みらかホールディングスは、日鉄ソリューションズのITアウトソーシングサービス「NSFITOS」を導入した。同社の「クラウドサービス」「データセンター」と組み合わせることで、管理要員を約30人から5人に削減した。 日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2019年6月27日、みらかホールディングスにITインフラの包括的ITアウトソーシングサービス「NSFITOS」を提供したと発表した。 臨床検査や検査試薬を中心とした事業を展開するみらかホールディングスは中期経営計画「Transform! 2020」で、国内グループ会社約20社の約120拠点を対象に、グループ共通のIT環境の整備を進めている。これに向けて同社では、事業会社や部門ごとに分散していた約1000台のサーバの集約や個別運用の一元化など、ITインフラの運用管理業務を効率化することを計画していた。今回みらかホールディングスが導入したNSFIT

大手重機メーカーも予防保守で活用、「ETLの欠点をカバーできる」データ仮想化とは：Denodo Technologiesが日本での活動を本格化 データ仮想化のDenodo Technologiesが、日本における活動を本格化している。ETLに代えてデータ統合に使え、複数データソースをクラウド移行やマルチクラウド利用、IoTソリューションの構築を容易にするという。同社チーフマーケティングオフィサーのラヴィ・シャンカール氏は、大手重機メーカーがIoTによる予防保守サービスに活用している事例もあると話す。 データ仮想化のDenodo Technologiesが、日本における活動を本格化している。ETLに代えてデータ統合に使え、複数データソースをクラウド移行やマルチクラウド利用、IoTソリューションの構築を容易にするという。同社チーフマーケティングオフィサーのラヴィ・シャンカール氏は、大手重機メー

マカフィーのクラウドの採用とリスクに関するレポートによると、87％の企業がクラウドの利用によって恩恵を受けていた。ただし「クラウドでのデータ損失防止に対応可能」と回答した企業の割合は36％だった。 マカフィーは2019年6月26日、「Cloud Adoption and Risk Report」（クラウドの採用とリスクに関するレポート）の特別版を発表した。同レポートでは、世界の企業1000社を対象に、クラウドサービスがビジネスに与える影響と企業がどのようにセキュリティギャップに対処しているかを調べた。 さらに、同社が提供するCASB（Cloud Access Security Broke）の「McAfee MVISION Cloud」などから取得したイベントを分析したところ、87％の企業がクラウドサービスの利用によって恩恵を受けているものの、クラウド上のデータ保護に関する責任共有に取り組ん

発表した内容は3点に分かれる。新しいセキュリティサンドボックス、改良されたフィッシング対策とマルウェア対策機能、「情報保護モード」の正式提供開始だ。 セキュリティサンドボックス 2019年4月開催の「Google Cloud Next '19」で発表された新しいGmail向けセキュリティサンドボックスの提供が始まる。数週間以内に「G Suite Enterprise」のユーザー向けに提供する。 このセキュリティサンドボックスは、メールに添付されたスクリプトが原因で起こるゼロデイ脆弱（ぜいじゃく）性を利用した脅威やランサムウェア、マルウェアからの保護に役立つ。サンドボックス内では、ユーザーが実際にクリックした場合と全く同じように、電子メールの添付ファイルを開いて検査する。 Googleはプロアクティブに添付ファイルの挙動を分析し、既知の脅威を検知する。この分析は数分で完了するので、ユーザーが

Googleは2019年6月21日（米国時間）、同年4月に発表したハイブリッドクラウド／マルチクラウド対応のプラットフォーム「Anthos」について、よく寄せられる5つの質問への回答を公式ブログ「Google Cloud Blog」で公開した。 Googleによると、Anthosを使えば、さまざまな環境にまたがるモダンなハイブリッドアプリケーションを構築、管理できるようになるとのこと。 「Anthosは、Kubernetesなどのオープンソース技術をベースにしており、アプリケーションを変更することなく、既存オンプレミスハードウェアやパブリッククラウドで実行できる、唯一のソフトウェアベースのハイブリッドプラットフォームだ」 Anthosの発表後、クラウドの活用を目指す企業から問い合わせが多数寄せられているという。Googleが公開した5つの質問と回答の概要は次の通り。 （1）Anthosを使

