自民党は5日、都内で定期党大会を開く。総裁任期に関する党則を改正し、現行の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長すると正式に決定する。安倍晋三首相(党総裁)は2018年9月に2期目の任期が切れるが、次の総裁選に勝てば21年9月までの長期政権が視野に入る。総裁任期延長は、昨年7月の参院選勝利後に高村正彦副総裁や茂木敏充政調会長の主導で党内議論を進めた。「連続3期9年」とする案と「制限の撤廃」
自民党は5日、都内で定期党大会を開く。総裁任期に関する党則を改正し、現行の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長すると正式に決定する。安倍晋三首相(党総裁)は2018年9月に2期目の任期が切れるが、次の総裁選に勝てば21年9月までの長期政権が視野に入る。総裁任期延長は、昨年7月の参院選勝利後に高村正彦副総裁や茂木敏充政調会長の主導で党内議論を進めた。「連続3期9年」とする案と「制限の撤廃」
自民党の石破茂前地方創生担当相は28日放送のラジオ日本番組で、近く党内議論が始まる見通しの党総裁任期の延長について「(安倍晋三首相の任期が切れる)2年先のことなんて誰にも分からない。なぜ今、最優先事項なのか分からない」と述べ、重ねて疑義を呈した。 党則では総裁任期は連続2期6年までで、安倍首相は平成30年9月に任期を迎える。党は9月にも具体的な議論に入る予定。 次期総裁選に向けた自身の政権構想に関しては「消費税率を10%に上げる日は早ければ早いほどいい」と指摘。人口急減社会への対応をめぐり「2100年には日本の人口は5200万人と半分以下になる。移民政策に全く目をつぶるわけにもいかない」と語った。
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