2017 - 05 - 23 ■事故を起こした人から修理代を払ってもらえない・・・このパターンは泣き寝入り？ 普通、交通事故で１０：０ってそうそう無いでしょ？ 大体、３：７とか６：４とかそういうのが多いでしょ？？ でもね、今回の事故はもう完全に完璧なる１０：０なんですよね。 いいですか？大事なことなのでもう一度言いますが、 今回の事故に限っては１０：０で完全に相手の過失によるものです！！ここ凄く大事！！ そして、 ドラレコ もしっかり完備しておりますよ私！！ 最近、自転車にもチャリレコ付けるべきか悩んでいるというくらい、そのくらいレコーダー系は便利だし万が一何かあったときの証拠としてかなり役に立つだろうと思っております。 ・・・にも関わらず、なんで？？という感じ。 本当にはらわたがグツグツと煮え返っております。 事故の内容をざっくりとご説明すると、 信号待ちで止まってた私の車に、加害者の野

ゾンビ企業が闊歩する国 東芝が「ゾンビ企業」化し、支離滅裂になっている。 その第一は、先週月曜日（5月15日）、45日前に終了した期の「決算」を、決算の「結果」ではなく、「見通し」として発表したこと。 第二は、その「見通し」で、日本企業として歴代2番目の規模の巨額赤字（9500億円）を出して、事実上の経営破たんを意味する「債務超過」（債務超過額5400億円）に本決算ベースで陥ったこと。企業として死に体なのに、隆々とビジネス活動を続ける、まさに異常事態なのだ。 そして第三は、その債務超過解消の切り札だったはずの半導体メモリー事業の売却手続きが暗礁に乗り上げていること、である。 通常ならば倒産しているはずの状態で、あり得ない珍事のオンパレードだが、その原因は、ゾンビ企業を健全な企業であるかの如く扱う日本のビジネス風土にある。 一刻も早く混乱を収拾するために、決算発表をできない東芝の株式を上場廃

原発事業の失敗で膨らみ続ける巨額の借金返済のために、虎の子の半導体メモリ事業を売却し、「解体」の道を突き進む東芝。だが、ジャーナリスト・大西康之氏は「この売却がスムーズにいくとはとても思えない」と懸念する。 電機業界を30年近くにわたって取材し、新刊『東芝解体　電機メーカーが消える日』を上梓した同氏の分析とは──。 存続をかけた「ディール」 東芝再生の1丁目1番地とされる半導体メモリ事業の売却に暗雲が垂れ込めている。 5月19日の二次入札で売却先が確定するはずだったが、「本命」とされる官製ファンド、産業革新機構と米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）連合の準備が整わず、結論は6月に持ち越された。

個人の株式投資を後押ししてきた少額投資非課税制度（NISA）が、大量失効のリスクに直面している。2018年1月以降のNISA口座継続には、17年9月末までにマイナンバー（社会保障と税の共通番号）の届け出が欠かせない。それなのに、個人にも金融機関にも不徹底。株式市場の落とし穴になりかねない。14年1月に始まったNISAは、16年末の口座数が1069万を数える。株式や投資信託の配当金や運用益を、1

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の宅配大手3社による2017年3月期の宅配便取扱量は、個人向け電子商取引（EC）拡大を背景に、2年連続でいずれも前期実績を上回った。3社の合計荷物量は36億個で前期比約1億6000万個増えた。18年3月期は事業構造改革に取り組むヤマト運輸が荷物量抑制を計画しており、他2社への流出も想定される。 17年3月期の宅配便取扱量はヤマト運輸が約18億6700万個、佐川急便が約12億1800万個、日本郵便が約5億2100万個。日本郵便の数量は、郵便箱に投函（とうかん）する受け取り印不要の小型宅配便「ゆうパケット」を除いた。 国土交通省によると近年の国内宅配便市場は、3社の合計が全荷物量の約9割を占めてきた。全国をカバーする宅配インフラには多くの人員や拠点が必要で、維持するにも荷物量が必要なためだ。 ヤマト運輸は前期の荷物量急増に、運転手など人員補強が追いつかず現場

総裁派閥を抜く「大宏池会」結成へ？（週刊朝日　２０１７年６月２日号より）この記事の写真をすべて見る ある閣僚経験者が4月下旬、官邸で安倍首相にこう尋ねた。 「首相は信頼しているようですが、この人（麻生氏）、大丈夫ですか」 安倍首相は笑顔でこう断言したという。 「1割、（再登板の）気持ちはあっても、それ以上ではないよ」 だが、安倍首相の読みは外れつつある。 「小さな派閥が乱立するより大きな派閥が必要だ」 副総理でもある麻生太郎財務相は5月15日、自ら率いる麻生派が山東派などを事実上吸収合併することで合意した意義をこう強調した。 都議選後の7月に約60人の新派閥を結成する段取りで、最大派閥、細田派（96人）に次ぐ勢力になる。安倍一強が続き、久しくなかった派閥再編がにわかに慌ただしくなった。 翌16日、「反主流派結集」と注目を集めた勉強会が発足した。約20人の自民党議員が集まり、野田毅・前党税制

