世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇（鈴木 宣弘）
核戦争勃発 そのとき日本人7200万人が餓死する!? 東京大学大学院（農学生命科学研究科）の鈴木宣弘教授は、農業経済学を専門とする経済学者だ。1982年に農林水産省に入省した鈴木氏は、農業総合研究所研究交流科長や食料・農業・農村政策審議会企画部会長を歴任する。農水省を退官すると、1998年からアカデミズムの世界に身を転じた。 世界の農業政策と食料安全保障に造詣が深い鈴木教授が、このほど『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）を発刊した。2022年11月16日に出版されたばかりの本書から、エッセンスをご紹介しよう。本書は冒頭から衝撃的な内容だ。 〈「国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する」という衝撃的な研究成果を朝日新聞が報じた。米国ラトガース大学の研究者らが、局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は二七〇〇万人だが、「核の冬」による食
いつまで税金は上がり続けるのか…関係者が語る「財務省」が増税を止められない「ほんとうの理由」（週刊現代） @moneygendai
ガソリンを筆頭に、モノの値段はどんどん上がる。なのに税負担は、軽くなるどころか重くなる一方。いったいなぜ？国が増税にこだわる理由、凄まじい税負担をめぐる現実……全部お伝えします。 岸田政権「大増税マップ」 ローマ帝国は、膨大な財政赤字を税金で埋めようと市民に過酷な税を課した。その結果、隆盛を極めた文明が衰退、滅亡のきっかけのひとつとなったとされている。過度な税が国を滅ぼすことは歴史が証明している。にもかかわらず、いま、同じ過ちを犯そうとしているのが、岸田政権だ。 ガソリン価格の上昇が止まらない。円安と原油高によって、ついに全国平均価格は1リットルあたり186・5円と過去最高を更新した。 これ以上の価格上昇を止めるため政府はようやく腰を上げたが、手の打ち方があまりに愚劣だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。 「ガソリン税を下げるか、あるいはガソリンにかかる消費税を非課税にすればよいの
このまま日本人は「絶滅」するのか…多くの人がいまだ直視していない「人口激減の恐ろしい未来」（河合 雅司）
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 人口の未来は「予測ではない」 人口減少はビジネスやそれを支える公共サービスにさまざまな変化をもたらすが、雇用制度や労働生産性への影響はとりわけ多大だ。 例えば、年功序列や終身雇用といった日本特有の労働慣行だ。すでに崩壊し始めているが、これらはやがて続かなくなるだろう。第2部で詳述するが、定年などで退職する人数と同等か、そ
「マイナ保険証」のせいで健康保険が「崩壊」するかもしれない…その決定的な問題点（荻原 博子） @moneygendai
国による強引な「マイナンバーカード」普及の一環で、すべての国民が使っている健康保険証が2024年の秋に廃止されることになりました。 これは単に紙の保険証がマイナンバーカードに統合されるだけではありません。その先に待っているのは、日本が世界に誇る健康保険制度の崩壊の危機だと私は思っています。 前編記事『8割の日本人が気づいていない「マイナ保険証」の恐ろしすぎる「落とし穴」』に引き続き、マイナ保険証の問題点を追求していきたいと思います。 約4割の医療機関でまだ使えない 実は、「マイナ保険証」の「強制」は、現在の厚生労働省の方針とも矛盾しています。 厚生労働省は、患者が大病院に集中するのを避けるために、「まず地域の医者に診てもらい、そこで不十分なら紹介状を書いてもらって大病院に行く」ことを奨励しています。いわゆるかかりつけ医を持ちましょう、というものです。 そのため、紹介状を持たずいきなり大病院
映画『Fukushima 50』はなぜこんな「事実の加工」をしたのか？（中川 右介） @gendai_biz
福島第一原子力発電所の事故を描いた映画『Fukushima 50』（若松節朗監督）が3月6日公開される。 これは、一種の「戦争映画」だ。福島第一原発を戦場として描き、吉田所長以下の職員たちを兵士として英雄的に描く。 娯楽映画として、よくできている。 原発のプラント内の再現度が高い。といって、私自身が実際の原発を見ているわけではないので、どこまで再現されているかは確証できないが、リアルに感じた。 凄まじい事故だということ、原発内部の構造がよく分かる。そして、現場の職員たちの危機感もよく伝わってきた。よくぞ、日本は無事だったと思う。 しかし、大きな問題のある映画だ。 混乱の元凶は「総理」だったのか？ 娯楽映画なので、作劇上、主人公であるヒーローに対し、悪役が必要なのは分かる。 この映画が扱う戦争では、倒すべき相手は「どこかの国」でもテロ組織でもなく、暴走している原発だ。 そして原発そのものは敵
「日本のCIA長官」になる男・北村滋とは何者か？（佐藤 優） @gendai_biz
