【ワシントン清水憲司】米政府は12日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認に向けた議会手続きを進め、来年1月のオバマ大統領任期切れまでの承認を目指す姿勢を明確にした。民主、共和両党の大統領候補がTPP反対を主張し、任期内の承認を逃せば、数年単位で宙に浮く恐れがあるためだ。だが、議会の不満は根強く、承認のめどは立っていない。 米通商代表部(USTR)が12日議会に提出したのは、TPPに伴い改正が必要な法律や米政府の対応を示す行政措置案。これを受け、米政府は最短で30日後にTPP承認案を議会に提出できる。照準を合わせているのは、11月の大統領選終了から来年1月の任期切れまでの「レームダック」期間中の審議と承認だ。