Microsoft、プログラミング言語「TypeScript 3.6」を公開：開発者エクスペリエンスを向上 Microsoftはオープンソースプログラミング言語の最新版「TypeScript 3.6」を公開した。識別子内のUnicode文字サポートの改善や、SystemJSにおけるimport.metaサポートなどが特徴だ。

仮想専用線で日中間のネットワークを高速接続できるサービスを提供　CDNetworks：ICP／PSB Beianライセンスが不要 CDNetworksは、日本と中国を結ぶ仮想専用線サービス「ハイスピード・データ・トランスミッション VPL」の提供を始めた。ICP／PSB Beianライセンスは不要で、誰でも利用できる。

Microsoftは2019年8月27日（米国時間）、オープンソースのターミナルアプリケーションの最新プレビュー版「Windows Terminal Preview v0.4」をMicrosoft Storeで公開し、ソースコードをGitHubで公開した。 Windows Terminal Preview v0.4では、設定やキーバインド、コピー機能などをアップデートした。主な変更点は次の通り。 profiles.jsonをLocalStateフォルダに移動（設定のアップデート） 新バージョンでは、profiles.jsonファイルをRoamingStateフォルダからLocalStateフォルダに移動した。設定がデバイス間で自動的にコピーされないようにする措置だ。 設定が自動的にコピーされると、例えば、あるマシンで参照しているフォントが別のマシンに存在しない場合、不明なフォントの参照によ

AIで従業員の退職傾向を察知する「HR Flow」　MatrixFlowが提供開始：1人当たりの採用費は平均53.4万円 MatrixFlowは、従業員の退職リスクなどを予測する人事領域向けサービス「HR Flow」を提供する。AIで退職者の傾向を事前に察知して退職の事前抑止を図り、人材教育などの損失を防ぐ。

カナダのウォータールー大学とMicrosoft Research、米ワシントン大学の研究者のチームが、音声アシスタントとスクリーンリーダー（画面読み上げソフトウェア）の機能を組み合わせたツール「VERSE（Voice Exploration, Retrieval, and Search）」のプロトタイプを開発した。 視覚障害者がスマートスピーカーなどの仮想アシスタントデバイスを通じて、Webコンテンツを素早く簡単に検索、利用できる方法を研究した結果生まれたツールだ。 仮想アシスタントとスクリーンリーダーのいいとこ取り ウォータールー大学のDavid R.Cheriton School of Computer Scienceで博士課程に在籍し、Microsoft Researchでのインターン期間中に研究に加わったAlexandra Vtyurina氏は仮想アシスタントとスクリーンリーダーの

VMwareが「Tanzu」を発表、Kubernetes関連製品をモジュール型で提供：複数クラスタのライフサイクル集中管理も VMwareは2019年8月26日（米国時間）、年次イベント「VMworld 2019」で、エンタープライズKubernetesベンダーとしての戦略を披露した。同社は「VMware Tanzu」というブランド名で関連製品群を包括的に展開していく。 VMwareは2019年8月26日（米国時間）、年次イベント「VMworld 2019」で、エンタープライズKubernetesベンダーとしての戦略を披露した。同社は「VMware Tanzu」というブランド名で関連製品群を包括的に展開していく。 単一の総称を関する製品群を展開するからといって、一枚岩な製品パッケージを推進するつもりはないと、VMwareは強調する。例えば後述するVMware vSphereの「Kubern

ビズリーチは2019年8月27日、オープンソースソフトウェア（OSS）の脆弱性管理ツール「yamory」を提供開始すると発表した。同社は、OSSの脆弱性をyamoryで管理することで、セキュリティ対策にかかる工数を削減し、システム開発の生産性を向上させるとしている。 yamoryは、自社開発しているシステムが利用しているOSSの状況を自動的に把握し、脆弱性情報を管理するサービス。OSSの脆弱性情報と攻撃用コードを収集したyamoryの脆弱性情報データベースと、システムが利用しているOSSを照合して、システムの脆弱性を分析する。そして、Webシステムに被害をもたらす危険性があるか、検出した脆弱性に関連した攻撃コードが流通しているか、脆弱性が検出されたシステムが外部からアクセス可能かといったリスク度合いを考慮して対応優先度を分類し、対応優先度とその対応策をシステムの開発チームに通知する。

IBMは、量子コンピューティング時代のサイバーセキュリティについて、次のような認識を示している。 「大規模量子コンピュータは、計算能力の飛躍的な向上により、サイバーセキュリティの新たな可能性を開く。損害が発生する前にサイバー攻撃を検出、回避するといったことが可能になるだろう。だが、量子コンピューティングは、もろ刃の剣のように大きな被害ももたらしかねない。例えば、（素因数分解などの）難解な数学的問題を迅速に解決できるようになれば、一部の暗号化方式がたやすく破られるといった新たなリスクも生じる。現在のペースで量子コンピューティングが進歩すれば、現在使われている非対称暗号化方法で保護されたデータが、10～30年以内に安全でなくなる可能性がある。企業や団体は、こうした状況を想定した準備をすぐにでも開始すべきだ」 今回IBMが発表した取り組みは、こうした認識に基づいて進められている。発表の概要は次の

