「あいちトリエンナーレ」の大炎上が続いている。昭和天皇の写真を焼いて灰を踏み付けるような映像作品などが展示された企画展への批判が収まらないのだ。なぜ、ジャーナリストの津田大介氏は芸術監督に起用されたのか。実行委員会会長である愛知県の大村秀章知事は責任を取らないのか。ジャーナリストの有本香氏に問題点を聞いた。 問題の企画展「表現の不自由展・その後」は、開幕３日で展示中止になった。中止理由である脅迫行為は絶対に許されない。同時に、鑑賞した人々が作品の画像や動画をネットに上げて、その異質さを指摘している。 有本氏は「確かに、憲法上の『表現の自由』は抑圧されるべきではないが、無制限で保障されるものではない。ほぼ自治体主催で、税金が投入された芸術祭で、昭和天皇の写真をわざわざ使って、さげすむような作品には、強い違和感を覚える来場者も多かったのだろう」という。

いわゆる「元徴用工」問題をめぐり、韓国側の主張のデタラメを示す「証拠」が出てきた。日本外務省が、日韓請求権協定（１９６５年）の交渉記録を公表したのだ。韓国政府が突き付けてきた「対日請求要綱」には、元徴用工らへの個人補償の請求が明記されており、この要綱をすべて受け入れる形で、日本側は、当時の韓国の国家予算の約２年分に相当する計５億ドル（無償３億ドル、有償２億ドル）の資金供与をし、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定が締結されていた。 《被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する》 ２９日に公表された、韓国政府の「対日請求要綱」には、韓国側の主張がこう記されていた。韓国の元徴用工個人に対する補償を求めたことが、はっきりと分かる。 交渉でも、個人請求権について、日韓政府はやり取りしていた。要綱とともに公表された交渉議事録によると、１９６１年５月の交渉では、こ

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、国際舞台で大失敗をやらかした。日本政府による韓国向け半導体素材などの輸出管理強化について、ＷＴＯ（世界貿易機関）一般理事会で「自由貿易への逆行」などと批判したが、日本の「安全保障上の運用見直し」という主張を覆せず、他国は無反応だったのだ。韓国政府は今後、「日本の措置＝いわゆる『元徴用工』訴訟の報復」という筋違いの主張を展開し、ＷＴＯへの提訴を目指すが、日本政府は動じていない。ＷＴＯの規定上、勝利を確信しているうえ、韓国の提訴は自縄自縛に陥りかねない愚策だからだ。 「日本は多くの国と同様、定期的に輸出管理を見直している。（今回の輸出管理強化は）輸出管理制度に基づく措置で、安全保障の観点から（大量破壊兵器の）関連物資・技術の拡散を防ぐことを目的としている。ＷＴＯの場で取り上げるのは適切ではない」 伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は２４日、ＷＴＯ

２３日放送の「スッキリ」（日本テレビ系）で、同局の水卜麻美アナウンサー（３２）が思わず吹き出してしまう一幕があり、「水卜ちゃん」がトレンド入りするなど話題となった。 番組では、雨上がり決死隊の宮迫博之（４９）、ロンドンブーツ１号２号の田村亮（４７）ら所属芸人１１人が反社会勢力から金銭を受け取っていた闇営業問題で、吉本興業の岡本昭彦社長らが前日２２日に開いた会見について特集。冒頭では、ＭＣを務めるお笑いコンビ、極楽とんぼの加藤浩次（５０）が「何でこんなグダグダなんだって思ったんですけど」と切り出した。「途中から、２時間半ぐらい経ってからですかね、こういった笑いもあるんだって教えられてんのかなって。あのパターンのお笑いは僕は見たことがなかったんで。ちょっとびっくりしましたね」と皮肉たっぷりにコメント。水卜アナはこらえることができず、笑ってしまった。 ネットでは、この出来事に一部では「水卜ちゃん

「ゆっくり老後を過ごそうと建てたわが家は地獄に変わった」。兵庫県姫路市に住む建設会社役員の男性（６５）は訴えた。昨年９月、太陽光パネルの反射光で自宅が照らされて室内が猛烈に暑くなり熱中症にかかったとして、男性は発電施設開発会社「ＪＡＧ国際エナジー」（東京）に損害賠償とパネル撤去を求めて神戸地裁姫路支部に提訴した。再生可能エネルギーとして普及する太陽光発電をめぐって、何が起きたのか。 姫路市西部。閑静な住宅街の一角に広がる敷地に太陽光パネルが整然と並ぶ。山の間から太陽が顔をのぞかせると、パネルから反射した光が男性の自宅に入り始める。正午過ぎまでゆっくりと光の帯が移動するように光が差し込み、室内の気温が上昇していく。 男性は室内外の６カ所に温度計を設置。毎朝目覚めると、温度計の数値と反射光を写真に収めるのが日課になった。「窓から差す自然の光を浴びて仕事に向かうのが日々の喜びだった。そんな自宅が