Veeam Software（以下、Veeam）は2019年6月4日、企業のデータ管理に関する調査レポート「2019年Veeamクラウド・データ・マネジメント・レポート」を発表した。それによると、73％の企業でデータやサービスへのアクセス中断が原因で損失が発生し、その損失額は標準的な企業で年間2000万ドルに上ることが明らかになった。同レポートでは、企業は強固なデジタル基盤を求めており、そのためにはデータの確実なバックアップと可用性の確保が必要だとしている。 企業は、ビジネスの成功を収めるために、クラウドやビッグデータ、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）などの技術を取り入れている。Veeamによると、これらに向けた2019年の投資は、平均4100万ドルと見込まれている。こうした中、今回の調査対象となった企業の半数近くが、投資を生かすにはデータ保護が不可欠だと認識していた。

Amazon Web Services（AWS）は2019年6月24日（米国時間）、マルチアカウントAWS環境を簡単にセットアップでき、管理可能なサービス「AWS Control Tower」の正式提供を開始した。安全でコンプライアンスに準拠したAWS環境の構築に役立つ。 6月24日時点では米国東部（バージニア北部）、米国東部（オハイオ）、米国西部（オレゴン）、欧州（アイルランド）の各リージョンで利用でき、他のリージョンでも順次利用できるようになる予定。AWS Control Towerサービスは無料で、同サービスが作成するAWSリソースについて課金される。 AWSの一元管理が可能に AWSは、今回のサービスを投入した背景を次のように説明している。 「企業がAWSに移行すると、通常は多数のアプリケーションと分散したチームを所有することになる。多くの場合、セキュリティとコンプライアンスを一貫

Microsoft、ターミナルアプリ「Windows Terminal」のプレビュー版を初公開：カスタマイズ機能を追加 Microsoftは、オープンソースのターミナルアプリケーション「Windows Terminal」のプレビュー版をMicrosoft Storeで公開した。ユーザーごとに設定可能なさまざまな項目を追加した。

ノークリサーチは2019年6月24日、中堅中小企業を対象とした「新たなIT活用の意思決定者」に関する調査の分析結果を発表した。 ノークリサーチでは、既存のIT資産を刷新したり更新したりする場合とは異なり、中堅中小企業が新たなIT活用に取り組む際にはIT支出の意思決定者が変わってくる可能性があるとしている。それを裏付けるためのデータとして同社は、新たなIT活用に関する提案／計画の担当者を調べた。 「デジタル変革」の重要性が経営層に認知 関連記事 日本企業特有の制約がある中で、いかにデジタルトランスフォーメーションに対応するか デジタルトランスフォーメーションのトレンドが進展し、ビジネスはソフトウェアの戦いに変容している。こうした経営環境に対応するために、最初からテクノロジーに立脚してきたWeb系や新興企業とは異なり、既存業務、既存資産を前提に変化に対応しなければならない従来型企業は、どのよう

AzureVM 2.0では、VMとVMスケールセット（クラスタ）を操作するための真に汎用（はんよう）的で柔軟なツールとなるよう、既存パッケージを完全に書き換えた。 AzureVM 1.0にはさまざまな制限があった。例えば、DSVM（データサイエンス仮想マシン）テンプレートの選択肢が少なく、テンプレートを変更するためのオプションもあまりなかった。任意のテンプレートをデプロイすることもできたが、この機能は実際にはAzureVMではなく、「Azure Resource Manager」とやりとりするためのR言語パッケージ「AzureRMR」によって提供されていた。 AzureVM 2.0の主な変更点は次の通り。 VMとVMクラスタのデプロイの分離 VMクラスタは、個々のVMの単純な配列ではなく、スケールセットとして実装されるようになった。スケールセットを操作するメソッドは、get_vm_scal