ジェネシスは、職場でのAIに関する調査結果を発表した。日本のAI採用率は調査対象国の中で最低。だが、日本の労働者は他国よりもAIが労働時間の節約や効率化に寄与すると考える割合が高かった。 ジェネシスは2019年8月26日、職場でのAI（人工知能）に関する調査結果を発表した。対象は、日本、米国、英国、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドの企業に勤める4207人の従業員。それによると、日本のAI採用率は調査対象国の中で最低だった。日本の労働者は他国よりもAIが労働時間の節約や効率化に寄与すると考える割合が高い半面、AIを脅威と感じる人が多い傾向にあった。 脅威を感じているが、10年は大丈夫と考える まず、職場での技術的な脅威について尋ねたところ、脅かされていると回答した割合は、日本が最も高く約50％だった。そのうち、「常に脅かされる」は12％、「時々脅かされる」は38％だった。対象を日本の

ARを複数ユーザーが共有した場合、プライバシーやセキュリティに課題が生まれるという。ワシントン大学のセキュリティ研究者チームは、これらの課題に対応するツールキット「ShareAR」を開発した。AR環境でインタラクティブなコラボレーションを実行する機能をアプリケーションに組み込むことが可能だ。 「ARに固有な」セキュリティやプライバシーがある 同大学のPaul G.Allen School of Computer Science＆Engineeringで助教授を務めるFranziska Roesner氏によれば、今回の研究の背景にある考え方はこうだ。 「サイバーセキュリティとプライバシーの研究では新興技術による将来のリスクを予測し、対処することが重要である」 Roesner氏は「マルチユーザーARは多くの可能性を持っている。だがそこで起こり得るセキュリティやプライバシーに関する課題について、

アクセンチュアは2019年8月23日、産業分野の企業で本格化している実証段階の取り組みがデジタル変革に与える影響についての調査結果を発表した。それによると、成果を上げている企業はデジタル投資収益率（RODI：Return on Digital Investment）が高く、PoC（概念実証）を本格化しているため収益が他社平均を上回っていることが分かった。 今回の調査によると、製造業で優秀な企業は実施したPoCの半数以上を本格化して同業他社を上回る収益を挙げていた。しかもこうした企業では、成果が目標を上回っていた。同社の調査によると、優秀企業は平均22.2％のRODIを目標としていたのに対して、実際のRODIは25.4％だった。 関連記事 しょうもないROI算出に時間を使ってはいけない 社内にはERPをはじめさまざまなITサービスがある。しかし、「ITサービスをサービスとして成立させるために

VMware、vSphereにKubernetesを埋め込む「Project Pacific」のテクノロジープレビューを発表：vSphereとKubernetesのAPI統合を指向 VMwareは2019年8月26日（米国時間）、年次イベント「VMworld 2019」で、仮想化基盤であるVMware vSphereを「Kubernetesネイティブなプラットフォーム」にする技術「Project Pacific」のテクノロジープレビューを提供開始したと発表した。 VMwareは2019年8月26日（米国時間）、年次イベント「VMworld 2019」で、仮想化基盤であるVMware vSphereを「Kubernetesネイティブなプラットフォーム」にする技術「Project Pacific」のテクノロジープレビューを提供開始したと発表した。2019年中にβ版を提供するという。 「Proj

NVIDIA、VMware vSphere上でのGPU共有／集約による機械学習／AIを実現する「NVIDIA vComputeServer」を発表：「パススルーではない」 NVIDIAは2019年8月26日（米国時間）、機械学習／AI処理を目的とした、仮想GPU技術「NVIDIA vComputeServer」を、他のプラットフォームに先駆けて、VMware vSphereで提供すると発表した。また、NVIDIAとVMwareは、同じ仕組みをVMware Cloud on AWS上のサービスとして提供する意向を発表した。

Linux Foundationは2019年8月21日（米国時間）、「コンフィデンシャルコンピューティング」の定義と導入促進に取り組むプロジェクトコミュニティーとして「Confidential Computing Consortium」を創設すると発表した。 Alibaba、Arm、Baidu、Google、IBM、Intel、Microsoft、Red Hat、Swisscom、Tencentなどの企業が今回の取り組みへの参加を表明している。 今回、コンソーシアムを創設する背景について、Linux Foundationは次のように説明している。 「オンプレミスやパブリッククラウド、エッジといったさまざまな環境にわたって企業がワークロードを移動するようになった。機密を保たなければならない知的財産やワークロードデータを保護する対策に加え、そうした対策の信頼性、透明性の向上が必要となっている」

