7月10日、甲南大学文学部より、本記事に関し、「掲載画像の一部が恣意的に切り取られ、悪意を持って解釈される可能性がある。甲南大学のキャンパスであることが特定できる写真、学生の顔が写っている写真を削除してほしい」との要請がありました。 なお、著者の田野大輔氏は、事前に授業を受講している学生には写真撮影の了承を得ていました。 上記の要請を受け、7月12日より、本記事のトップ画像、1〜2ページの画像を、削除するか、公開当初とは別の写真に差し替えています。 「受講生に制服を着させてグラウンドで行進や糾弾を行わせる『ファシズムの体験学習』という授業をやっています」 筆者がこう話をすると、たいていの相手は怪訝な顔をする。 「そんなことをして大丈夫なんですか？」 こうした懸念を抱くのも無理はない。何しろあの「悪の代名詞」たるファシズムである。ナチスを模倣したパフォーマンスを行うなど、いかにも問題がありそ

名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま

「最後までつき合ってやる！」 9日まで、北京へ行っていた。北京はまさに、「開戦前夜」という様相を呈していた。アメリカとの貿易戦争である。 4月4日、中国商務部は、「アメリカ原産の一部輸入商品への課税に関する公告」（第34号公告）を発表した。その全文は、以下の通りだ。 〈 アメリカ時間2018年4月3日、アメリカ政府は301調査によって一方的に認定した結果、中国原産の輸入商品に25％の関税をかけると宣布し、それは中国からアメリカに渡る500億ドル分に上る。アメリカ側のこの措置は、WTO（世界貿易機関）の関連規則に明確に違反し、WTOの規則が保持している中国側の合法的権益を厳重に侵犯するものであり、中国側の経済的利益と安全に脅威を与えるものである。 アメリカの国際義務違反が中国に与えた緊急の状況に対して、中国側自身の合法的権益を死守するため、中国政府は「中華人民共和国対外貿易法」などの法律法規

10分1000円のヘアカット専門店「QBハウス」を運営するキュービーネットホールディングスが東証1部に上場したが、公開価格を6％も下回るという厳しい船出となった。 株価下落の直接的な原因は、投資ファンド主導の案件で、巨額ののれん代が重くのしかかっていることだが、それだけが理由ではない。 いつ上場してもおかしくなかったが QBハウスは10分1000円で洗髪なしというお手軽なヘアカット・サービスで知られる。当初は、時間を節約したいビジネスマンや外国人などを中心に利用者数を伸ばしてきたが、その後、同社の認知度が高まるにつれて、女性客も来店するようになり、客層が広がってきた。 2017年6月時点におけるQBハウスの国内店舗数は532店舗、女性客を意識した単価の高い「FaSS」の店舗は10店舗、海外は117店舗となっている。フランチャイズによる店舗もあるが、多くは同社が直接運営する直営店だ。 10分

佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問が終わったものの、なお真相が明らかにならない森友学園関連文書の改ざん問題。焦点は大阪地検特捜部の動きに移りつつある。 元外務官僚で、霞が関の論理と検察の捜査手法を知り尽くす佐藤優氏は、事件の過程を驚くべき視点から見ていたーー。 「自殺」で責任は取れない 邦丸：まず、近畿財務局の職員が自ら命を絶ったという話ですが、「上からの指示で書き換えをさせられた」というメモが遺されていたそうです。過去にも不祥事のあと、官僚が自ら命を絶つということがありました。こういうことが繰り返されると、なんとも言えない気持ちになりますね。 佐藤：ちょっと厳しいことを言おうと思います。 邦丸：はい。 佐藤：たとえば鈴木宗男事件の時も、外務省の一部の人たちは「佐藤優が死ねばいい」と思っていたんですよ。 はっきり言いますが、官僚の自殺は、亡くなった方には本当に申し訳ないけれど、責任放棄で

