国税庁・財務省の入る庁舎を包囲し声を上げるデモ参加者たち。手にプラカードを持ち安倍政権や佐川国税庁長官に対しての抗議を行った。(日刊現代/アフロ) 2月16日から確定申告の受け付けが始まった。しかし、国の徴税事務のトップである佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)が森友学園への国有地売却問題について説明をしないままでいるため、現場では納税者から不満の声があがっているという。 佐川氏は以前国会の答弁で、森友学園への国有地売却に関する交渉記録をすでに「廃棄した」と説明していた。ところが今年の1月になって森友学園との交渉記録と思われる資料が発見されたため、佐川氏が国会で虚偽答弁をしていたと疑惑の目が向けられることに。麻生太郎副総理兼財務相はそのデータについて交渉記録ではないと佐川氏を擁護していたが、野党は「これのどこが交渉記録じゃないんだ」と反論。 そして佐川氏からの説明がないまま確定申告が始ま
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