中国・新疆ウイグル自治区で、巡回する警察官ら（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Johannes EISELE 【2月28日 AFP】中国政府が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）において、「危険人物」と見なした個人に対して警告や拘束をするためビッグデータとコンピューターによる予測分析を導入していることが分かった。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）が27日、発表した。 HRWによると、同自治区当局は膨大な個人情報を照合し、監視対象者を特定しているが、住民らには知らされていないことが多いという。 新疆ウイグル自治区はイスラム教徒のウイグル人が多数を占めるが、ひげを伸ばすことや公共の場で祈りをささげることが禁じられるなど、信仰への締め付けが強まっている。 HRWの中国担当上級研究員マヤ・ワン（

（写真＝canadastock /Shutterstock.com） ドイツというと先進国の中でも輸出に強く、自動車産業が主軸の工業・技術立国の一つである。そのことから日本と共通する点も多く、遠くて近い国というイメージを持っている人も少なくないだろう。 工業に支えられ経済大国の地位を築いたドイツは、ヨーロッパ、EUという国境を越えた経済圏に位置していることも助けとなり、特に首都ベルリンはヨーロッパの新興スタートアップのハブとして現在、国内外から才能を集めている。また、首都をはじめ諸都市でも、国内外のフィンテックスタートアップによる次世代金融プラットフォームが育ちつつある。ここでは事例を交えて、ドイツのフィンテックについて紹介する。 ドイツにおけるフィンテック投資の今 ドイツにおけるフィンテックの動向について、ドイツのメガバンクの一つであるコメルツ銀行グループ内のオンラインバンク、コムディレ

【香港=粟井康夫】香港政府が28日発表した2017年の域内総生産（GDP）は2兆6600億香港ドル（約36兆円）と、隣接する広東省深圳市のGDP（2兆2400億元、約38兆円）を初めて下回った。香港の実質経済成長率は3.8%と16年（2.1%）を上回ったが、深圳の8.8%成長には及ばない。中国の改革開放40年を前にした逆転は、同国経済の歴史的転換を裏付けた。1978年12月、最高指導者だった鄧

Top News 日本最大のタクシーアプリ「全国タクシー」運営の「JapanTaxi」が「未来創生ファンド」より10.5億円を資金調達へ 累計調達額91.5億円に JapanTaxi株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川鍋 一朗、以下、JapanTaxi）は、スパークス・グループ株式会社（代表取締役社長：阿部 修平）を運営者とし、2015年より運用を開始した「未来創生ファンド」を引受先とする第三者割当増資による10.5億円の資金調達を実施することをお知らせします。 JapanTaxiは2017年6月に「未来創生ファンド」から5億円の資金調達を実施。その後、同年10月に「タクシー会社（社名は非公表）2社」から総額1億円、2018年2月には「トヨタ自動車株式会社」から約75億円、今回の未来創生ファンドからの10.5億円を合わせると累計91.5億円の資金調達を実施することになります。

近年、日本で宗教の観光利用が盛んになっている。パワースポットやスピリチュアルという表現をはじめ、「政教連携」といった言葉まで使われるようになっている。宗教と観光が一体となって地域を動員するようになった背景を、 宗教学・観光社会学を専門とする北海道大学准教授・岡本亮輔氏が読み解く。 宗教の観光資源化が目立ってきた 日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人観光客数が2869万人となり、過去最大となった。前年比で19.3パーセントという驚異的な増加である。そして、こうした観光客を呼び寄せるべく、各地で様々な試みがなされている。 中でも筆者が注目したいのは、宗教の観光利用である。 たとえば、日本には17の世界文化遺産があるが、そのうち10は宗教関連の物件と言ってさしつかえない。 ・法隆寺地域の仏教建造物（奈良県、1993年） ・古都京都の文化財（京都府・滋賀県、1994年） ・厳島神社（広島