［オックスフォード　２２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、米アルファベット傘下グーグルがオンライン検索などの分野で独占的な立場を乱用しているかどうかについて、今後数カ月以内に判断を下す。 欧州委のチーフ・コンペティション・エコノミストのトマソ・バレッティ氏が２２日、英オクスフォード大で開かれた競争法・競争政策に関する会合で明らかにした。 グーグルはスマートフォン向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や、検索結果に関連した広告が表示される検索連動型広告「アドセンス」を巡っても、市場での支配的な地位を乱用し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反した疑いが持たれている。

Hello and welcome back to TechCrunch Space. What a week! In the same seven-day period, we watched Boeing’s Starliner launch astronauts to space for the first time, and then we…

がん患者について「働かなくていい」と発言した自民党の大西英男衆院議員（７０）＝衆院東京１６区＝は２３日、失言の責任を取って都連副会長を辞任した。大西氏は同日、党本部で下村博文都連会長に辞表を提出し、受理された。 党本部で記者団の取材に応じた下村氏によると、大西氏は「深く反省している、（７月の）都議選でマイナスになるのであれば、申し訳ない」と述べた。下村氏も「都議選に影響があると受け止め、払拭するよう頑張りたい」と危機感をあらわにした。大西氏の議員辞職の必要性は否定した。 大西氏は平成２７年６月に「マスコミを懲らしめる」、昨年３月に「巫女さんのくせになんだ」などと発言し、謝罪していた。繰り返される失言に、どこまで「反省」しているか疑問が残る。 大西氏と同期の自民党の衆院当選２回生は、不祥事が続くことから「魔の２回生」とも呼ばれるが、党幹部は「大西氏は同期の中で年長者のためリーダー的存在だ。問

安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨夏の参院選で候補者の応援に行った際、夫人付の政府職員らが同行していた問題をめぐり、ジャーナリストの浅野健一さんら８人が２２日、国家公務員法違反（政治的行為の制限）の疑いで、昭恵氏と職員を東京地検に告発した。地検は受理するか検討する。 告発状によると、昭恵氏は昨年６～７月、参院選の候補者応援に夫人付職員ら政府職員５人を同行させたとされる。告発人は「特定の政党が推薦する候補者の支持を訴える行為は、公務員が守るべき政治的中立性を犯している」と訴えた。 また８人は、大阪府豊中市の国有地を森友学園に不当に安く売り、国に８億１９００万円の損害を与えたとして、当時の財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官や武内良樹・元近畿財務局長らも背任容疑で告発。この問題は、大阪地検特捜部が別の告発を受理して調べている。

「そんなエキサイトしないで。答弁の最中なんですから。議論するのであれば、みなさんの案を憲法審査会に出していただいて、とずっと申し上げているわけであります」 【この記事のすべての写真を見る】 　安倍首相は9日、参院予算委員会で民進党・蓮舫代表の質問に答えている最中に同党議員らから激しくヤジられ、同党に憲法改正の対案を出すように迫った。なぜ、国民の合意なき改憲を前提に、野党が対案をひねり出さなければならないのか理解に苦しむ。 発端は憲法記念日の3日、都内で開かれた改憲派集会に安倍首相が寄せたビデオメッセージだった。唐突に東京五輪が開催される2020年の改憲を目指すと宣言したのだ。 《私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。（中略）9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え

（ＣＮＮ） ニュージーランド沿岸から約６４０キロ南部の南太平洋上で、高さ１９．４メートルの巨大な波がこのほど観測された。 巨大波は、ニュージーランド国防軍とメットオーシャン・ソリューションズ社が共同で設置したブイで２０日に観測された。メットオーシャンの専門家は、南半球で観測された中では最大級の波だったとしている。 ただし世界気象機関（ＷＭＯ）の定義に従うと、２０日の大波は世界記録には届かない。波の高さは１つの波の頂点から谷までの距離を指すのに対し、ＷＭＯが記録に使う「有義波高」は、一定時間に発生する連続した波のうち、波高の高い方から順に選んだ３分の１の波の高さの平均値を指す。 ２０日に観測された波の１９．４メートルは、平均値ではなく１つの波の高さの最大値だった。メットオーシャンのブログでは、当時の有義波高を１０．４メートルと記録している。 ＷＭＯによると、世界最で最も高い波は２０１３年２月

