なぜ今、コオロギをごり押し？ゴキブリはダメ？食料危機の救世主となるのか
原田義昭氏 敷島製パン（PASCO）のコオロギ粉末入りパンやバウムクーヘン、徳島県小松島市内の県立高校の給食室で出されたコオロギ粉末を入れた「かぼちゃコロッケ」の試食など（食べるか否かは選択できる）、昨今はコオロギ市場が熱い。 しかし、インターネット上では「エコで良い」「畜産動物の犠牲が減る」という賛成派と、「グロテスクで気持ち悪い」「衛生面が心配」「絶対に食べたくない」と反対派もおり、賛否両論だ。 かねて「食料危機に備えて、昆虫食を推進しよう」という動きはあったが、なぜ「コオロギ」なのか。 河野太郎デジタル大臣は去年2月、徳島県のベンチャー企業のイベントに登壇した際に食用コオロギ養殖のグリラスが提供する「乾燥コオロギとミックスナッツあえ」を試食し、「美味しい」とコメントした。 1年以上も前のことだが、インターネット上では「河野太郎が試食したから」「新しい利権か」など、コオロギ推進は政治的
安倍首相、適切な経済政策で雇用が最高水準に…石破茂新首相なら経済悪化、消費増税も
今月の自民党総裁選で安倍晋三首相三選の可能性が高いとみられ、アベノミクス継続の見通しに市場では安堵の声も多い。その一方、すでに景気拡大が「いざなぎ景気」（57カ月）を超え、戦後最長の「小泉構造改革景気」（73カ月）に迫るなか、さすがにアベノミクス景気の終焉が近いのではないか、という見方も出てきている。 そこで今回、自民党総裁選における安倍首相と石破茂氏の経済政策を比較してみよう。 石破氏は8月27日、国会内で記者会見し、9月20日投開票の自民党総裁選に向けた政策を発表した。財政政策について、石破氏は2019年10月に予定する10％への消費税率引き上げを当然とし、さらに「将来世代に負担を先送りしない」と主張し、財政再建に熱心でないとされる安倍首相との差別化を図っている。新たに「社会保障国民会議」を立ち上げて「消費税率10％の後をどうするのか議論しなければならない」とも言っている。常日頃から、
安倍政権が推進する水道民営化、国鉄民営化で実質経営破綻のJR北海道の二の舞いも
本連載前回記事で、水道民営化の問題点についてお伝えしました。水道の民営化を含む「水道法改正案」は通常国会で衆議院で可決されたものの成立せず、秋の臨時国会で再び審議される見通しです。 民営化によって民間事業者のノウハウで効率的な運営が行われることになりますが、そこには光と影が存在します。その象徴的なケースは、約30年前に中曽根康弘内閣で行われた「国鉄分割民営化」でしょう。 赤字に陥っていた当時の国鉄を立て直すために、中曽根内閣は民間の競争原理と活力を取り入れる「民営化」に踏み切りました。その結果、新幹線が日本中を走り、サービスも向上するなど、その成果は確かに出ています。 東海道新幹線を持つJR東海などは、総事業費9兆円をかけてリニア中央新幹線を建設するほどの企業になっています。また、JR東日本、JR西日本、JR九州は2018年3月期の当期利益が過去最高を更新しています。JR東日本などは、今や
安倍政権、原発新増設が前提のエネルギー計画決定…太陽光・風力重視の世界の潮流と逆行
「第5次エネルギー基本計画」が7月3日に閣議決定された。エネルギー基本計画の改定は、2014年以来4年ぶり。2030年あるいは2050年を見据えた中長期的なエネルギー政策の方向性を示すものとされているが、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「でたらめすぎて、国の基本計画と呼ぶのが恥ずかしい」と厳しい評価を下す。 まず、2030年の電源構成（エネルギーミックス）の数値目標だが、再生可能エネルギー（再エネ）が22～24％、原発は20～22％となっており、この数字は前回と同じだ。その理由として、世耕弘成経済産業大臣は「大きな技術的な変化があったとは思えず、大枠を変える段階にはない」と説明している。これに対して飯田氏はこう語る。 「この4年間で世界のエネルギーを取り巻く環境は劇的に変わった。日本では原発メーカーの東芝がほとんど倒産状態だ。あの保守的なIEA（国際エネルギー機関）でさえ、ほとんど