※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2019年9月20日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 外務官僚がヤキモチを焼いている 邦丸：安倍総理が改造内閣を発足させましたが、ちょっと変わったことがありました。新聞でもかなり大きめに取り上げられたんですが、9月13日付で官邸の外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局長が替わりました。 それまでの外務省出身の谷内正太郎（やち・しょうたろう）さんという方……これは佐藤さんの外務省の先輩に当たる方ですね。 佐藤：そうです。谷内さんは私も非常にお世話になった人で、優れた外交官であり、安全保障のこともよくご存知です。 邦丸：その谷内正太郎さんに代わって、北村滋（きたむら・しげる）さんという警察庁出身の官僚、前の内閣情報官、この方が国家安全保障局長に就任しました。
世界的投資家ジム・ロジャーズ「私は日本関連資産を全て手放した」（週刊現代） @gendai_biz
日本経済の崩壊は、いよいよ目と鼻の先に迫っている―。この度、『日本への警告』（講談社＋α新書）を緊急出版した世界的投資家が、いまだかつてない危機の全容を『週刊現代』で語り尽くした。 三つの危機的状況 もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK－47（ロシアの自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶ――。 現在の日本経済の惨状を目の当たりにして、私はこの意をますます強くしています。借金は雪だるま式に増え続け、高齢化はとどまるところを知らず、政治も問題を先送りするばかりで、打つ手を見いだせない。 くわえて、世界に目を向ければ、米中の貿易戦争が激化し、日本も重大な影響を被ることが目に見えています。 あまりの暗澹たる様相に、昨年の秋には保有していた日本株をすべて手放しました。いまは株であれ、通貨であれ、日本に関連する資産は一切持っていません。 それほどまでに、日本は絶望的な状
自民党が全議員に配った「トンデモ演説用資料」の危なすぎる中身（週刊現代） @gendai_biz
口汚い中傷、奇妙なイラスト 6月11日、議員会館に入るすべての自民党議員の事務所に、ある小冊子が25部ずつ届けられた。 「フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」と題された142ページの冊子だ。「自由民主党本部」名で同封されていた文書には、こう記されている。 「近年、野党や一部メディアで誤った情報を発信することが度々見受けられます。同書はこうした認識をただし、報道では語られていない真実を伝える内容となっています。（略）参院選に向けた演説用資料としてご活用ください」 ところが、その冊子をめくると、惚けた枝野幸男氏のイラストとともに「枝野氏は、（略）JR総連などから献金を受けており、革マル派に近いといわれています」と中傷したかと思えば、「オワコンの小沢氏に頼る国民民主の情けなさ」など、野党への口汚い攻撃のオンパレードだ。これが演説用資料とは本気だろうか。 出版社や発行者、連
内部はサビと腐食だらけ…！オスプレイ8機が「一斉交換」の謎（半田 滋） @gendai_biz
沖縄県の米海兵隊普天間基地に配備されている垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」が8機一斉交換となった。米軍側と日本の防衛省は「通常の機体交換」と口を揃えるが、これ以上の説明はない。 そもそも機体を丸ごと交換すること自体、「通常」とはいえない。それも同時に8機である。普天間基地に配備されて5年も経過しないうちに、墜落などで2機が失われたオスプレイ。いったい何が起きているのか。 シラを切り通す米軍 この問題は、全国紙やテレビで報道されていない。最初から説明する必要があるだろう。 8機のオスプレイが山口県岩国市の米海兵隊岩国基地に到着したのは7月7日だった。大型輸送船に乗せられ、6月22日に西海岸にあるカリフォルニア州のサンディエゴ海軍基地を出港した。 岩国基地への陸揚げに際し、日本政府や岩国市への事前通告はなかった。今年5月、横浜港にある米陸軍横浜ノース・ドックに陸揚げされた米空軍仕様の「C
日本政府が「本格的な移民政策」に踏み出したと言える理由（毛受 敏浩） @gendai_biz
時代遅れの外国人受け入れ政策 人手不足を背景に外国人労働者が急増している。2017年12月の厚生労働省の発表では128万人を数え、過去最大となった。しかし、日本政府は「移民政策をとらない」と明言してきた。 政府のこの主張は外国人の定住を認めないということではない。実は大卒者、ホワイトカラーの分野について日本の外国人労働者の受け入れはアメリカよりもはるかに開かれている。 日本人がアメリカの大学に留学し卒業してもアメリカの企業で働く労働ビザが出ないことはきわめてよく聞く話である。アメリカの就労はトランプ政権以前からも厳しく規制されていた。 一方、日本の場合はどうか？ 日本の大学を卒業した外国人が国内で働こうとした場合、ほぼ問題なく就労可能なビザが発行される。 日本の大学の卒業生ばかりではない。海外の大学の卒業者であっても、受け入れ先の企業が決まっており、求める職能にふさわしい学部の卒業生であれ