ビットコイン（仮想通貨）バブルがやばすぎる。 どうも、なす（@nasu66com）です。 10日前に「ビットコインがきてる！」みたいな記事書いたんですけど、 （この記事です。→ https://nasu66.com/entry/Bitcoin-start） なんと、投資から10日間で含み益が約70万円になりました やべーーーー（小並） 含み益やばし #coincheck #bitcoin pic.twitter.com/XVdTG23Rv9 — なす@はてなぶろぐ (@nasu66com) 2017年5月22日 わずか10日間で何が起きたのか？ ビットコインについて紹介した記事を書いたのは、5月12日です。 そのときのビットコイン相場って「1BTC = 21万円」だったんですね。 （※BTCってのはビットコインの通貨単位で、日本円でいう「円」です。） それで、10日後の本日（5月22日）、

仮想通貨の奔流が日本に押し寄せ始めた。外食や小売りなど買い物に使える店舗は増え続け、メガバンクなど既存の金融勢力は関連技術を取り込もうと合従連衡を急ぐ。不動産や貿易など様々な情報の管理が仮想通貨の中核技術、ブロックチェーンを使うようになるとの予測もある。ビットコインは誕生から8年。22日には最高値を付けた。仮想通貨が変える金融・社会の最先端を追う。4月下旬、東京都庁近くの日本瓦斯本社。1階ロビ

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AI（人工知能）による産業構造の激変が始まった。 売り上げ規模など従来の序列は全く関係ない。対応できない既存勢力は没落する。強固なピラミッドを持つ自動車産業とて安泰ではない。AIによる自動運転の実用化が、激変の号砲となる。 5月10日にトヨタ自動車とAIによる自動運転で提携したのは、半導体世界シェア10位以下の米エヌビディア。自動車業界と半導体業界にとって、序列の崩壊を象徴する提携である。 エヌビディアは長らく、ゲーム用半導体というニッチ産業のプレーヤーの1社に過ぎなかった。まさに「知る人ぞ知る」存在だった同社は、AI時代の寵児になりつつある。 ただし、同社のAI用半導体メーカーとしての実力はいまだベールに包まれている。4月、日経ビジネスはメディアとして世界で初めて、米エヌビディアを密着取材した。 AIによる世界制覇の攻防──。特集第1回は、その主役の1社であるエヌビディアの実像を詳報する

金融工学はコンピューターサイエンスと結びつき、ウォール街のトレードの多くを人間ではなくコンピューターが行う時代になっています。金融の世界で主役に踊り出た、トレードを行うコンピューターのアルゴリズムを構築する「クオンツ」について、ウォール・ストリート・ジャーナルが分かりやすいムービーを作成して説明しています。 What's an Algorithm, and How Do Quants Use Them? 株式市場に参加したいのですか？ そんなあなたは、ウォールストリート(金融街)の権力者に出会うでしょう。それは「アルゴリズム」です。 アルゴリズムはコンピューターが何かを行うための「規則」であり、決定したり判断を下したりするときに役立つものです。 例えば、金融機関が個人の信用力を図る「クレジットスコア」の算出について考えてみましょう。 クレジットスコアの算出では、アルゴリズムは住宅ローン残高

国会ウォッチャーです。 どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度が民主党時代にも存在して、加計学園の獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度の見直しを民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。 アベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一次安倍政権で特区を許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎の獣医師会からの献金も調べてくれると助かる。 民主党政権下主導の元導入された政策に対し自称ウォッチャーがどうコメントするかワクテカしてみてる ちょっと検索しても、「そもそも今治を教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代に方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさん

2017年5月22日に立憲デモクラシーの会は、5月3日に安倍晋三首相が発表した改憲メッセージに関する見解を発表し、記者会見を行いました。 以下に、発表した見解を記します。 安倍晋三首相による改憲メッセージに対する見解　5月3日、安倍首相は憲法改正の具体的提案を行った。９条の１項２項を残したまま、自衛隊の存在を新たに憲法に明記し、さらに高等教育を無償化する提案で、2020年の施行を目指すとのことである。 自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、それを憲法に明記すること自体に意味はない。不必要な改正である。自衛隊が違憲だと主張する憲法学者を黙らせることが目的だとすると、自分の腹の虫をおさめるための改憲であって、憲法の私物化に他ならない。 他方、現状を追認するだけだから問題はないとも言えない。長年、歴代の政府が違憲だと言い続けてきた集団的自衛権の行使に、９条の条文を変えないまま解釈変更によ

あれ「本音」って言い換えた方が良いと思う 件のがん患者どうこうとか女性蔑視とか 意図しなければ出てこない発言な訳じゃん おまえらも学会で研究成果発表してるときに いきなり「おちんちん！　うんこ！」て言わないだろ？

過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（WARP）」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