近年、日本で宗教の観光利用が盛んになっている。パワースポットやスピリチュアルという表現をはじめ、「政教連携」といった言葉まで使われるようになっている。宗教と観光が一体となって地域を動員するようになった背景を、 宗教学・観光社会学を専門とする北海道大学准教授・岡本亮輔氏が読み解く。 宗教の観光資源化が目立ってきた 日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人観光客数が2869万人となり、過去最大となった。前年比で19.3パーセントという驚異的な増加である。そして、こうした観光客を呼び寄せるべく、各地で様々な試みがなされている。 中でも筆者が注目したいのは、宗教の観光利用である。 たとえば、日本には17の世界文化遺産があるが、そのうち10は宗教関連の物件と言ってさしつかえない。 ・法隆寺地域の仏教建造物（奈良県、1993年） ・古都京都の文化財（京都府・滋賀県、1994年） ・厳島神社（広島

中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎（チーフー）』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度（バイドゥ）が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや（共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある）、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の

数百人規模の集団 「地面師村」があるのをご存知だろうか。 土地所有者に成りすます人間を用意、本人確認のパスポートや運転免許証、不動産の権利書、固定資産（土地・家屋）評価証明書などを偽造、だまし取る犯罪者を「地面師」と呼ぶが、彼らは情報と物件を求めて離合集散を繰り返す。 逮捕されれば詐欺罪。主犯格の量刑は重く、5年、10年と長期の服役を覚悟しなければならず、一定数以上に住民が増えるわけではないが、「にんべん」と呼ばれる偽造犯を含め、数百人規模の「村民」が、常に存在する。 その地面師村の住民たちが、金融緩和と五輪特需によって急騰する土地バブルに便乗して大暴れ。警視庁管内には50以上の未解決地面師事件が滞留している。 最近、話題になったのは海喜館事件だろう。舞台は、JR五反田駅から徒歩3分の目黒川沿いの一等地である。 鬱蒼とした樹木に囲まれた古びた旅館の海喜館は、数年前に営業をやめ、3代目女将の

問題が多いアニマルカフェ 動物は簡単には死なない――。 たとえひどい環境であっても、食べ物と水があれば、ある程度の期間、生きることができる。しかし、自由がなく、習性や欲求を満たすことのできなければ、動物は徐々に身体的・精神的にも追い込まれていく。 ストレスが人間の病気の大半の原因となっていることは誰もが知る事実だが、同じことが他の動物にも言える。このことを考慮せず、簡単には死なないことを利用した娯楽が日本で広がっている。 フクロウなどの野生動物を利用した「アニマルカフェ」だ。 フクロウカフェでは、フクロウの足をリーシュという短い縄で繋いで飛べないように拘束し、様々な種類のフクロウを多数並べて展示する。 客は金を払って入場し、フクロウのそばに近づき、スマホで写真を撮り、触り、好みのフクロウを指名し、腕に乗せてみたりする。 フクロウは、拘束されて飛べないがバタバタと羽を広げ飛翔を試み、足の拘束

日本が嵌った逆ケインズ現象の罠 業務量の増大によるサービス残業や人手不足の深刻化を理由に、ヤマト運輸などの宅配業界で、労働条件の改善の取り組みを本格化させる取り組みが話題となっている。 インターネット通販などの急速な拡大を背景としたもので、供給元のアマゾンなどの通販サイトや、通販利用者の理解が、取り組みの実現には欠かせない。 ただそれにしても、前提となる運賃値上げはヤマト運輸の場合、実に27年ぶり。どうしてこれだけ長い間、労働条件の改善の取り組みが、放置され続けてきたのだろうか。 そもそも人手不足にあるのは、宅配業界にとどまらない。 厚生労働省が発表した2016年度平均の有効求人倍率は1.39倍と、バブル期の1990年度（1.43倍）以来の高水準を記録した。 経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、おのずと賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている

