タカラトミーが「おもちゃハッカソン」というイベントを開催する。このイベントは参加者がタカラトミーとともに新しいおもちゃを開発する、というものなのだが、その参加規約には「本イベントで作成された作品のうち、受賞作品を利用する権利及び受賞作品に係る特許権、実用新案権、意匠権（各権利の登録を受ける権利を含む）、商標権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む）、その他の知的財産権の一切は、主催者に帰属するものとします」という文言がある。また、受賞作品を作成した参加者に対しては、受賞時の賞金以外の金銭的対価は支払われないとのこと。 また、主催者は、本参加規約を随時変更することはできるものとし、参加者は、最新の参加規約の内容が適用されることを予め承諾する事が、参加の条件とある。 参加者とタカラトミーは、それぞれこのハッカソンに何を求めているのだろうか。

大阪で焼き肉店を経営する萬野屋が、「マイナンバー・ラッキーくじ」なるキャンペーンを行うという。マイナンバーは12桁の数字で、個人番号カードでは4桁ずつ空白が挟まれて印刷されている。この各4桁のどれかが「1129」「4129」「2929」「7777」、もしくは下2桁が「29」の場合、特定のメニューを無料で進呈するというものだ。サービスを受ける際はマイナンバーの一部のみを提示すればよいという。 いっぽうこのようなサービスに対し、内閣官房は自粛を求めたとの報道もある（読売新聞）。こちらの記事では、大阪府内の焼き肉店が事前に内閣官房に問い合わせを行ったところ「いいとも悪いとも言えない」と回答されたためにサービスを開始したが、その後「自粛して欲しい」との連絡があったという。

ストーリー by hylom 2013年05月28日 6時00分 10代のうちはハンドルネームを使って本名を出さないようにすべき 部門より 英Telegraph紙がスポンサーを務める文学祭Hay Festivalにて、GoogleのCEOであるEric Schmidt氏が、「若気の至りで犯してしまった過ちでもすべてオンライン上に記録が残ってしまうため、今の若い世代は忘れ去りたい過去からも逃れることができない」と話していた（本家/.、Telegraph記事）。 Schmidt氏によれば、これまでならば過ちを犯したティーン・エイジャーでもそうした過ちから学んで立派な大人に成長できる、またそうした過ちを忘却の中に葬ってくれる社会があったのだという。だが今の若者は若気の至りで犯してしまった過ちに一生つきまとわれることになり、この先の将来もそうした過去の出来事で判断されてしまいかねないとしている。「

米国で9月16日(現地時間)、改正特許法「Leahy-Smith America Invents Act」が成立した。1952年以来の抜本的な特許法改正であり、最初の発明者に特許を与える「先発明主義」から、最初の出願者に特許を与える「先願主義」に変更される(asahi.comの記事、 CNET Japanの記事、 msnbcの記事、 本家/.)。 これまで米国では個人や企業の功績を重んじる立場から、先進国で唯一「先発明主義」を採用していた。先発明主義では発明日が早いことを立証できれば後からでも権利が認められる利点がある一方、特許紛争につながりやすい点が指摘されていた。先出願主義への変更は、審査過程の効率化や訴訟コストの低減などを目指すもので、賛成派は米国の知的財産制度が国際競争力のあるものになると主張している。しかし、中小企業や個人の発明家にとっては不利になるとの意見もある。 個人的には、

ストーリー by reo 2011年06月09日 12時30分 always-look-on-the-bright-side-of-ebooks 部門より 近年 Gmail から JavaScript、Chrome OS、果てには携帯電話にまで噛みついているフリーソフトウェア原理主義者であり GNU、FSF の創始者である Richard M. Stallman 氏が、今度は電子書籍に物言いを付けている (原文 PDF: The Danger of E-books) 。 尊師曰く、 印刷された書籍には、 金さえあれば匿名で買える。買った書籍は所有できる。書籍の利用を制限するライセンスに署名する必要がない。フォーマットが公であり、書籍を読むのにプロプライエタリなテクノロジは不要である。合法的に書籍をスキャンしたりコピーできる。所有している書籍を破壊する権利は誰も持たないといったメリットがある

タイ生まれの 54 歳の米国人男性 Lerpong Wichaikhammat 氏は治療目的でタイを訪れていたが、不敬罪 (王を侮辱した罪) とコンピューター犯罪 (コンピュータシステム上に虚偽の情報を入力した罪) に問われ逮捕されてしまったとのこと (Asian Correspondent の記事、本家 /. 記事、AFP の記事より) 。 タイ警察によれば、氏は「王朝を侮辱した記事を翻訳し、ブログに掲載していたり」、禁書扱いとなっている「The King Never Smiles」のリンクをブログに貼っていたという。だがリンクは 2002 年、氏が米国内にいるときに貼られたものであるとのことで、いささか厳しすぎるように思われる。タイは 7 月 3 日に選挙を控えているため、王朝に対する批判に極めて敏感になっているようだ。 バンコク週報の記事によるとこの男性はタイと米国の二重国籍で、現在

