ジャーナリストの伊藤詩織さん(32)が、性的暴行を受けたとして元TBS記者の山口敬之氏(55)に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(中山孝雄裁判長)は25日、1審に続き山口氏に賠償を命じた。1審・東京地裁判決(2019年12月)は賠償額を330万円としていたが、高裁は約33…
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米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」(加藤勝信官房長官)との表明にとどめている。
あなたは、憲法を改正するという改憲問題に関心があるか? おそらくこの記事を読んでくれている人のほとんどは、「ある」と答えるだろう。私も大いにある。 「では、国会で改憲問題に最もかかわりのある委員会は?」と聞かれたら、これも大半の人が「憲法審査会」と答えるはずだ。私にもそれは分かる。 しかし正直に言うと、「衆院の憲法審査会の現会長は自民党の佐藤勉議員で、その前の3年間は森英介議員」ということまでは知らなかった。今回、読んでもらいたいのは、その森前会長がズバリ、憲法改正について書いた論稿である。 一読して、森氏の基本的姿勢は、意外なほど常識的であることに気づく。 「(安倍)首相が『(憲法改正は)私の手で』と言ったところで憲法改正を発議するのは国会だ。 現状を見てもいつまでに、というのはなかなか難しい。強行突破してもいい結果は望めない」(注・カッコ内補足は論者) ただ、それにもかかわらず、改憲は
【ワシントン西田進一郎、ソウル大貫智子、北京・石原聖】アーネスト米大統領報道官は5日、記者会見し、安倍晋三首相のハワイ・真珠湾訪問について「多くの米国民が温かく受け止めるだろう」と歓迎した。両首脳が現地で所感を述べるとの見通しも示した。 アーネスト氏は、第二次世界大戦で戦火を交えた日米両国が70年後の現在、国家安全保障、経済で双方に利益のある同盟関係を築いていると指摘。「真珠湾訪問は平和と和解を追求する意義をさらに強調するものになる」と評価した。 「真珠湾攻撃への謝罪がない場合に退役軍人らがどう感じると思うか」との質問には、「訪問が米国にとっていかに重要かを認識し、個人的な恨みは脇に置くと確信している」と語った。
党内向けには「公式文書」と位置づけて重要性を強調し、対外的にはそれを「提案しない」と言って反発をかわそうとする。党内外で使い分ける対応は方便と言うほかない。 自民党の憲法改正推進本部がきのう決めた2012年の憲法改正草案の取り扱いのことである。党内の保守派にも、公明党や野党にも配慮した結果だ。 天皇の「元首」化、自衛隊の「国防軍」化、非常時の国家緊急権付与などを柱とする草案は、基本的人権の尊重より公共の秩序を優先し、国家主義的で復古調の色彩が濃い。 安倍晋三首相は「わが党はすでに案を決めている。党の案をベースに議論したい」と言い、「党内で相当議論して作った草案を大切にしたい」と述べてきた。 これに対し保岡興治本部長は会合で草案を「そのまま憲法審査会に提案することは考えていない」と表明した。首相の発言を修正し柔軟な姿勢を見せたともいえる。 今夏の参院選の結果、衆参両院ともに改憲に前向きな勢力
【ワシントン清水憲司】米政府は12日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認に向けた議会手続きを進め、来年1月のオバマ大統領任期切れまでの承認を目指す姿勢を明確にした。民主、共和両党の大統領候補がTPP反対を主張し、任期内の承認を逃せば、数年単位で宙に浮く恐れがあるためだ。だが、議会の不満は根強く、承認のめどは立っていない。 米通商代表部(USTR)が12日議会に提出したのは、TPPに伴い改正が必要な法律や米政府の対応を示す行政措置案。これを受け、米政府は最短で30日後にTPP承認案を議会に提出できる。照準を合わせているのは、11月の大統領選終了から来年1月の任期切れまでの「レームダック」期間中の審議と承認だ。
「他の多くの同盟国よりも多くの駐留経費負担」なども 【ワシントン西田進一郎】訪米中の石破茂地方創生担当相は6日、記者会見し米大統領選の共和党の候補指名を確定させた実業家ドナルド・トランプ氏(69)が在日米軍駐留経費の全額負担を求めていることについて、「米国が日本を守っているのだから、その経費を負担すべきだ、という文脈で言っているなら、日米安全保障条約をもう一度よく読んでほしい」と語り、同条約への認識が欠けていると指摘した。 石破氏は、日本は納税者の負担で他の多くの同盟国よりも多くの駐留経費を負担している▽日本に米軍基地があることで地域の平和と安定に寄与している▽米国の国益にも寄与している−−と説明。在日米軍は同条約に基づいて「極東における平和と安全」のために駐留しており、「ひたすら日本の防衛のために負担しているのだから、経費は日本が持つべきだというのは、条約の内容から論理必然として出てこな
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