VMwareは2019年8月22日（米国時間）、Pivotal Softwareの買収で2社が確定的合意に至ったと発表した。また、VMwareは同日、エンドポイントセキュリティのCarbon Black買収に関する確定的合意を発表した。いずれもVMwareにおける事業フォーカスの広がりを象徴している。 VMwareは2019年8月22日（米国時間）、Pivotal Softwareの買収で2社が確定的合意に至ったと発表した。また、VMwareは同日、エンドポイントセキュリティのCarbon Black買収に関する確定的合意を発表した。いずれもVMwareにおける事業フォーカスの広がりを象徴している。 VMwareの顧客対象はもう、ITインフラ運用担当だけではない Pivotalの買収で、VMwareはこれまで行ってきた企業におけるITインフラ運用担当部署の支援に加え、ソフトウェア開発環境お

Microsoft、「PowerShell 7 Preview 3」を公開：正式版は予定通り年内リリース Microsoftは、多数の新機能を追加した「PowerShell 7 Preview 3」を公開した。PowerShell 7の位置付けは、「Windows PowerShell」のオープンソースエディション「PowerShell Core」の次期バージョンである。 Microsoftは2019年8月20日（米国時間）、「PowerShell 7 Preview 3」を公開した。PowerShell 7は、「Windows PowerShell」のオープンソースエディション「PowerShell Core」の次期バージョン。PowerShell CoreはWindows、Linux、macOSで動作し、コマンドラインシェルやスクリプト言語、コマンド処理フレームワークを含む。 Micr

ノークリサーチは2019年8月21日、年商500億円未満の中堅中小企業を対象に実施した5G（第5世代移動通信システム）ネットワークの活用を訴求する際に有効と考えられるIoT（モノのインターネット）活用シーンに関する調査の結果を発表した。それによると、年商100億～300億円の企業で5Gネットワークの活用意向が高かった。また、5Gの特徴の中で最も重視しているのは「低遅延」だった。 5Gへの期待値は年商規模に比例？ まず、IoTなど新たな機器を伴うITソリューションで導入したいネットワーク関連ニーズを尋ねたところ、5Gネットワークに該当する項目を挙げた割合は、年商5億円未満（小規模企業層）、同5億～50億円（中小企業層）、同50億～100億円（中堅下位企業層）、同100億～300億円（中堅中位企業層）と、年商規模が大きくなるにつれて高くなった。 ただし、年商が最も高い300億～500億円の中堅

NTTデータ経営研究所は2019年8月20日、売上高が100億円以上の国内大企業と中堅企業1万4509社を対象にした「企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」の結果速報を発表した。 DXの取り組みは必ずしもうまくいっているとはいえない まず、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況について見ると、「具体的に取り組んでいる」と回答した企業の割合は全体の42.7％、「具体的に取り組んでいないが興味がある」と回答した割合は同42.2％だった。DXへの取り組み比率は企業規模が大きいほど高くなる傾向にある。売上高が1000億円以上の企業では77.9％がDXに取り組んでいたのに対して、売上高が500億円未満の企業でDXに取り組んでいる割合は34.0％にすぎなかった。 DXに取り組んでいる企業に対して「DXへの取り組みはこれまでのところうまくいっていると思うか」と聞くと、「強

イスラエルのネゲブ・ベングリオン大学の研究チームは、ルーターで2つのネットワーク（ゲストネットワークとホストネットワーク）を運用している企業や家庭が、ハッキング攻撃やデータ流出の被害に遭いやすいことを発見した。 同大学のAdar Ovasdya氏は、「われわれが調査したルーターは全て、ブランドや価格帯にかかわらず、特別な細工を施したネットワークパケットを流した場合、少なくとも一部のネットワーク間通信に対して脆弱（ぜいじゃく）になる。（1台のルーターに頼るのではなく）例えば別個のルーターを使うことが、安全なネットワークデバイスとそうではないネットワークデバイスの分離を保証する、最も安全なアプローチだと思われる」と述べている。 なぜ2つのネットワークを構築するのか Ovasdya氏は、「企業用か家庭用かにかかわらず、ほとんどのルーターでは、重要性の高いデータをやりとりするホストネットワークと、

大日本印刷は2019年8月20日、カメラと同社独自の画像処理解析技術を組み合わせた、機械式立体駐車場向けのセキュリティシステムを開発したと発表した。監視カメラの映像に映り込んだ「長時間動かない人物がいる」「見えにくい位置に人物がいる」「見えにくい色の服装をした人物がいる」「人物が車両内に残っている」「置き去りになった荷物がある」といった状況を画像処理解析技術によって検出して、画面上に警告を表示する。 大日本印刷が開発したシステムは、同社独自のアルゴリズムで照明の変化や影、映り込みなどの影響を低減した上で、注意すべき人物や物体の動きをリアルタイムに捉えて追跡表示する。利用環境に応じてパラメーターの細かい設定も可能だ。一般的な画像処理ライブラリでは、人影を人物として検出してしまったり、1人の人物を複数の動体として認識してしまったりすることがあった。 大日本印刷が開発したシステムは、同社独自の画