【ワシントン＝小川聡】菅首相が再選した民主党代表選をテーマとしたシンポジウムが１４日、ワシントン市内で開かれ、複数の知日派たちが今後の日米関係に厳しい見通しを示した。 ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「代表選の後も、日本経済は低迷し、政治混迷は続き、日米関係も緊張が続く」との見方を示した。また、クリントン米国務長官が８日の演説で、アジアの同盟国として日本を韓国の後に言及したことに触れ、「政府当局者から『言い間違いや原稿のミスではなく意図的にやった』と聞いた。日本はワシントンの最も重要なアジアの同盟国の地位を韓国に追い抜かれた」と述べ、「ジャパン・パッシング（日本無視）」が起こりつつあると分析した。

大和ハウス工業が寄付を打診した山林（中央）＝神奈川県葉山町上山口、朝日新聞社ヘリから、松谷常弘撮影　　 　１００万坪の土地、もらってくれませんか――。都心から比較的近く、海と緑に恵まれた神奈川県葉山町で、広大な山林を所有する大手住宅会社、大和ハウス工業（本社・大阪）が、町に寄付を非公式に打診した。開発が規制されており、宅地造成が困難なためだ。森英二町長は歓迎しつつも、管理費用がかかることなどを理由に慎重に検討している。 　山林は大和ハウス工業が所有する約３３０万平方メートル。面積は町の約５分の１にあたる。町東部に位置し、北側は逗子市に、東側は横須賀市に一部またがっている。同社によると、同社と合併前の大和団地が住宅開発を目的に１９６８〜７２年に買収。共同の開発目的でこの山林の約半分を所有していた総合商社の分を昨年買い取った。 　しかし、都市計画法に基づいて７０年に始まった区域区分で「市街化調

太平洋戦争が終わって12年後、あるいは日本の切り離された本土側を日本と呼び直して主権を回復してからなら5年後の昭和32年に私は生まれた。戦後すぐに生まれた団塊世代からは一巡しているくらいの歳差もあり、私は彼らのように単純な反抗の世代とはならなかった。戦中世代と団塊世代の人たちの少なからぬ人たちは、GHQイデオロギーのままに、私の父の世代にあたる戦争世代の人びとを糾弾した。あなたたちが戦争を起こしたのだ、と。それでも戦争を選んだのだ、と。父の世代は沈黙した。反抗する世代に返す言葉は空しい。幼い私はその沈黙をじっと見ていた。年上の団塊世代も見ていた。そして平和とはなんだろうと考えた。 なにが無謀な戦争に駆り立てたのだろうか？　私は戦争に加わった人びと、あるいは結果的に荷担した人びとの思いも探った。そこで見えてきたものは、英霊であった。死霊である。そんなことをしたら、そんなことを言ったら英霊に申

バーガーキング・ジャパンは１６日から、同社のハンバーガー「ＷＨＯＰＰＥＲ（ワッパー）」を自由におかわりできる「“Ｂ”ｉｋｉｎｇ（バイキング）」キャンペーンを開始する。同日～１０月１５日の期間限定。 店内でワッパー系ミール（フレンチフライもしくはオニオンリング＋ドリンクのセット）を食べきると、購入したハンバーガーと同じ商品をいくつでも食べられる。対象商品はワッパー系ミール（ＭＭサイズ以上、グリルＴｅｒｉｙａｋｉミール含む）で、カウンターにバーガーの包装紙とサイドメニュー（ポテト・オニオン）の入れ物、購入時のレシートの３点を持っていく。受付時間は、レシートに記載されている時間から３０分間。ワッパーミールのＭＭサイズ（フレンチフライＭもしくはオニオンリングＭ＋ドリンクＭ）は７５０円。 同社は「食欲の秋にふさわしく、バーガーキングでしか味わえない幸せを多くのお客様に心ゆくまで実感していただきたい」

菅直人首相が再選した民主党代表選について、大阪府の橋下徹知事は一夜明けた１５日、「僕は知事選で１８０万票以上取った。（サポーター票の）２０万票で世論の支持を受けたと思ったらちゃんちゃらおかしい。日本のリーダーとしては物足りない」と述べ、国民が直接選挙で首相を選ぶ首相公選制の導入を改めて提言した。　代表選は国会議員票と地方議員票、党員・サポーター票の合計で争われた。橋下知事は各種世論調査で、有権者の多くが菅首相を支持する結果が出た半面、国会議員票では菅首相と小沢一郎前幹事長の得票が拮抗（きっこう）していたことに触れ、「国会議員の選ぶリーダー像と有権者のリーダー像が乖離（かいり）している」と指摘した。　さらに「僕は府知事選で１８０万票もらっている。今の首相は数十万票の支持しか受けていないから全国の知事たちも好き勝手言う。数千万票単位の票を取った国のリーダーなら、知事会も勝手なことを言わない」と

フランス上院は１４日、「ブルカ」や「ニカブ」などイスラム教徒の女性の全身を覆う衣装を公共の場所で着用することを禁じる法案を賛成多数で可決した。法案は７月に国民議会（下院）を通過しており、同法は成立した。　欧州ではイタリアなどで地方自治体がブルカ着用を禁止している例はあるが、国家レベルで禁止を法制化したのはフランスが初めて。各国で今後、同様の動きが加速すると予想される一方で、イスラム諸国などからは「イスラム嫌悪を助長する」との反発も出そうだ。　フランスの行政諮問機関である国務院はこれまでに「着用の一律、全面禁止は憲法上問題」とも指摘しており、法成立から施行まで曲折をたどる可能性もある。　公布から施行までには「教育期間」として半年の猶予も設けている。（共同）

中国広東省広州市の日本総領事館で９日、中国人の男がビール瓶を外壁に投げ付ける事件があったことが１４日、分かった。けが人はなかった。動機は不明だが、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件と関連がある可能性があり、総領事館は現地の日本人に注意を呼びかけている。　総領事館によると、男は４０歳前後とみられる。９日昼すぎ、正面玄関の脇の壁に中身の入ったビール瓶を投げ付け、瓶は割れて飛び散った。男は逃走したが、間もなく公安当局に取り押さえられた。動機は総領事館には伝えられていないという。（共同）