「水道民営化」のあまりに雑な議論に覚える強い違和感（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「民営化」ではなく「官民連携」 12月6日に「水道法改正」が成立した。多くのメディアは、これを「水道民営化」と報道している（例えば https://www.fnn.jp/posts/00397400HDK）が、この言い方、ものの見方は正しいのだろうか。 答えを先に言えば、筆者は役人時代に本物の「民営化」を数多く手がけた経験があるが、これは本物の「民営化」（privatization）ではない。 「民営化」でないものを「民営化」と称して、「外資が乗っ取る危険がある」という批判はいつの世も出て来る。筆者は役人時代に郵政民営化など本物の「民営化」の企画立案をしてきたが、本物の「民営化」でも外資乗っ取りは避けることができる。このため、本物の「民営化」であっても、外資に乗っ取られた事例は、筆者の関する限りは一例もない。 というのは、民営化を進めると同時に、国際標準の「予防対策」もしていたからだ。例え
玉城デニーを勝たせた「翁長の幽霊」、呼び覚まされた沖縄の怒り（石戸 諭） | 現代ビジネス | 講談社（1/7）
翁長雄志・前沖縄県知事の急逝を受けて行われた沖縄県知事選は、翁長氏の後継・玉城デニー氏の圧勝で幕を閉じた。この勝利に翁長氏の死が大きく影響していたことは間違いない。 しかしそれは、単純な「弔い選挙」で片付けられる話ではない。翁長氏の死によって、これまで眠っていた沖縄県民の怒り――「沖縄をなめてはいけない」――が呼び覚まされ、今回の大勝に結びついたと考えられるからだ。翁長氏の死は、一つのきっかけだった。 一方で、さっそく玉城陣営＝「オール沖縄」の課題も見え始めている。翁長氏の遺志のもとに集った人々は、本当に結束を続けられるか――玉城陣営で尽力した沖縄財界のキーマン、呉屋守将・金秀グループ会長の言葉からはそんな心配が透けて見えた。 ノンフィクションライター・石戸諭氏による、本土と沖縄の「これから」を考えるための選挙ルポルタージュ。 第一回 「翁長君は誤解されている」元知事が明かす沖縄、不条理の
種子法廃止に反対している人たちが、誤解しているかもしれないこと（ドクターＺ） @moneygendai
奨励品種はなくらならい 今年4月に廃止された種子法（主要農作物種子法）が、'19年の参院選に影響するのではないかと、にわかに話題になっている。 種子法は1952年、戦後の食糧の安定供給を図るために制定された8条からなる比較的短い法律だ。米・麦・大豆の3種類を対象に、奨励品種の選定や原種の生産に都道府県が責任を持つことが定められた法律である。 これが廃止されると、海外から遺伝子組み換えの種子が流入し、海外に日本の食が乗っ取られるとして、一部の農家からは強い批判がある。ひいては与党支持にも影響が出るのではとされているのだが、政府としては種子法が「役割を終えた」ものとして廃止を決めたわけで、今後はどうなっていくのか。 種子法廃止に反対しているのは、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）に猛反対していた層とほぼ一致するが、農協などの農業関係者のなかでは冷静な見方をする向きも多い。 まず、彼らが懸念
美女4000人抱いた「紀州のドンファン」が55歳下モデルと結婚！（野崎 幸助） @gendai_biz
これまでの人生で美女4000人にのべ30億円を貢いできたという、豪快社長「紀州のドン・ファン」こと野崎幸助氏が、電撃結婚していた…！しかもお相手は55歳年下のモデルというのだから、もう驚くほかない。ドンファン、いろんな意味で大丈夫か…？本人が心境を明かした。 （ドンファンについてご存じない方は、＜美女4000人に30億円を貢いだ「紀州のドンファン」の壮絶人生 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50655＞ほか、過去の記事をお読みください→過去の記事はここをクリック） 相当痛い目にあったけど… 実は私、2月8日に電撃入籍をしました。お相手は55歳年の差のファッションモデルで21歳のSちゃんであります。167センチで160の私よりもずっと背が高く、ボン・キュ・ボンの私の理想のナイスプロポーションのべっぴんさんであります。 ここにくるまで、私も相当痛い目にあ
スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」（小笠原 みどり） @gendai_biz
現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。 文／小笠原みどり（ジャーナリスト） あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。 このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。 アメリカ国家安全局（N
