地方の人口減少が急激に進んでいることが、2015年10月に実施された国勢調査の速報値であらためて明らかになった。山間部の過疎地だけでなく、地方都市でも急激な減少に入ったところが多く、このまま進めば都市計画の大幅な見直しが将来、避けられない見通しだ。 政府は都市のコンパクトシティ化を推奨しているが、これは中心市街地に都市機能を集約し、郊外を見捨てることを意味する。地方都市の中が生き残る街と消えていく街に二分されるわけで、住民の暮らしにも大きな影響を与えそうだ。 被災地の人口は沿岸部で大幅減 国勢調査速報値の全国分は2月下旬に総務省から発表される見通しだが、個別に発表された都道府県別の調査結果を見ると、首都圏を除けば人口が増加した自治体はわずか。東北、中部、中四国といった地域では、過去最高の人口減少率となったところが少なくない。 特に人口減が目立ったのは、東日本大震災で被災した福島、宮城、岩手
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