安倍首相、自民党総裁3選確実に…すでに組閣名簿が出回りか、麻生財務相と菅官房長官は留任
9月の自民党総裁選に、にわかに注目が集まり始めている。そんななか、有力候補と目されていた岸田文雄党政調会長は出馬を断念し、安倍晋三首相支持を打ち出した。一方、出馬に意欲を見せてきた野田聖子総務相は、金融庁の情報公開請求漏洩問題のスキャンダルが直撃し、出馬は困難な情勢。こうして安倍首相と石破茂氏が一騎打ちの様相を見せているが、石破氏は党内議員からの人望がないため支持が拡大せず、安倍首相の3選は堅いといわれている。 「安倍3選後に内閣改造が行われますが、人事一新の組閣名簿も出回っているようです」と語る政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏に、話を聞いた。 ――自民党総裁選はどのような展開になるのでしょうか。 朝霞唯夫氏（以下、朝霞） まず私は以前から「岸田氏は出馬しない」と指摘してきました。その理由は、安倍首相からの禅譲を狙ってのことです。総裁選に出馬した際、岸田氏は最低でも2位になる必要がある。伝統
「危険な貧困ヤクザ」を量産した暴排条例で日本の治安悪化…海外犯罪集団が跋扈
今、正業に就けず生活に困窮する「貧困ヤクザ」が急増している。6月30日付記事『貧困ヤクザ、社会問題化…スーパーで万引き、日本各地でナマコ密漁、幼なじみ恐喝』では、そんな暴力団の事情について、アウトローに詳しい作家の宮崎学さんに聞いた。 宮崎さんによると、末端のヤクザにまでカネが回っていたのは1980年代のバブル期の話で、そもそもヤクザはそんなに裕福ではないという。そして、最近の貧困ヤクザが手を染めるのが、違法薬物、詐欺、密漁といった非合法の「三大シノギ」だ。 このままヤクザの貧困化が進むと、社会はいったいどうなるのか。宮崎さんは「日本が外国人による“犯罪天国”になる」と警鐘を鳴らす。 大量の「貧困ヤクザ」を生んだのは警察官僚？ 行き場のないヤクザが食うためにより非合法のシノギに手を出している状況について、宮崎さんは「称賛はしないが、仕方がない」という立場を取る。 「こうした状況は、（92年
東電、電力自由化でさらに強大に…「電気も東電、ガスも東電」化か
２０１６年４月に電力の完全自由化が始まってから２年が経過した。それまで、電気は地域ごとに決められた電力会社からしか購入できず、そのため多くの顧客を抱える東京圏では、東京電力が独占的に営業を続けてきた。 東電が殿様商売をできるのも、地域独占という制度に守られてきたことが背景にある。電力完全自由化は、業界に新規参入を認めることで電気事業者間に競争を促す目的があった。新たに参入する電力会社が出てくれば、サービスや料金面で競争が起きる。それは消費者にとってもメリットがある――。 そんな淡い期待は、電力の完全自由化から１年後に霧散した。蓋を開けてみれば、新たに参入した新電力には破綻や事業売却で撤退するという不安があり、消費者が新電力に切り替えることに二の足を踏んだ。そうした事情から、おおむね新電力は苦戦が続いている。 電力完全自由化によって牙城が崩されると予想されていた東電だったが、むしろその強大な
安倍政権、町の飲食店等にも全工程の衛生監視・記録を義務化…現実無視で多大な労力強制
厚生労働省が現在開会されている通常国会に提出している「食品衛生法改正案」は、中小の食品関連企業にとってかなり負担になる内容で、経営の継続にかかわる問題を秘めている。 この法案の目玉が「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」による衛生管理の制度化である。厚労省はＨＡＣＣＰについて、次のように定義している。 「食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析（ＨＡ）し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を売ることができるかという重要管理点（ＣＣＰ）を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理手法」 簡単にいうと「食中毒や異物混入防止策」であるが、問題は、この手法を導入することを、大手企業だけでなく、すべての食品関連事業者に義務付けようしていることだ。製造・加工はもちろん、飲食、調理、販売等を行う事業