日本で急速に進む「宗教の観光利用」の危うさに気づいていますか（岡本 亮輔） @gendai_biz
近年、日本で宗教の観光利用が盛んになっている。パワースポットやスピリチュアルという表現をはじめ、「政教連携」といった言葉まで使われるようになっている。宗教と観光が一体となって地域を動員するようになった背景を、 宗教学・観光社会学を専門とする北海道大学准教授・岡本亮輔氏が読み解く。 宗教の観光資源化が目立ってきた 日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人観光客数が2869万人となり、過去最大となった。前年比で19.3パーセントという驚異的な増加である。そして、こうした観光客を呼び寄せるべく、各地で様々な試みがなされている。 中でも筆者が注目したいのは、宗教の観光利用である。 たとえば、日本には17の世界文化遺産があるが、そのうち10は宗教関連の物件と言ってさしつかえない。 ・法隆寺地域の仏教建造物（奈良県、1993年） ・古都京都の文化財（京都府・滋賀県、1994年） ・厳島神社（広島
政治記者50人に聞いた「安倍政権、いつまでもつか」の答え（週刊現代） @gendai_biz
「去年のモリ・カケだって乗り切ったじゃないか」安倍は周囲にこう語ったが、口調は気弱そのものだったという。政局をもっとも身近で観察する精鋭記者たちが、「真実」をこっそりと教えてくれた。 記者の7割が「総裁三選はない」 前代未聞の公文書改ざん騒動などで、安倍官邸は混乱に次ぐ混乱状態にある。5年半にわたる長期政権を支え、巧みな情報操作では人後に落ちない菅義偉官房長官や、総理秘書官の今井尚哉にしても、もはや制御不能なのだ。 官邸クラブ・平河クラブに所属する記者を中心に、第一線で安倍政権を取材する新聞・通信・テレビの記者たちは、すでにそのダッチロール現象を冷静に見極めている。本誌は政治記者50人に緊急アンケートを実施した。 安倍晋三は、今も総裁三選を夢見る。だが50人の記者のうち実に34人（68％）が、「安倍は三選されない（総理を辞める）」と考えているとわかった。 安倍政権の機関紙とまで言われてきた
自民党支持者の私が安倍政権に抱いた「大きな疑念」（辻野 晃一郎） @gendai_biz
この国の「政治の劣化」はどこまで進むのか？ 一連の政治スキャンダル、最新の世論調査、戦争ビジネス解禁、安保法制の強行採決……元Google日本法人代表を務めたことがある実業家・辻野晃一郎さんが当初期待を持っていた安倍政権に対して疑念を抱くようになるまでを綴る。 一向に進まない政治スキャンダルの真相究明 早いもので2018年も2月に入った。今年は、改憲の発議なども想定され、この国の将来を決める上で極めて重要な年になりそうだ。 しかしながら、今国会の様子をみていても、現政権下で進む政治の劣化には目を覆うばかりだ。 森友学園問題、加計学園問題、元TBS記者の逮捕揉み消し問題、スーパーコンピューター開発企業による国の助成金不正受給問題、リニア新幹線の汚職疑惑など、次々と噴出するスキャンダルは、すべて安倍晋三総理自身、あるいは政権の関与が疑われる内容だ。 しかし、野党も検察もメディアもまともに機能し
誰が首相になっても、総選挙後に必ず起こる「2つの重大な出来事」（矢部 宏治） @gendai_biz
＜自民・公明＞＜希望・維新＞＜立憲民主・共産・社民＞という、「3極」の構図で争うことになったと報道される今度の総選挙。しかしどのような経緯をたどるにせよ、選挙後に私たちの目の前に姿を表すのは、＜自民・公明・希望・維新＞による巨大な保守連合体制である可能性が極めて高い。その結果、どんな事態が想定されるのか。 「これから日本は非常に厳しい時代に入っていくが、たったひとつのことだけ守っていれば、充分に逆転のチャンスはある」――こう指摘するのは、ベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏である。「戦後日本」最大の曲がり角に直面したいま、私たちが考えておくべきこととは。 あまりにも奇怪だった「前原民進党・解党事件」 最近、本のＰＲをかねて、ラジオやネット番組にいくつか出演した。すると各番組のディレクターたちが、みな口をそろえて同じことを聞いてくるのである。 「矢部さ
日本の「無子高齢化」は、政府が非常事態宣言を出すべき深刻度（河合 雅司）
2020年、日本人女性の半数が50歳以上に。2035年、男性の３人に１人、女性の５人に１人が生涯未婚に――少子高齢化が止まらない日本の未来に、いったいどんな事態が待つのかを年代順に描き、16万部を突破した『未来の年表』。その著者で人口政策の専門家・河合雅司氏が、このたびの第３次内閣改造に際して、少子化への無策ぶりを嘆く。 「家族の歴史」が途切れる お盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。 だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。 言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
