ＬＧＢＴ法案、会議打ち切り 推進派「了解得た」、保守派反発―自民：時事ドットコム
ＬＧＢＴ法案、会議打ち切り 推進派「了解得た」、保守派反発―自民 2021年05月24日23時34分 自民党の合同会議で発言する稲田朋美特命委員長。手前は山谷えり子元拉致問題担当相＝２４日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は２４日、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案について特命委員会などの合同会議で審査した。稲田朋美特命委員長は党内手続きを進めることの了解を求め、会議を打ち切った。これに対し、保守系議員らは猛反発。自民党内が意見集約できておらず、同法案の行方は依然として不透明だ。 「種の保存に反する」 性的少数者めぐり―自民・簗議員 会議後、推進派の稲田氏は記者団に「党内手続きを進めていくことは了解いただいた」との認識を示した。 約３時間半に及んだ議論では、野党との修正協議を受けて法案に「差別は許されない」と盛り込まれたことに異論が続出。保守派から「国会審議で懸念について確認した
自民党の忘年会、次々中止 議員に届いた「至急」の通知：朝日新聞デジタル
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『日本の結末』
世界中の政府が手を組みNWO=人口9割り削減をやってますが 日本人だけは皆殺しにする。。。私も聞いてはいたけど、 なぜ日本人だけが皆殺しなのか？ どうやって１億人も殺せるのか私も知りませんでした。 その「殺し方」が犯罪捜査で解けました。 犯人の次の行動をズバリ的中させるﾌﾟﾛﾌｧｲﾘﾝｸﾞ捜査で解けた、 日本滅亡の手口です。皆さんも一緒に解いてみよう！ （謎１） 日本政府は（今）放射能汚染物を全国にバラまいている。 これは変だ。普通なら絶対やらない行動。 （謎２） 日本政府は（今）他国の核ゴミまで日本に入れている。 これは変だ。普通なら絶対やらない行動。 （謎３） 放射能も被曝死も報道せず隠す日本政府なのに、 カルデラ噴火に限って報道で何度もあおる。正反対で変だ。 （謎４） 命の源＝電気ガス水道を他国に安く叩き売りしている日本政府。 これは変だ。普通なら絶対やらない行動。 （謎５） ｽｲｽ
忖度道路めぐり安倍首相の直接指示を証明する新事実が！ 面会した議員が「総理から早期建設を、とのお言葉」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
忖度道路めぐり安倍首相の直接指示を証明する新事実が！ 面会した議員が「総理から早期建設を、とのお言葉」 「私が忖度した」と安倍首相と麻生太郎財務相の地元への利益誘導を認めた塚田一郎国交副大臣につづき、「復興以上に大事なのは議員」と発言した桜田義孝五輪相と、安倍政権の「辞任ドミノ」が起きている。 あまりにも当たり前すぎるだろう。桜田五輪相については大臣就任以前から「（慰安婦は）職業としての娼婦、ビジネスだ」などと堂々発言した人物であり、大臣としての資質などまるでゼロのネトウヨ議員でしかない。それを総裁選で安倍首相のバックアップに回った二階派への論功行賞人事で大臣に抜擢したのだ。安倍首相は「さまざまな批判があることも真摯に受け止めなければならない」などと耳タコフレーズを口にしているが、反省などまったくしていないのは明らかだ。きっといつものごとく、適当にいなしておけば、そのうち話題が消え去ってし
政治記者50人に聞いた「安倍政権、いつまでもつか」の答え（週刊現代） @gendai_biz
「去年のモリ・カケだって乗り切ったじゃないか」安倍は周囲にこう語ったが、口調は気弱そのものだったという。政局をもっとも身近で観察する精鋭記者たちが、「真実」をこっそりと教えてくれた。 記者の7割が「総裁三選はない」 前代未聞の公文書改ざん騒動などで、安倍官邸は混乱に次ぐ混乱状態にある。5年半にわたる長期政権を支え、巧みな情報操作では人後に落ちない菅義偉官房長官や、総理秘書官の今井尚哉にしても、もはや制御不能なのだ。 官邸クラブ・平河クラブに所属する記者を中心に、第一線で安倍政権を取材する新聞・通信・テレビの記者たちは、すでにそのダッチロール現象を冷静に見極めている。本誌は政治記者50人に緊急アンケートを実施した。 安倍晋三は、今も総裁三選を夢見る。だが50人の記者のうち実に34人（68％）が、「安倍は三選されない（総理を辞める）」と考えているとわかった。 安倍政権の機関紙とまで言われてきた
放送事業見直し 番組の劣化と信頼失墜を招く : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
テレビ番組の質の低下を招き、ひいては、国民の「知る権利」を阻害する懸念がある。安倍首相が目指す放送事業見直しは、問題が多いと言わざるを得ない。 政府の規制改革推進会議が、放送法改正による放送事業の抜本的な見直し案を検討している。 テレビ・ラジオ局の放送事業者とインターネット事業者の垣根をなくし、規制や制度を一本化することなどが柱だ。自由競争によって、多様な番組を視聴者が楽しめるとしている。 放送局は、放送法１条で「公共の福祉の健全な発達を図る」ことを求められている。民放はこうした役割を担い、無料で様々な番組を提供してきた。同様の規制がなく、市場原理で動くネット事業者を同列に扱うのは無理がある。 特に問題なのは、見直し案が、「公序良俗」「政治的公平性」「正確な報道」に基づく番組編集を求めている放送法４条の撤廃を含んでいることだ。 規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲（もう）けだけが目的の業者
経財相「米政府、TPP議会審議の努力を」 先送りの可能性に - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は15日の閣議後の記者会見で、米上院共和党トップのマコネル院内総務が先週末、環太平洋経済連携協定（TPP）の議会審議を2016年11月の次期大統領選後に先送りする意向を表明したことを巡り「議会と政府との対話が一部滞っている」との見方を示した。その上で、米政府として「議会に（審議を）求める努力をして頂き
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