【日本の選択】 日本政府は４日、韓国向け半導体素材の輸出管理強化に踏み切った。具体的にいえば、「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目を韓国に輸出する際、契約ごとに輸出許可申請が必要となった。以前は、一度申請すれば３年間は申請なしで輸出ができたのだが、この「優遇措置」を取りやめたのである。 「韓国側の輸出管理に不備があり、不適切事案が複数発生したため、安全保障上の運用を見直した」と、日本政府は説明している。 だが、度重なる韓国の「反日」政策、虚偽、裏切りに対する「報復措置」であるとみるのが妥当であろう。慰安婦問題や、いわゆる「元徴用工」の異常裁判、レーダー照射事件など、幾度となく韓国にだまされ、汚辱された過去を振り返れば、当然の措置と言わざるを得ない。 多くの国民は、韓国のあまりに不条理で理不尽、かつ傲慢で無礼な所業に対して憤りを感じており、今回の措置

日本政府は４日、韓国の半導体製造に不可欠なフッ化水素などの３品目の輸出管理を強化した。いわゆる「元徴用工」の異常判決などを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府との信頼関係が崩壊したため、従来の「優遇措置を廃止」するものだ。対抗措置に着手した韓国政府や左派メディアによる「自由貿易体制に逆行する」との批判には、「安全保障を目的とした適切な輸出管理の一環」と反論している。現に、安全保障分野では、海上自衛隊が１０月に開催する観艦式に、韓国海軍を招待しない方針。世界各国の軍事安全保障の専門家も、韓国軍の異常さを認識しているという。 「韓国に関連する輸出管理をめぐり、不適切な事案が発生した。厳格な制度の運用を行って、万全を期すことにした」「安全保障を目的する運用を見直しだ」「自由貿易体制に逆行しない」「一部報道、韓国側の反応にあるような、いわゆる対抗措置ではない」 世耕弘成経産相は２日の

【トレンドウオッチャー木村和久の世間亭事情】 名古屋のホストクラブで、客同士のトラブルから死体遺棄事件が起きました。なぜホストクラブで、女性客同士が揉めるのか。男性が通うキャバクラと比較しながら、検討したいと思います。 キャバクラとホストクラブを、客目線で比べると、実に興味深いです。 キャバクラ嬢の誕生日には、良く訓練された柴犬のような客達が各ボックスで待機。キャバ嬢は５分ほど席に着き、シャンパンを空けて祝ってもらいます。周囲の客は全部、そのコ目当てですが、まなざしは「おたくも○○ちゃん指名ですか。お目が高い」という、良き恋敵の、友情心理が成立します。 これがホストクラブだと、女性客同士の競争が激化します。誕生日ともなると、隣がドンペリを空ければ、こっちはピンドンで対抗。これで担当ホストは、私のものと思いきや、どこぞでさらなる高級酒を空けられて惨敗。女性客は、ほかの客に勝ちたいと、ライバル

美容外科、高須クリニックの高須克弥院長（７４）が２７日、自身のツイッターを更新。２９日から入院し、がんの手術を受けることを明かした。 この日午前のツイートで「高須病院の回診に向かう」と報告していた高須氏。昼前には「新人の看護師諸君。かつや理事長は君たちに期待してるぜ！」と新人たちと笑顔を浮かべる写真を投稿していたが、夕方に再びツイッターを更新。「高須病院の新人たち元気いっぱいだ！」とつづった上で、「かっちゃんも元気いっぱい…明後日から入院して癌手術受けるって言いにくい雰囲気なう」と明かした。 高須氏は２０１７年５月のツイートで過去に膀胱がんの手術を受けたことを明かしていたが、１８年９月にツイッターで「何カ所も癌があります。樹木希林さんと似たようなものです」と同月に死去した女優、樹木希林さん（享年７５）が告白した全身がんに近い状態だと明言している。

