批判したら訴えられた…言論封じ「スラップ訴訟」相次ぐ：朝日新聞デジタル
会社などを批判した人が訴訟を起こされ、「スラップ訴訟だ」と主張する例が相次いでいる。元々は米国で生まれた考え方で、訴訟を利用して批判的な言論や住民運動を封じようとする手法を指す。法的規制の必要性を訴える専門家もいるが、線引きは難しい。 南アルプスを望む長野県伊那市。斜面に太陽光発電パネルが並ぶ。その下側に住む土生田（はぶた）勝正さん（６６）は２０１４年３月、パネルを設置した市内の建設会社から６千万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。 １２年夏に計画を知り、温度上昇や災害対策に不安を感じた周辺住民は説明会の開催を要求。土生田さんは「企業の姿勢そのものが不安」などと説明会で発言した。報道機関が取材し、地元紙が「住民が困惑」と記事にした。 すると、土生田さんに会社側か… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
なぜ今、反乱か トルコ軍、過去３度権力を奪取：朝日新聞デジタル
トルコでは１９６０年、７１年、８０年と過去３回、クーデターなどで軍が権力を奪取した。政党政治の混乱や経済の長期低迷、政教分離の危機などを理由に、軍がこのままでは国内の秩序を維持できないと判断した時だった。 また、トルコは国民の圧倒的多数がイスラム教スンニ派だが、１９２３年に共和国として建国し、厳格な政教分離で公の場から宗教色を排除する世俗主義を国是とした。以来、軍は「世俗主義の守護者」を自任。９７年には、司法権力とともに親イスラム政権に圧力をかけて退陣させた政変も起きている。 ただ、イスラム重視の与党・公… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
トルコ政府、反乱勢力の多くを拘束 クーデターは未遂に：朝日新聞デジタル
トルコで１５日夜（日本時間１６日未明）、軍の一部がクーデターを企て、軍参謀司令本部を占拠して、国営テレビで「全権を掌握した」とする声明を出した。軍の反乱勢力は正規軍の部隊と戦闘状態になったが、鎮圧され、未遂に終わった。トルコ政府は反乱勢力の多くを拘束し、事態は政府と軍の統制下にあると宣言した。首都アンカラなどで続いた戦闘はおさまった模様だ。 トルコのユルドゥルム首相は１６日午後０時半（同午後６時半）ごろに記者会見し、反乱で市民や治安部隊などの１６１人が犠牲になり、１４４０人が負傷したと発表。軍の反乱勢力側の兵士ら２８３９人が拘束されたと述べた。ほかに反乱勢力が１００人規模で死亡したとの情報もあり、全体の死傷者数はさらに増える可能性がある。 首相は「クーデターの企ては軍の指揮系統で行われたのではない」とも語り、米国亡命中のイスラム教指導者ギュレン師を支持する軍の一派の企てだとした。ギュレン師
安保関連法めぐり、現職の自衛官が国を提訴 東京地裁：朝日新聞デジタル
安全保障関連法による集団的自衛権の行使は憲法違反だとして、現職の陸上自衛官が国を相手取り、「防衛出動」の命令に従う義務がないことの確認を求め、東京地裁に提訴した。１１日に第１回口頭弁論があり、国は訴えの却下を求めた。 訴状で原告は、集団的自衛権の行使は憲法９条で認められていないと主張。集団的自衛権を行使するための防衛出動が命じられた場合、原告の生命が重大な損害を受けるおそれがあるとして、自衛隊の入隊時に同意していない命令に従う義務はないと訴えている。一方の国は、原告の訴えは不適法だと反論している。
クリントン氏、ＴＰＰ再交渉を明言「厳しい姿勢で臨む」：朝日新聞デジタル
米大統領選で民主党の指名獲得を確実にしたクリントン前国務長官（６８）は２１日、経済政策について演説し、現行の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対し、関係国と再交渉する考えを示した。同氏がＴＰＰ再交渉を明言したのは初めて。共和党のトランプ氏（７０）の主張については、不況を招くとし、「米国経済にとって危険だ」と批判した。 クリントン氏はオハイオ州で演説し、「米国は世界経済で競争し、勝利する」と述べたうえで「私は貿易については厳しい姿勢で臨む」と強調した。 特にＴＰＰについては、「賃金引き上げや高賃金の雇用創出のための私の基準を満たしていない」とし、「ＴＰＰのような、米国民のためにならない貿易協定は再交渉すべきだ」と述べた。 クリントン氏はこれまでもＴＰ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます
