【主張】老後「２千万円」 厳しい現実に目背けるな

「老後資金は２千万円不足する」とした金融庁の報告書が波紋を広げている。野党が政権への攻撃材料として取り上げ、安倍晋三首相は「誤解を与えるものだった」と釈明した。 報告書の趣旨は「人生１００年時代」を見据えて国民が老後資金を確保する重要性を訴えたものである。不足額は現在の家計調査をもとに機械的に算出したものにすぎない。 だが野党は、ことさらに公的年金と豊かな老後を送るための余裕資金を混同させ、不安をあおってはいないか。これが参院選を控えた戦術であるとすれば、あまりに不毛だ。これでは少子高齢化が加速する中で、国民の利益につながる老後のあり方について、建設的な論議など望みようがない。 報告書は総務省の家計調査にもとづき、平均的な無職の高齢世帯（夫６５歳、妻６０歳以上）について「毎月の赤字額は約５万円」と試算し、「２０年で約１３００万円、３０年で約２千万円の取り崩しが必要になる」と指摘した。 不足