米国市場で苦戦する日産自動車は、今年の北米国際自動車ショーで電気自動車のコンセプトカー「ＩＭｓ」を公開した＝１月、米デトロイト 北米の自動車市場で、日本メーカーの苦戦が目立っている。「インセンティブ」と呼ばれる販売奨励金を過剰に投入して安売り競争に陥った結果、ブランド価値が下がったことなどが要因だ。米国でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）人気が続いていることも、セダンに強みのある日本勢にとっては逆風になっている。さらに、トランプ大統領の保護主義的な政策も不安要素となり、多くの日本メーカーが成長軌道回帰のきっかけをつかめていない。 ２０１９年３月期の連結最終利益が、前期比５７・３％減に沈んだ日産自動車。その主因は北米における不振だ。北米での販売台数は１８９万７０００台と、前期から１９万４０００台も減り、２０年３月期は１７８万５０００台と、さらに減少すると見込んでいる。 「台数やシェアの成長に軸足を

「老後資金は２千万円不足する」とした金融庁の報告書が波紋を広げている。野党が政権への攻撃材料として取り上げ、安倍晋三首相は「誤解を与えるものだった」と釈明した。 報告書の趣旨は「人生１００年時代」を見据えて国民が老後資金を確保する重要性を訴えたものである。不足額は現在の家計調査をもとに機械的に算出したものにすぎない。 だが野党は、ことさらに公的年金と豊かな老後を送るための余裕資金を混同させ、不安をあおってはいないか。これが参院選を控えた戦術であるとすれば、あまりに不毛だ。これでは少子高齢化が加速する中で、国民の利益につながる老後のあり方について、建設的な論議など望みようがない。 報告書は総務省の家計調査にもとづき、平均的な無職の高齢世帯（夫６５歳、妻６０歳以上）について「毎月の赤字額は約５万円」と試算し、「２０年で約１３００万円、３０年で約２千万円の取り崩しが必要になる」と指摘した。 不足

新入社員は「５月病」ならぬ「６月病」に要注意？！　精神的に不安定となるのは「５月」。定説のようになってきたが、そんな時期に異変が生じているようだ。企業の最新調査では、研修から本格業務に移行するタイミングと重なり、体調不良を訴える人が「６月」に相次ぐという結果に。５月に過去最長の１０連休があった今年、専門家は「会社に適応していく時期に休みが続いたことで、例年以上に軌道に乗れない可能性がある」と指摘する。（伊藤真呂武） ◇ ◆「５月病」と拮抗 眼鏡ブランド「Ｚｏｆｆ（ゾフ）」を展開するインターメスティック（東京）が今年４月、新卒採用を行っている企業４００社の人事担当者を対象にアンケートを実施。新卒社員の精神状態が最も不安定になる時期を尋ねると、「５月」が４２・８％、「６月」が３８・８％と回答、拮抗した。４６・８％が「６月病」の増加を実感しているという。 具体的に見られる状態（複数回答）として、

菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、安倍晋三首相のイラン訪問に関して「中東地域の緊張は日増しに高まっており、国際社会全体が偶発的な武力衝突を深刻に懸念する中、何としても武力衝突は避けるべきだ」と述べ、緊張緩和に向けた首相の役割の重要性を強調した。 その上で、安倍首相がロウハニ大統領と最高指導者のハメネイ師と会談することに触れ、「両国の伝統的な友好関係を踏まえ、緊張緩和に向け率直な意見交換が行われることを期待する」と語った。 米国が離脱したイラン核合意については「わが国としては国際（的な核）不拡散体制の強化と、中東地域の平和と安定に資するイラン核合意を一貫して支持してきている」と指摘。「中東地域の安定化に向け、イランの建設的な役割は極めて重要だと認識している。引き続き懸念をもって情勢を注視をしていきたい」と話した。

昨年７月、千葉県柏市の弥谷（やたに）麻衣子さん＝当時（３０）＝の遺体が茨城県取手市の夫の実家で見つかった事件で、殺人罪などに問われた夫で元銀行員の鷹仁（たかひと）被告（３７）と、殺人幇助と死体遺棄の罪に問われた義母の恵美被告（６４）の裁判員裁判の判決公判が１２日、千葉地裁で開かれた。岡部豪裁判長は鷹仁被告に懲役１５年（求刑懲役１７年）、恵美被告に懲役７年（求刑懲役６年）を言い渡した。 恵美被告の弁護人は、「息子が殺人を犯すとは思っていなかった」と殺人幇助罪について無罪を主張していたが、判決では「鷹仁被告の犯行を止められる唯一の存在だったにもかかわらず、積極的に手助けをした。幇助犯として最大限の非難に値し、正犯の半分程度の刑が相当」として、求刑を超える判決を言い渡した。 鷹仁被告についても「用意周到に殺害計画に及び、強固な殺意があった」と非難した。