ヤンキー先生の母校、閉校検討 北海道・北星学園余市高：朝日新聞デジタル
全国に先がけて高校中退者の受け入れ制度をつくったことで知られる北星学園余市高校（北海道余市町）が２０１７年度を最後に生徒募集を停止し、１９年度末に閉校する方向で検討していることがわかった。運営する学校法人北星学園の関係者が明らかにした。同校は「ヤンキー先生」こと義家弘介・文部科学副大臣の母校。 同校は１９６５年に開校。８８年に中退者の転編入制度を導入し、全国から生徒を受け入れてきた。北星学園によると、転編入を受け入れる高校やフリースクールが増え、定員１４０人に対し今春の入学者が４１人にとどまるなど、ここ数年は定員割れが続いていた。来春の入学状況をみて最終判断する。
舛添氏問題「都議会、自民党で判断すべき」 高市総務相：朝日新聞デジタル
舛添要一都知事は、複数いる候補者の中から、この方が最適だと思って（自民党が）政党として支援したのは事実だと思う。しかし、新たに都民が大変がっかりするような事態になっている。そして、都議会でその問題を明らかにするために議論が行われているなかにあって、政党として、現時点で適格なのか、そうした判断を都議会、自民党の方で主体的にすべきだと思う。 （アイドルグループ「嵐」のメンバー櫻井翔さんの父で、退任が決まった桜井俊・総務事務次官が、一部報道で舛添氏の後任として取りざたされていることについて）現在、都知事は舛添さんです。都知事選があると決まった段階でもないので、お答えしづらい。人柄というと、桜井次官はおちゃめでキュートでおもしろい方。仕事の能力ももちろん抜群。ただ、知事選へのコメントではありませんので、よろしくお願いしたい。（閣議後会見で）
スノーデン氏、特定秘密保護法を批判 中継でシンポ参加：朝日新聞デジタル
米国による通信傍受など情報収集活動を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン氏が４日、亡命先のロシアから、東京都内で開かれた「監視社会」をテーマにしたシンポジウムにネット中継で参加した。情報技術の進歩やテロ対策を背景に「一般市民の通信や行動を、政府が無差別に監視できる状況になっている」と懸念を訴えた。 スノーデン氏は会場からの質問に答え、スマートフォンや交通カードの移動履歴、アクセス履歴などが収集され、個人が監視される危うさを指摘。日本について、「特定秘密保護法が制定され、政府が『秘密』を決める権限を持つようになった。こうした権限は限定的にすべきだ」と語った。 丸３年になる亡命生活については、「米国に帰りたいと話している。その場合、公平な裁判を行ってほしいと米政府に伝えている」と述べた。 シンポジウムは、日本に暮らすイスラム教徒を監視していた警視庁公安部が作成したとされ
ハンセン病隔離法廷で死刑に 菊池事件、真相求め５０年：朝日新聞デジタル
ハンセン病患者とされた男性が殺人罪などに問われ、死刑となった。隔離された「特別法廷」での審理が正しく行われたのか。死刑執行から５０年以上たった今も、真相究明を求める声がやまない。熊本県で１９５０年代に起きた「菊池事件」。最高裁が検証を進めている特別法廷で唯一の死刑事件で、再審弁護団は改めて冤罪（えんざい）を主張し、再審を求めていく方針だ。 菊池事件では、１９５２年に村役場職員が刺殺された殺人事件で罪に問われた男性被告が無実を訴え続けたが、死刑となった。一、二審の公判は、感染の恐れなどを理由に裁判所ではなく、特別法廷として国立療養所菊池恵楓園と菊池医療刑務支所内で開かれた。特に一審は４回の公判で結審し、国選弁護人が全証拠の提出に同意するなど弁護も不十分だったとされる。 上告審で弁護団は「ハンセン病への偏見から誤った事実認定がされた」と冤罪（えんざい）を主張し、弁論では「傍聴人もごく限られた少
安保法制違憲訴訟、２６日に提訴 原告は市民ら５００人：朝日新聞デジタル