竹中平蔵パソナ会長、NHK番組で高度プロフェッショナル制度の拡大を力説→批判殺到 | ビジネスジャーナル
5月30日放送の報道番組『クローズアップ現代＋』（NHK）に出演した東洋大学教授の竹中平蔵氏の言動がインターネット上で炎上している。 同番組では、「議論白熱！働き方改革法案～最大の焦点“高プロ制度”の行方～」というテーマで働き方改革関連法案を取り上げ、同法案のなかで最大の焦点になっている「高度プロフェッショナル制度」（以下、高プロ）について議論が行われた。 高プロとは、労働規制を緩和する新たな仕組みのことで、一部の高年収の専門職は労働時間規制の対象から外され、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が支払われなくなる。厚生労働省は「自分で働く時間を調整できる人は、労働時間に縛られず柔軟に働くことができる」と説明しているが、野党は「残業代ゼロ法案」と批判している。 同番組では、労災認定された過労死の件数を示すなどして、「労働生産性を高めていくこと」と「労働者の健康を守ること」の両立について、有識
高度プロフェッショナル制度で私たちは残業代なしで「働かされ放題」になる
「働き方改革」関連法案が、野党6党が欠席のまま衆議院本会議で審議入りしました。一時は国会が「空回し」のまま行われるのではないかと懸念されましたが、5月8日にようやく野党も審議に復帰し、本格的に論戦が始まりそうです。 ちなみに、「空回し」とは野党からの質疑を受けないまま時間を経過させる方法のことで、パチスロなどでストップボタンを押さずに自動的に勝負がつく打ち方からきています。政治的には実質的な審議がないも同然で、「邪道」といわれています。これを断行しようとした与党に対し、野党もやっと審議参加を決め、まともに話し合いが行われる見込みとなったことは歓迎すべきでしょう。 「働き方改革」では、当初は「裁量労働制」と「高度プロフェッショナル制度」という大きな2本柱がありました。 しかし、「裁量労働制」については厚生労働省によるデータの捏造が発覚し、法律としての土台が崩れてしまっただけでなく、東京労働局
東京都、震度6強で倒壊の危険ある建物リスト公表が波紋…有名スポットがズラリ
歴史的に繰り返し発生していることから、マグニチュード7級の東京直下地震がいつか必ず起こるといわれるが、東京都は3月29日、震度6強の地震で倒壊、崩壊する危険性のある建築物について発表した。東京全域で251棟が「倒壊し、または崩壊する危険性が高い」建築物に当たる。 そのなかには、女子ファッションの発信地である「SHIBUYA109（道玄坂共同ビル）」や、ボウリング場、サウナ、飲食店が入る「ヒューマックスパビリオン新宿歌舞伎町」、上野のファッション専門店「アブアブ赤札堂上野店」、マッサージ店、金券ショップ、飲食店などが入るサラリーマンの憩いの場「ニュー新橋ビル」、青少年の学びの場である「科学技術館」が入っている。「東邦大学医療センター」「日本大学医学部附属板橋病院」「東京共済病院」などの医療機関も含まれている。「ライオンズマンション飯田橋」を初めとして、集合住宅も多い。 紀伊國屋書店新宿本店が
原発の使用済み核燃料、貯蔵プール満杯目前で保存状況は危険…2兆円投入の再処理工場は稼働せず
２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故の記憶も生々しい１３年９月、安倍晋三首相はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で、オリンピックの東京招致演説を行っています。 「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」 しかし福島第一原発は大事故以来、４基の原子炉は廃炉に向けて数十年におよぶ期間、総額８兆円以上もかかる廃炉作業に追われています。原子炉建屋に流れ込んだ地下水は今も汚染され続け、保管する汚染水タンクは増え続けています。 これほどの大事故を招いてなお、津波対策を怠っていた無責任な東京電力はじめ、電力業界は原発再稼動に向けて、虎視眈々と動きを進めています。“原発ゼロ”を阻止すべく、安倍首相の取り込みにも成功しています。政府は新たに安全基準をつくり、はじめ
