費者としては今後安く買えたらうれしい」と話していました。

中国が海洋進出を強める南シナ海での警備などに役立ててもらおうと、日本政府はフィリピンの沿岸警備隊に大型の巡視船を供与し、6日、首都マニラで就役式が行われました。 供与されたのは、大型の巡視船「テレサ・マグバヌア」で、全長がおよそ97メートル、総トン数は2260トンと、フィリピン沿岸警備隊では、これまでで最も大きい船だということです。 6日の就役式には、現地の政府関係者のほか、フィリピンに駐在する越川和彦大使やJICA＝国際協力機構の職員など、およそ200人が出席しました。 南シナ海では中国が去年2月、海上警備に当たる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行したあと、フィリピンの民間の輸送船が中国海警局の船に放水を受けたり、パトロール中の巡視船が接近を受けたりするケースが相次ぎ、フィリピン政府は強い懸念を示しています。 今回供与された巡視船は広範囲の海を監視できる最新のレーダーや、遠隔で操

夏の参議院選挙をめぐって国民民主党と地域政党の「都民ファーストの会」が立ち上げた「ファーストの会」が選挙協力を行う方向で検討していることがわかりました。 東京の地域政党「都民ファーストの会」が国政への進出に向けて立ち上げた「ファーストの会」は、夏の参議院選挙に候補者を擁立できないか模索を続けています。 こうした中、参議院選挙での党勢の拡大を図る国民民主党と「ファーストの会」が選挙協力を行う方向で検討していることがわかりました。 国民民主党と「都民ファーストの会」は先月、それぞれの党に所属する国会議員と都議会議員が参加する意見交換会を新たに立ち上げるなど連携を強めていて13日、2回目となる意見交換会を開くことにしています。 国民民主党の玉木代表と「都民ファーストの会」と「ファーストの会」双方の代表を務める荒木都議会議員は、参議院選挙での選挙協力について意見交換会のあと記者会見し、方針を明らか

静岡県の川勝知事が御殿場市について「コシヒカリしかない」などと発言したことをめぐり、24日開かれた静岡県議会は、川勝知事に辞職を促す辞職勧告決議を賛成多数で可決しました。決議に法的拘束力はなく、川勝知事は12月分の給料と、ボーナス合わせて440万円余りを返上する一方、辞職しない考えを示しました。 静岡県の川勝知事は、10月の選挙の応援演説で、対立候補が御殿場市長を務めていたことに関連して「あちらはコシヒカリしかない」などと発言しました。 これについて県議会の自民党会派は、地方自治法にもとづく不信任決議案は、可決の見通しが立たないことから提出を見送る一方「知事の発言は一部地域を差別し、県民の心を傷つけた。県政の停滞と混乱を招いたことは容認できず、知事の資質を欠いているのは明白」だとして知事の辞職勧告決議案を提出しました。 採決の結果、辞職勧告決議は、自民党や公明党の会派などの賛成多数で可決さ