自民党は7日、参院選公約を決定し、発表した。10月の消費税率10%への引き上げを明記したほか、憲法改正の実現を重点項目に掲げるなど、おおむね2017年衆院選公約を踏襲した内容となった。外交分野では党の主張をにじませた。 参院選公約は「日本の明日を切り拓(ひら)く。」をキャッチフレーズに、①外交・防衛②経済③社会保障④地方⑤防災⑥憲法改正――の6項目を重点項目に挙げた。 17年衆院選公約では、重点項目に入った教育無償化の財源として消費税率10%についても記したが、今回の重点項目からは消費税の文言が消えた。具体的な政策を網羅した「政策BANK」のなかで、「本年10月に消費税率を10%に引き上げます」と記した。 党内では、消費増税に否定的な声があり、増税延期を掲げて衆院を解散する衆参同日選論もくすぶる。公約について議論した7日の総務会でも「景気・経済動向についていろんな議論がある。G20での米中
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