世界のカルチャーとエンターテインメントを覆いつつある「メガヒット」の仕組みとは？　新刊『ヒットの崩壊』（講談社現代新書）の中から、「音楽の未来、ヒットの未来」に関する論考を特別に公開！ この先に何が訪れるのか おそらく、遅かれ早かれ、日本でも状況は変わっていくはずだ。変化に対応できないものは、徐々に淘汰されていくはずだ。 では、その先に何が訪れるか。 ここ数年、アメリカで起こっていることが参考になる。まず一つ言えるのは、CDとして発売されない「ストリーミング発」のヒット作が生まれる、ということだ。 2016年4月、カニエ・ウェスト『ザ・ライフ・オブ・パブロ』はこれまでにない形で全米1位に輝いた作品となった。 ジェイ・Zが運営するストリーミング配信サービス「タイダル」独占で2月にリリースされたアルバムは、4月にスポティファイやアップル・ミュージックなどにも配信を解禁。 米ビルボードでは201

ドゥテルテの衝撃 「まるで、逆転の一本背負いを喰らったような気分だ。東アジアの地勢図が、一日にして塗り替えられてしまった・・・」 先週はまさに、「ドゥテルテの衝撃」に日本外交が揺れた一週間だった。10月20日、北京発のニュースが飛び込んでくるたびに、外務省でも首相官邸でも、口をあんぐり開けて戸惑いの表情を見せる人の姿があった。 それほど、日本にとってドゥテルテ大統領訪中の「放言」や、中国との「同盟」強化の衝撃は大きかった。 この「フィリピンのトランプ」の異名を取る大統領は、10月25日から27日まで、今度は日本を訪れる。日本の外交関係者が解説する。 「9月6日に、東アジアサミットに合わせて、ラオスで安倍晋三首相とドゥテルテ大統領が初会談を開いた。その時、ドゥテルテ大統領は、6月まで市長を務めていた故郷ダバオに対する日本のODA（政府開発援助）に感謝し、『日本を尊敬しているし、今後は日本と協

内戦に対して国際社会はどうするか 今から20年以上も前の1994年、アフリカの小さな国で、大変なことが起こりました。ルワンダの大虐殺です。一般市民が、100万人亡くなりました。100日間で100万人の虐殺です。 典型的な「内戦」、一つの国の中の「内輪揉め」です。つまり、政府と反政府ゲリラが戦うという構図です。 こういう国で、なぜ内戦が起こるのか。そこを植民支配していた西洋の列強国がいけないに決まっているのですが、歴史を後悔してばかりもいられません。現在進行形で多くの罪もない市民が犠牲になるのですから。 こういう問題を、国際社会としてどう解決していくか。国連の出番です。でも問題があります。 ＊　＊　＊ そもそも国連とはなにか。 ボツダム宣言でいうところの地球侵略を企てた不埒者（我々日本のことですね）をボコボコにして成敗した第二次世界大戦後、二度とこのような不埒者つまり侵略者を出さないため、地

文／大西連（NPO法人「もやい」理事長） NHK「貧困報道」の炎上 日本における「貧困」への無理解がまたも露呈する形となった。2016年8月18日にNHKがニュース番組で「子どもの貧困」問題を取り上げたところ、そこで名前と顔を出して発言した高校生に対するバッシングがネットなどで起きている。 また、参議院議員の片山さつき氏が自身のTwitterアカウントにおいて、ネットニュースのリンクを引用リツイートする形で、下記のように発言した。 「拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！」（https://twitter.com/katayama_s/status/766895331401347072） 「私は子ど

前回の本コラムで、NECの改革では新しいことに挑戦できない人事制度が「抵抗勢力」なっていると書いた。筆者が大企業のサラリーマンを取材しても、やる気をなくすような成果主義や効率性を阻む「コンプライアンス対応」に憤りを感じている人も多かった。定量的には図りづらい問題ではあるが、日本企業の競争力が失われている要因のひとつは、社員のモチベーション低下にあるのではないだろうか。 こうしたことに問題意識をもって会社のかじ取りをしている経営者もいる。その一人が飲食店情報などをインターネットで提供する、ぐるなびの創業者である同社の滝久雄会長だ。ぐるなびは、滝氏が1996年にサービスを開始し、2000年に分社独立、05年に上場を果たした。 上場直後の2006年3月期連結決算の売上高が約86億円、営業利益が約14億円だったのが、2010年3月期は、売上高が約242億円、営業利益が約45億にまで伸びた。少子高齢