安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で | ビジネスジャーナル
まだまだ寒い日がありますが、徐々に春めいてきて、この時季になると意味もなく心がウキウキして、なんともいえず楽しい気分になるのは筆者だけではないでしょう。良くも悪くも、子供の頃の記憶が根深く自分の中に残っていることを意識する機会があります。 春は新しい学年に上がったり、新しい学校に通い始めたり、就職された方々は社会人としてのスタートがあったりと、そういう記憶が特殊な感情をもたらしているのかもしれません。 しかし、今年はとてもそのような“ウキウキ気分”にはなれません。この先ずっと、今年のこの感覚は残ることになるかもしれないほどです。 4月に「主要農作物種子法」、通称・種子法が廃止されるためです。昨年2月、国会が「森友学園問題」「加計学園問題」で大揺れしているさなか、閣議決定された種子法の廃止は、4月には国会で可決成立し、一年後の今年4月には有無を言わせず施行されることになったのです。 種子法の
佐川国税庁長官、「徴税トップが書類破棄し逃亡」と批判の嵐…税務署職員が苦情で大迷惑
国税庁・財務省の入る庁舎を包囲し声を上げるデモ参加者たち。手にプラカードを持ち安倍政権や佐川国税庁長官に対しての抗議を行った。（日刊現代／アフロ） 2月16日から確定申告の受け付けが始まった。しかし、国の徴税事務のトップである佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）が森友学園への国有地売却問題について説明をしないままでいるため、現場では納税者から不満の声があがっているという。 佐川氏は以前国会の答弁で、森友学園への国有地売却に関する交渉記録をすでに「廃棄した」と説明していた。ところが今年の1月になって森友学園との交渉記録と思われる資料が発見されたため、佐川氏が国会で虚偽答弁をしていたと疑惑の目が向けられることに。麻生太郎副総理兼財務相はそのデータについて交渉記録ではないと佐川氏を擁護していたが、野党は「これのどこが交渉記録じゃないんだ」と反論。 そして佐川氏からの説明がないまま確定申告が始ま
佐川国税庁長官、「資料廃棄」虚偽答弁で確定申告に不穏な空気…納税者から怒り噴出
2月16日から確定申告が始まる。しかし、佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）に学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関して国会で虚偽答弁をしていた疑惑が向けられ、確定申告に影響が出ることが懸念されている。 事の発端は、佐川氏が森友学園への国有地売却に関する交渉記録をすでに「廃棄した」と答弁していたこと。交渉記録を提示するように求められていた佐川氏だが、「事案が終了しているため、記録は残っていない」と答えていた。 しかし今年の1月になってから交渉記録が残っていた可能性が浮上。開示された記録のなかには、土地の中の廃棄物などを理由に森友学園側が土地を安価で購入したいと財務省近畿財務局に要求している様子などが記されている。さらに近畿財務局が一度は学園側の要求に対して難色を示したものの、なぜかすぐに方針を変えて協力姿勢になったことも明らかに。 これにより、佐川氏が虚偽答弁をしていたとの批判が噴出
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自衛隊がオスプレイ導入、首都圏で墜落事故の危険…政治主導の配備で隊員の命も危ない | ビジネスジャーナル
北方領土問題、1年以内に解決の可能性…安倍＆プーチンの平和条約締結→2島返還シナリオ
新潟県知事選の辛勝で与党が勘違い…自民党内が真っ二つ
北朝鮮、国際社会復帰なら日本に高額な戦後賠償要求…巨大な南北統一経済圏形成も
うどん・パンに含有の加工デンプン、確固たる安全性検証されず広く使用？