EDR所有組織は、大半が「EDRを使いこなせていない」と認識――ソフォスが調査結果を発表：世界中で約3割が所有 ソフォスは、2018年12月から2019年1月にかけ、日本の200人を含む3100人の世界中のIT意志決定者に「EDRの重要性」について調査した結果を説明した。 ソフォスは2019年6月19日、同社が第三者機関を通じて調査した「EDR（Endpoint Detection and Response）の重要性」に関する記者説明会を開催した。2018年12月から2019年1月にかけ、日本の200人を含む3100人の世界中のIT意志決定者にインタビューした結果を、EDR利用という観点でまとめたものだ。 EDR所有組織では、非所有組織と比べて潜伏期間や調査時間が短くなる傾向に ソフォス エンタープライズ営業本部 セキュリティソリューションエバンジェリストの佐々木潤世氏によると、「サイバー

IDC Japanは2019年6月20日、国内の5G携帯電話機市場と5G通信サービス市場の予測を発表した。 IDCでは、5G対応携帯電話機の出荷は2019年第4四半期（10～12月）に始まり、この時点での出荷台数はごく少量と予測している。2023年には約870万台に達し、5G対応携帯電話機は携帯電話機市場全体の28.2％を占めると見ている。ただし、5G対応携帯電話機の普及は緩やかで、その割合が携帯電話機全体の50％を超えるのは2023年より先になる見通しだ。

経済産業省は2019年6月19日、「平成30年特定サービス産業実態調査」の速報結果を発表した。同調査は、ソフトウェア業など28業種のサービス産業に属する企業の、2017年の年間売上高などを調べたもので、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関連する施策の基礎資料を得ることが目的。 同調査では調査対象の28業種を、21業種の対事業所サービス業と、7業種の対個人サービス業に分けている。対事業所サービス業にはソフトウェア業やクレジットカード業、スポーツ・娯楽用品賃貸業などが、対個人サービス業には冠婚葬祭業やテーマパーク、学習塾などが含まれる。 まず、これらの業種の従業者数を見ると、対事業所サービス業ではソフトウェア業が70万7649人で最も多く、次いで情報処理・提供サービス業の31万744人、広告業の11万7395人が続いた。これに対して対個人サービス業では、学習塾が最も多く32万754

IDC Japanは2019年6月17日、国内クライアント仮想化関連市場について、2019～2023年の予測を発表した。それによると、2018～2023年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は4.2％、2023年の市場規模は8858億円の見込み。 同社は、インテリジェントワークスペースの進化や、法規制、ガイドラインによるIT投資拡大、Windows 7／Windows Server 2008のサポート終了によるVDI（Virtual Desktop Infrastructure）／SBC（Server Based Computing）の需要拡大によって、同市場が拡大すると分析している。 こうした市場拡大に伴い、クライアント仮想化の利用ユーザー数も2023年に772万人に増加する見込みだ。産業分野別に見ると、2018年に最もユーザー数が多い「金

「Docker Desktop for WSL 2」、2019年7月にテクニカルプレビュー版がリリース：DockerがWSL 2を利用 Dockerは、Windows向け「Docker Desktop」の新バージョン「Docker Desktop for WSL 2」のテクニカルプレビュー版を2019年7月にリリースする予定だ。WSL 2を利用することで高速化を果たせるという。 Dockerは2019年6月16日（米国時間）、Microsoftの「Windows Subsystem for Linux（WSL）2」を利用したWindows向け「Docker Desktop」の新バージョン「Docker Desktop for WSL 2」について、テクニカルプレビュー版を7月にリリースする予定であることを明らかにした。 WSLは、Windows 10がインストールされているマシンから同一マ

