日本女性の4人に1人が産まずに生涯を終える…｢うまずして何が女性か｣発言がそもそも成立しない世界一少子化 ｢生涯無子率｣は2005年11.9%￫2020年27%へ2倍増で世界断トツ1位
出生率0.72の韓国ほどでないものの、日本も過去最低の1.20だったと発表された（2023年）。統計データ分析家の本川裕さんは「2020年に50歳を迎えた女性の無子率、すなわち生涯無子化率を見ると、最低はメキシコの6.3％、最高は日本の27.0％となっている」という――。 欧米と比較しても深刻な日本の少子化 上川陽子外相が5月半ば、静岡県知事選での応援発言の一部である「うまずして何が女性」がメディアに見出しとして報じられたのは記憶に新しい。 これを受け、総理候補のひとりともされる上川外相の考え方は「女性は子どもを産む存在だ」という自民党の古い考え方のあらわれであり、同じ女性への配慮に欠けると批判された。衆議院総選挙がいずれ行われるという空気もある中、上川氏は発言をすぐ撤回・釈明した一方で、SNSの中にはメディアが得意とする「言葉狩り」「切り取り」などとして発言を擁護し、女性への配慮を求める
岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策である ただでさえ少ない若者の手取りは､さらに減ってしまう
今回の法案では、児童手当の拡充や育休給付金の充実などのほか、「こども誰でも通園制度」の導入なども盛り込まれていました。同時に、これらの政策の財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記されましたが、非難の的はまさにここに集中しました。 この「子育て支援金」について、岸田首相は「実質的な社会保険負担増にはならない」という旨の発言を繰り返していますが、誰がどう見ても「負担増」であり「増税」だからです。 この支援金分の徴収は、ひとり当たり月500円や初年度は300円などと言ったかと思えば、月1000円を超えるなどと少子化担当大臣の答弁がコロコロと変わり、一体何が正しいのかすらわからない状態てす。いずれにしても、支援金の徴収額は、これから毎年のように少しずつステルス値上げされていき、いつしか当初の何倍もの金額に膨れあがることだけは間違いないでしょう。 それは、今までの社会保険料の負担
ダメ絶対！ やってはいけない「自己流」マイナンバー対策
今後、マイナンバーに紐づくサービスが拡大されれば、扱われる個人情報も当然増えていく。国民にとっては、利便性の向上にともなって、不安感も増していくことになるだろう。しかし、制度の仕組みをよく知らないまま、付け焼き刃の「自己流対策」をするとロクなことがない。ある税務署職員が、警鐘を鳴らす。 「来年は多くの無申告者が慌てて確定申告をするでしょう。でも、副業の水商売で年間800万円稼いでいる女性が確定申告をすれば、税務署は『去年も同じくらいの副収入があったのでは』と疑います。そして、5年間さかのぼって調査をする。結果的に（住民税や健康保険料を含め）過去数年分の追徴課税が発生し、莫大な出費に焦ることになるかもしれません」 確定申告が「やぶ蛇」になることもあるというのだ。いっぽうで、個人番号を勤め先に届け出れば、無申告が発覚しやすくなるのもたしか。「これまで大丈夫だったから」と高をくくるのも得策とは思
「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！ でも、日本郵政は「特需」
「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！ でも、日本郵政は「特需」 内閣官房のサイトにあるように、マイナンバーは「社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減」などにおいてメリットがある。しかし、同サイトではこうも言っている。「（国民の）所得のより正確な捕捉」。つまり、国は生活保護費の不正受給などを防止するだけでなく、善良な国民全員のカネの流れを完全に把握したいようなのだ。 税の専門家は、国がその気になれば、親が子どもへまとまった額の振り込みをしたような場合、これまでは特に問題にならなくても、今後は「贈与にあたる」などの指摘を受ける可能性を示唆している。マイナンバー制度は、税金をかき集める装置としての側面が強いのだ。そこで社会保険労務士で、企業向けのマイナンバー対策講座に日々追われている北見式賃金研究所代表の北見昌朗氏に、想定される「影響
特定秘密保護法施行で「ゼロ」に向かう情報開示
昨年12月10日に特定秘密保護法が施行されて以降、霞が関周辺にはまるで幕が張られたような感触さえある。 同法による秘密指定の対象は「防衛」「外交」「スパイ防止」「テロ活動防止」の4分野。安全保障に支障をきたす恐れのある情報を「特定秘密」に指定し、秘密を洩らした公務員や業者・民間人に最長10年の懲役を科す。 この間、各省庁は膨大な量の行政情報を次々とブラックボックスへと放り込んできた。今年1月初旬に政府が公表した秘密指定の数は、昨年末に集計された文書類の一部だけで382項目。一つの「項目」に数百の文書や図表・写真類が含まれることも多く、秘密に指定された行政情報はすでに膨大な数が見込まれる。秘密指定数を増やせば、比例して逮捕の機会と理由も増える。 ところが、秘密指定の適否をチェックする国会の常設機関「情報監視審査会」はまだ設置されていない。設置は次の国会会期中の見通しだ。同審査会が政府の秘密指
年内施行が迫る「特定秘密保護法」の本当の脅威
特定秘密保護法で国民を逮捕？ 原発や米軍基地の取材中、相手との話が次のような展開となった。 《ある人が大手製造メーカーとの仕事の関係で手にした書類は、原発の安全対策に重大な欠陥があることを示すものだった。放っておけば、もしかしたら福島第一原発事故のような巨大災害が起きるかも知れない。そこで、彼は報道関係者を通じてその危険性を一般の人々に広く知らせようとした。「原発事故で放射性物質が拡散すれば人は外部被曝と内部被曝を受け、それは命に関わる危険なものである」という知識は、人類にとって公知のものだからである。 ところが、危険を知らせようとした彼は、いきなり逮捕・起訴され、懲役刑となる。その書類の一部は政府が「秘密」に指定したものだったからだ。しかし、具体的に何がどう秘密なのかも非公開とされているため、本人はそもそも何が違法な行為かさえ知らなかった。ただ、人々に危険を知らせようとしただけである》
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