文／山下祐介（首都大学東京准教授） この復興は失敗である 7月10日投開票の参議院議員選挙に向けて、安倍政権の政策検証が各メディアで行われている。とくに「アベノミクス」と「安全保障問題」に多くの人の関心はあるようだ。 その中で丸5年を超えた東日本大震災・福島第一原発事故の復興政策については、世間の反応は実に穏やかに見える。すでに政府も集中復興期間を終え、やることはやったかのようであり、被災地もまた何かをあきらめてしまったかのようだ。 だが、本当はこう言わねばならない。 「この災害復興は失敗である」 それも単なる失敗ではない。 私たちが何年もかけて反省をし、もうこれ以上の失敗を重ねないよう議論をしつづけ、制度にまでのせようと努力していながら、その反省を吹き飛ばすかのように最悪の結果を導いた、そのような失敗である。 この失敗の原因はどこにあるのか。何をどう問題視する必要があるのか。そのなかで震

LINEのすべてを取り仕切る「韓国人幹部」の正体〜ストックオプションは出澤社長のナント100倍！ 知られざる"韓流経営"深層レポート 今や国民的メッセージアプリに育ったLINEが、いよいよ日米上場という新たなステップに踏み出す。 今年、世界で最大級とされる注目株となったLINEは「日本発の世界的アプリ」と表現されてきたが、実は韓国IT業界の巨人がすさまじい日本への攻勢の果てに生み出した念願の大ヒット作だ。 上場を前に、これまで知られなかったLINEの韓国企業としての側面を深く追った『韓流経営LINE』（扶桑社新書）が発売されたのに合わせ、LINEの一番のキーマンの正体を紹介しよう。 謎の韓国人男性 2016年4月21日、東京・渋谷にあるオフィスタワーのヒカリエの9階には、LINEの社員たちが続々と集まっていた。 LINEの未来像など、大きな戦略を共有する全社集会に参加するため、社長の出澤剛

「即効性がある」とブームが続く糖質制限ダイエット。だが今、その安全性に警鐘が鳴らされ始めた。その時、体の中で何が起こるのか。手遅れになる前に知っておきたい、超人気ダイエットの真実。 体重と一緒に筋力も落ちる 「3年前に受けた人間ドックで『糖尿病予備軍』と診断されました。定年後は家にこもることが多くなって、体重も70kgから85kgまで増えた。階段の上り下りなど、ちょっと動くだけできついし、息もすぐに切れる。このままではまずいと思い、45歳の息子が『1ヵ月で4kgも痩せた』と喜んでいたダイエットを始めました」 こう語るのは渡辺吉孝さん(70歳・仮名)だ。取り組んだのは、今話題の「糖質制限ダイエット」。 書店には関連書籍がズラリと並び、メディアにも頻繁に取り上げられている。やり方はシンプルで、ご飯やパン、芋、果物などの炭水化物に含まれる糖質の摂取量を一日130g以下に抑えるというもの。炭水化物

ドイツ・アーヘン市から70キロたらず ドイツの西部のアーヘン市は、ベルギー、オランダ両国と角を付き合わせるように接する場所だ。人口24万人、工科大学が有名。 ベルギー国境、あるいはオランダ国境は、郊外の森の中であったり、町の中を走っていたりで、川や柵があるわけでもなし、どこも歩いて越えられる。ヨーロッパの領土の複雑さを象徴するような場所ともいえる。 この、あるような無いような国境が仇となり、1944年10月、米軍がアーヘンに攻め込んだ。これによってアーヘンは、ドイツで初めて連合軍に占領された都市となったのである。 米軍により市民が受けた被害は絶大なもので、翌年、アメリカ人との混血児がたくさん生まれたというが、終戦後のドイツは、暴かれたホロコーストの罪業に押し潰され、自分たちの被害を訴えることは叶わなかった。 アーヘンには、もっと古い歴史の痕跡もある。8世紀末、のちに「ヨーロッパの父」といわ