安全保障関連法に反対する弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」は２０日、東京都内で集会を開き、市民ら約５００人が２６日に東京地裁に違憲訴訟を起こすと発表した。さらに約１５００人の市民が違憲訴訟への参加を希望しており、全国約１５カ所の地裁で提訴していく方針だ。 東京地裁への提訴は、安保法制によって憲法が保障する「平和的生存権」などが侵害され、精神的苦痛を受けたことへの慰謝料を求める国家賠償請求訴訟と、安保法制で自衛隊に認められた他国軍への後方支援などの活動の差し止めを求める行政訴訟の２件。 原告は原爆や空襲の被害者、自衛隊員の家族、母親らで、慰謝料として１人１０万円を請求する。代理人には、３０人以上の元裁判官や数人の元検事も参加するという。 米海軍横須賀基地から１０キロ離れた神奈川県横須賀市で暮らす新倉裕史さん（６８）も原告のひとり。集会で「米軍と自衛隊が新たなテロを生む行動をしないか心配
高校生グループ、毎週金曜国会前でデモへ 安保法反対：朝日新聞デジタル
安全保障関連法に反対する高校生の団体「Ｔ―ｎｓ（ティーンズ） ＳＯＷＬ（ソウル）」は１５日、東京都内で記者会見を開き、今月２９日から毎週金曜夜に国会前でデモを行うと発表した。参院選に向けて、安保法制に反対する野党を後押しする世論をつくりたいという。 「Ｔ―ｎｓ ＳＯＷＬ」は昨年７月に結成。現在は全国に約６０人のメンバーがいる。東京の渋谷や原宿で、音楽に乗せて「憲法守れ」などと叫ぶデモを行ってきたが、毎週金曜のデモは国会前を選んだ。国会近くで訴えることで、野党議員に参院選での共闘を促すねらいもあるという。 高校３年の鈴木あいねさん（１７）は会見で、「安倍政権が憲法改正の発議に必要な参院での『３分の２議席』を確保したら、改憲するかもしれない。食い止めるには選挙前に声を上げることが必要」と話した。（佐藤恵子）
安保法案廃止訴訟、上告を棄却 最高裁で初の敗訴確定：朝日新聞デジタル
安全保障関連法の廃止を求め、東京都中央区の男性が国を訴えた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（山浦善樹裁判長）は男性の上告を棄却する決定を出した。１４日付。訴えが不適法だとして「門前払い」した一、二審判決が確定した。 安保関連法の違憲性や廃止を訴える訴訟は各地で起きているが、判決が最高裁で確定したのが明らかになったのは初めて。 男性は、弁護士を立てない本人訴訟で、昨年９月に提訴。一審・東京地裁は、行政事件訴訟法に基づく訴えが不適法だとして、実質審理をせずに却下。二審・東京高裁も原告の控訴を棄却した。 安保関連法をめぐっては、弁護士や市民らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」も、今月中に提訴する予定。法律が違憲かどうかについて、最高裁は１９５２年に「具体的な事件を離れ、抽象的に合憲性を審査する権限はない」とする判断を示している。同会は「憲法が保障する『平和的生存権』が侵害された」として、国に損害賠
ステキな刺激ステーキサイダー 神戸の炭酸専門店が販売：朝日新聞デジタル
炭酸泉で知られる有馬温泉（神戸市北区）に、神戸牛にちなんだ「神戸ステーキサイダー」が登場した。炭酸商品の専門店「有馬炭酸力（りき）」が販売する。 ご当地サイダーや炭酸を使った菓子、化粧品など約１５０種類を扱う同店。「神戸らしい味を」と、香料や調味料で牛肉の味を再現した。税別４２０円。 香ばしい肉汁に、ソースの甘みを感じさせるガスの風味が口中に広がって……。店長は「炭酸らしい、ステーキな爽快感はアリマせんが」と謙虚にＰＲ。
衆院委員長のＴＰＰ内幕本めぐり紛糾 通販から消えた？：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する衆院特別委員会の西川公也委員長（自民）が出版する予定だったとされるＴＰＰ交渉の内幕本が、インターネット書店の一部で購入予約が出来なくなっていることが８日、明らかになった。 同日午前のＴＰＰ特別委で、民進党の緒方林太郎氏が指摘した。特別委員会は、この問題を巡る政府答弁や議事進行に野党側が抗議して退席したため、審議が中断した。 この本は「ＴＰＰの真実」で、民進側は７日の特別委で出版前原稿とされるコピーを提示。「アメリカは従来の原則論から譲歩すると水面下で打診してきた」などと交渉過程を明らかにした記述があり、交渉で定めた守秘義務違反に当たる可能性があるとしていた。 緒方氏は、７日の段階では大手通販のサイトで紹介され予約を受け付けていたが、８日朝には検索できなくなっていると指摘。「官邸から消せと指示を出したのか」とただしたが、安倍晋三首相は「そういう（出版する
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