「日中文化交流」と書いてオタ活動と読むの記事によると、河南省鄭州市でボーイズラブ小説を掲載していたサイトが摘発され、管理者と契約作家が逮捕されたとのこと。 摘発されたサイトは主にオリジナル小説を掲載しており、登録会員が約60万人、約8万本の小説が掲載されていて、VIP会員用の有料BL作品・1,500本などもあったそうだ。今回、そのVIP用ページまで捜査が及んでいたということが中国オタクには衝撃だったようだが、一方で逮捕された32名の契約作家がみんな20歳前後の女性だったという点に当局も困惑しているという。最年少の契約作家は17歳だったとか。 「ボーイズラブ」を読むのがもっぱら女性であるのはオタクにとっては常識だが、捜査当局は「サイトはゲイ男性の巣窟」くらいに思ってたらしい。ちなみに中文版のウィキペディアを見ると「BL」「Yaoi」「腐女」「同人女」など、その手の記事が異様に充実してたりする

日本のアニメを米国向けに翻訳・販売しているディストリビュータである Funimation が、日本のアニメの海賊版を BitTorrent で不正にダウンロードしたというユーザーを訴えた事件があった。ダウンロードされたアニメには米国のアニメファンが非公式に作った字幕が付けられていたのだが、この字幕を Funimation 側が勝手に流用していた疑惑がかけられている (TorrentFreak の記事より) 。 TorrentFreak には、Funimation の「公式版」と海賊版とで同じシーンに同じ字幕が付けられている例が掲載されている。ただし、TrrentFreak の解説によると、字幕の元となっている (日本語の) セリフの権利は著作権者側にあり、Funimation はそれを翻訳し字幕として利用する権利を持っているため、Funimation が「海賊版」の字幕を勝手に利用するのは

朝日新聞の報じるところによると、自民党は「国旗損壊罪」を新設する刑法改正案を今国会に提出する方針を決めた。 日本を侮辱する目的で日章旗を焼いたり破いたりしたら２年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す内容とのこと。民主党や公明党など他党にも協力を呼びかけて成立をめざす。また、「君が代」の替え歌など国歌への侮辱に刑事罰を科す改正案も検討するそうだ。 時事通信の報道では 現行刑法には、外国の国旗については損壊罪が明記されているが、日の丸に関する条文はない。自民党政調会長の石破氏は「外国の国旗を損壊した者に対する罪があるのに、なぜ日章旗を汚損しても罪に問われないのかと言うのは素朴な感情だ。国旗国歌法で日本の国旗が日章旗だと定められた時に国旗損壊罪を立法しておくべきだった」と語った。 と伝えられている。 憲法の「表現の自由」に抵触するのではとの声もあるが、国旗を焼くのも表現の自由の一環といえるのか、

読売新聞や毎日新聞の伝えるところによると、石川県庁でソフトウェアの違法コピーが行われていたことが明らかになった。違法コピーされていたのはPowerPointやPhotoshopなど約550本。 石川県はソフト制作会社への賠償金4000万円程度の一部を職員に負担させることを検討しているとのこと。 直接の担当者やその監督者であれば、背任の責任をとって負担するのも致し方ないのかも。スラド読者諸氏は業務上の違法コピーを拒否できていますか?

発売前のゲームに五つ星レビューがついたり時空のねじれも感じとれる amazon のレビューだが、参考にしている人も多いかもしれない。asahi.com の記事によると、amazon の「日本語が亡びるとき」のページで昨年 11 月 5 日から 12 月 15 日の間に五つ星 (最高評価) レビューが少なくとも 6 つ消失したことから、著者の水村美苗さんが「削除理由について納得のいく説明がなく、公正さが疑われる」と批判していることが報じられている。アマゾンのガイドラインでは 800 字以内との規定があり、出版社の筑摩書房がアマゾンに問い合わせたところ 6 つのうち 5 つは長文によるガイドライン違反、1 つは原因不明と答えたそうだ。 「レビューが消える」でググると以前から話題にはなっていたようであるが、ただしやじうま Watch の 2008/6/3 の記事にあるように「星の少ないレビューが

和歌山県田辺市にある県立田辺中学校が個人情報保護法などを理由に「卒業式会場での保護者による写真・ビデオ撮影の禁止」を求めているそうだ（紀伊民報の記事）。 昨年の入学式では実際に撮影禁止措置を取っており、同校との中高一貫教育を行っている県立田辺高校でも、昨年度の卒業式から撮影禁止を呼びかけているとのこと。一部の保護者は子供の成長の記録を残したいとして撮影許可を求めているが、学校側は「写るのが自分の子どもだけではない場合、個人情報保護法で規制される。撮影されるのを嫌がる生徒や保護者がいるかもしれないし、ほかに流用される可能性もある。その場合は学校として責任が持てない」としており、方針転換の様子はない。 個人情報保護法って、そんな内容含んでたっけ？　つ～か、学校のサイトに生徒の写真とか名前出てますけど……

本家記事によると、米国の南メソジスト大学にて行われた「TVゲームの法律とビジネスに関する国際サミット」（International Summit on the Law and Business of Video Games）の講演にて、Valve Software社のJason Holtman氏が海賊版ついて自身の見解を述べたそうだ。 氏はこの講演で、「業界的には海賊行為が蔓延していると考えられがちだが、海賊行為を行う人というのは実際にはサービスが充分に行き届いていない顧客である」との見方を明らかにした。このような視点で考えれば、企業が利益を得られるアプローチも自ずと見えてくるという。 例えばロシアの場合、メディアを通して新しいゲームについて知ったとしても『ロシアでは6ヵ月後に発売される･･･かもしれない』という状況に置かれることが多い。興味を持ったプレイヤーはどうにか手に入れようとし、結