安倍政権下の自民党「1強」の基盤を崩せるか。15日投開票の民進党代表選は党再生の足掛かりとともに、政権交代が可能な2大政党制の行方が問われている。 世論調査で安倍内閣の支持率は約5割、自民党の支持率は約4割を維持するが足元は盤石ではない。 7月の参院選後の共同通信全国調査で「安倍政権下での改憲に反対」は5割に迫り、アベノミクスの評価も「景気が良くなるとは思わない」が56%に上った。 改憲、原発推進に多くの国民が不信感を抱き、憲法違反の批判を無視した特定秘密保護法、安保法制を成立させた強権的な手法に対する批判も根強い。 国民の批判の受け皿となり、自民党に対抗する政党、政治勢力の結集をつくり出せないことが「自民1強」の独走を許している。 自民党政権への対抗政党の大きな責任を担うのが民進党だ。しかし旧民主党政権の失政に対する不信感を拭えず、大きな支持回復を果たせていないのが現状である。 維新の党