2月16日から確定申告が始まる。しかし、佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)に学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関して国会で虚偽答弁をしていた疑惑が向けられ、確定申告に影響が出ることが懸念されている。 事の発端は、佐川氏が森友学園への国有地売却に関する交渉記録をすでに「廃棄した」と答弁していたこと。交渉記録を提示するように求められていた佐川氏だが、「事案が終了しているため、記録は残っていない」と答えていた。 しかし今年の1月になってから交渉記録が残っていた可能性が浮上。開示された記録のなかには、土地の中の廃棄物などを理由に森友学園側が土地を安価で購入したいと財務省近畿財務局に要求している様子などが記されている。さらに近畿財務局が一度は学園側の要求に対して難色を示したものの、なぜかすぐに方針を変えて協力姿勢になったことも明らかに。 これにより、佐川氏が虚偽答弁をしていたとの批判が噴出
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