Kubernetes 1.15がリリース、安定性の強化とCRDなどの機能強化が特徴：2019年2度目のリリース Kubernetesプロジェクトは2019年6月19日（米国時間）、2019年における2回目のリリースであるKubernetes 1.15の提供開始を発表した。本記事では、新バージョンを説明したブログポストの抄訳をお届けする。 Kubernetesプロジェクトは2019年6月19日（米国時間）、2019年における2回目のリリースであるKubernetes 1.15の提供開始を発表した。Kubernetes 1.15には25の機能強化が含まれている。このうち10がα版、13がβ版、2が安定版に達したという。下に、新バージョンを説明したブログポストの抄訳をお届けする。 同ブログポストによると、1.15リリースのメインテーマは次の2つ。 継続的改善 プロジェクトのサステイナビリティは、

Linux OSを使う上での大きな魅力の一つが「シェルスクリプト」です。シェルスクリプトでは、よく実行するコマンドをまとめたり、繰り返し処理を簡単に行ったりするなど、さまざまな形で応用することができます。シェルスクリプトを活用することで、Linux上での作業を大幅に効率化することも可能になります。 シェルスクリプトでは、何度も使用したいコマンドやオプションの組み合わせを記述しておく他、条件分岐や繰り返しなどの「制御構文」を使って複雑な処理を行わせたり、定期的に自動実行させるようにしたりするなど、さまざまな用途が考えられます。 今回は、＠IT eBook第51弾に続いて、Linuxをもっと使いこなしたいという人のために、連載『“応用力”をつけるためのLinux再入門』から、シェルスクリプトを解説した記事10回分を「シェルスクリプト挑戦編（1）」として一冊にまとめました。 シェルスクリプトを扱

VMwareが「S3 APIを支持」、Cloudianのオブジェクトストレージをクラウドパートナーに提供へ：Cloudian CEOのマイケル・ツォ氏に聞いた オブジェクトストレージベンダーのCloudianは2019年6月19日、VMwareがクラウドサービスプロバイダーに提供しているクラウド管理プラットフォーム機能、「VMware vCloud Director」に対応したオブジェクトストレージソリューションを発表した。VMwareは同ソリューションを、2019年9月にクラウドサービスパートナー向けのカタログに追加し、Cloudianと共同で販売する。今回の発表は、VMwareがS3 APIを公式に支持したことも意味するという。 オブジェクトストレージベンダーのCloudianは2019年6月19日、VMwareがクラウドサービスプロバイダーに提供しているクラウド管理プラットフォーム（

用語「PoC貧乏」について説明。AIテクノロジー企業にとって、PoCばかりを行い、実際のプロジェクトが何も開始できない事態を指す。 連載目次 「PoC貧乏」は、「PoC（概念実証）」の関連用語である。 用語解説 PoCを行って、「実際にプロジェクトに資金を投資して実施するかどうか」を判断する。これによってAI・機械学習のプロジェクトを「発注」するクライアント企業は、不確実性の高いAI・機械学習の分野で、多額の資金をムダにつぎ込むのを防ぎながら、効果的にAI・機械学習プロジェクトを進められる。 一方で、AI・機械学習のプロジェクトを「受託」するAIテクノロジー企業では、PoCばかりを行い、実際のプロジェクトが何も開始できないという事態が起こりやすくなる。PoCの費用をAIテクノロジー企業が被ることが多いため（もしくはPoC自体の費用が安価に設定されているため）、PoCによって逆にお金が稼げな

IDCは2019年6月18日（米国時間）、2025年にはIoTデバイスの数が416億台に達し、これらのデバイスが年間79.4ゼタバイト（ZB、1TBの約800億倍）のデータを生成するとの見通しを発表した。IoTデバイスには、インターネットに接続されたマシンやセンサー、カメラなどが含まれる。 IDCの予想によれば、IoTデバイスは、2018～2025年に年平均28.7％のペースで増加する。IoTデバイスが生成するデータの大部分を占めるのが、ビデオ監視アプリケーションからのデータだ。だが、さまざまな産業分野や医療関連のデバイスからのデータも、ますます増えていくという。 IDCのIoT、5G、モビリティー担当グループバイスプレジデント、キャリー・マギリブレイ氏は次のように語る。 「市場の成熟化が進み、IoTは“モノ”、人々、プロセスが行う情報のやりとりを支える基盤として、ますます重要な役割を果た