新任務付与の自衛隊が到着 南スーダンでは期待の声も | NHKニュース
南スーダンでのＰＫＯ活動で、「駆け付け警護」など新たな任務を付与された陸上自衛隊の先発隊が到着した首都ジュバでは、警戒する政府軍の兵士の姿が目立つなど緊迫した状態が続いています。地元の住民の間からは、自衛隊への期待の一方、ＰＫＯ活動への不満の声も聞かれました。 ジュバでは、ことし７月、大統領派の政府軍と反政府勢力の間で戦闘が再燃して２７０人以上が死亡する事態となりました。その後、首都での戦闘は収まっていますが、ＮＨＫが２２日、市内を取材したところ、戦闘で破壊された建物などが、今もあちこちに残されていました。市内では、反政府勢力の攻撃などに備え、警戒にあたる政府軍の兵士の姿が目立つなど、緊迫した状態が続いています。 自衛隊の先発隊の到着については、地元メディアも詳しく伝えていて、住民の間からは「南スーダンの平和に貢献してほしい」と自衛隊に期待する声が聞かれました。一方で別の住民は「国連のＰＫ
駆け付け警護付与 南スーダンへ自衛隊部隊出発 | NHKニュース
安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新たな任務が付与された、陸上自衛隊の部隊の先発隊が、南スーダンでのＰＫＯ活動に向けて、２０日に青森空港を出発しました。 隊員たちは午前８時２０分ごろ青森空港にバスで到着し、家族が両脇に並んで見送るなか、列を作って建物に入りました。そして午前１０時すぎに、家族などが送迎デッキから手を振って見送るなか、隊員を乗せた飛行機が飛び立っていきました。 今回派遣される部隊には、安全保障関連法に基づき、襲撃された国連スタッフなどを救出する「駆け付け警護」と、宿営地が襲撃された場合に他国の部隊とともに守る「宿営地の共同防護」の任務が新たに付与されました。 先発隊は日本時間の２１日、南スーダンに到着することになっていて、残りの隊員も来月にかけて派遣されることになっています。 娘の夫の見送りに訪れた、青森県つがる市の６０代の女性は「派遣されると初めて聞いたときは驚い
南スーダン派遣の自衛隊部隊に駆け付け警護の任務付与 閣議決定 | NHKニュース
政府は１５日の閣議で、南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」の任務を新たに付与する実施計画を決定しました。去年成立した安全保障関連法は、部隊による運用の段階に入ることになります。 それによりますと、「ＰＫＯ参加５原則」に加え、活動期間を通じて南スーダン政府の受け入れ同意が安定的に維持されることが認められるとして、安全保障関連法に基づいて、国連の関係者などが襲われた場合、救援に向かう「駆け付け警護」の任務が盛り込まれています。 一方、実施計画では、自衛隊の活動期間中に「ＰＫＯ参加５原則」が維持されていたとしても、安全を確保して有意義な活動を実施することが困難な場合は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議で審議したうえで部隊を撤収するとしています。 これに先だって、政府はＮＳＣの閣僚会合を開き、「駆け付け警護」と合わせて、宿営地が襲撃された場合に他国の部隊とともに守
「南スーダン」をめぐる難題（上）「自衛隊だけ無傷」の保証はない
南スーダンで展開中の国連平和維持活動「南スーダン派遣団（UNMISS）」に派遣されている陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を付与するに当たり、「自衛隊員は1発も撃たず、1人も殺さず、1人も犠牲になるべきではない」という主張がある。国家政策として自衛隊を派遣する以上、自衛隊の任務拡大、あるいは自衛隊派遣そのものに反対する主張は、日本国内の議論として存在して当然である。 日本国民である自衛隊員に犠牲を出さないことは、日本政府が全力で追求しなければならない課題である。だが、UNMISSには62カ国から合計約1万6000人の軍人、警察官、専門家らが派遣されているが、2011年7月の任務開始以来、今年8月末までに計46人が殉職している。状況からみて、現在世界に展開している16の国連PKOのうち、コンゴ民主共和国東部に展開するMONUSCOと並んで最も危険度の高い国連PKOであることは疑いない。残念な
“平和に暮らす権利侵害” 安保法反対の訴訟始まる 東京地裁 | NHKニュース
安全保障関連法に反対する市民が、「憲法で保障された平和に暮らす権利などが侵害された」として、国を訴えた集団訴訟が東京地方裁判所で始まりました。国は「原告の訴えは抽象的だ」として、訴えを退けるよう求めました。 裁判は２日から東京地方裁判所で始まり、神奈川県の横須賀基地の近くに住む原告の男性は、「アメリカ軍と自衛隊が一緒になって軍事行動を起こせば、横須賀基地に対するテロの脅威がさらに増してしまう」と訴えました。 一方、国は「訴えは抽象的なもので、原告たちが具体的に権利を侵害されたとは認められない」と反論し、訴えを退けるよう求めました。 裁判のあとの会見で、原告側の弁護士は「すでに全国８つの裁判所で２７００人が同様の訴えを起こしている。国民の声を１つにして闘っていきたい」と話していました。
稲田防衛相「安保関連法踏まえ 抑止力高める必要」 | NHKニュース
稲田防衛大臣は、防衛省で行われた着任式で訓示し、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射や中国の軍事的な活動の拡大を受けて、安全保障関連法を踏まえ、抑止力などを高めていく必要があるという考えを示しました。 このなかで、稲田大臣は「厳しい安全保障環境下においても国民の命と平和な暮らしを守り抜き、国際社会からの期待に応え、憲法の下で世界平和に貢献するため、皆さんと共に全力で職務にまい進する」と述べました。そのうえで、稲田大臣は「北朝鮮が軍事的挑発行為を繰り返し、中国は活動を急速に拡大、活発化させている。安全保障関連法などのもと自衛隊に求められる役割を果たすため、防衛力の質と量を十分に確保し抑止力と対処力を高めなければならない」と述べました。 また、稲田大臣は自衛隊による国連のＰＫＯ＝平和維持活動について、「この瞬間も南スーダンＰＫＯなど困難な任務に取り組んでいるが、安全保障関連法の下で、今後とも積
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