トランプ政権によるシリア空爆をどう見るか？　たぶん、こういう見方が出るんだろうなという見方が、ダイヤモンドオンラインに掲載されていたのをたまたま見かけた。軍事ジャーナリスト・田岡俊次による「米シリア攻撃の大義名分「化学兵器使用」は本当にあったか」（参照)である。その論点の１つは、「シリアが化学兵器を使ったとは思えない」ということで、その理由が「いくつか」示されている。 問題提示としては、「アサド政権が化学兵器使用したのか？」として理解できる。だが、そうすると、「アサド政権なのか？」という疑問と「サリン等の神経ガスか？」という疑問が重なる。同議論では、後者についてはあまり触れず、前者については「旧ヌスラ戦線の「自作自演説」や、シリア軍の航空攻撃の際の「飛散説」の方が可能性は高いと思われる」としている。その上で同議論は、2003年のイラク攻撃と同様に国連安保理の決議もなく進めた軍事行動であり、

トランプ大統領による、7か国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン）からの90日間限定の入国禁止措置大統領令で大混乱が起きている。あまりに異常な権力濫用であることは、米司法省サリー・イェイツ長官代理が大統領令に従わないよう同省に通知したことでもわかる。 なぜこのような事態になったのかだが、1つには単純に公約を実現したということだ。これが一番目の解になる。続く疑問は、これを実行すれば混乱するのがわかりきったなかでなぜやったかだ。1つにはトランプ大統領がバカだからというのがその一番目の解になる。トランプ自身はテロリストを準備させないためだととか言っているが、単純な話、国家機構を新政権が掌握できていなかったためだろう。ただし、企業経営の場合、大組織を掌握しきれない新トップがあえて強権を振るってリストラをすることがあるが、そうした手法を真似たのかもしれない。 いずれにせよ、

さて、このブログ記事にどういうタイトルを付けるべきなのか、少し考えてみたのだがまとまらない。表題だけで読んだ気になる人の関心を引きたくはないし、かと言って、読む人には伝えたい。何を伝えたいのか？　トランプ次期米大統領が国務長官に使命するレックス・ティラーソン氏がもたらしうる危機と言っていいだろうか。あるいは、その危機はすでにオバマ政権時代に必然的にレールが敷かれていたと言っていいのだろうか。 レックス・ティラーソン氏って、誰？　11日に公聴会があったが、すでに書いたようにトランプ次期米大統領が使命する国務長官である。日本で言ったら外務大臣である。ようするに米国の外交をこの人が担うようになるし、世界の動向に大きな影響をもたらすことになる。 どういう人かというと、エクソン・モービルCEOだった人である。現下における報道としてはWSJ「ティラーソン氏公聴会　5つの重要ポイント」(参考)が詳しい。

韓国政治が麻痺していくなかで同国の安全保障がどのようになっていくか、さらに言えば朝鮮有事の懸念は、隣国の日本にとっても意味があるし、また軍事同盟国である米国を介しての関連もある。ごく簡単に言えば、韓国内政が混乱していけば朝鮮有事の懸念が高まる。 その場合、韓国側の憂慮としては国境を接していることもあり、北朝鮮からの地上軍や近・中距離ミサイルの攻撃、生物・化学兵器攻撃を受ける可能性がある。米国の懸念について言えば核弾頭であろうが、北朝鮮が米国を核弾頭の範囲に収めるにはまだ時間がかかる。また、日本については核兵器による威嚇はあるだろうが、そもそも日本を攻撃するメリットがあるとも思えない。すると北朝鮮の核兵器については、それが実質的な脅威となるというよりも実行されること自体の国際秩序の問題であるとも言える。そこでその秩序と北朝鮮レジームの価値を計ると、そのレジームは米国主導の国際秩序としては廃棄

昨年の大晦日にあたる12月31日の午後0時55分頃、横須賀市小川町２丁目の立体駐車場「サイカヤパーキング」で、ワゴン車が5階から下の道路に転落した。17時の神奈川県新聞の速報の時点では、50代男性と40代女性、70代女性の3人が死亡し、10代とみられる男性２人が重傷を負っていた(参照)。速報としては、安全であるはずの駐車場で3人もの死者を出したことがニュースの価値だったとは言える。しかし速報以降でこのニュースをとらえ直すと、いったいそれは何のニュースだったのだろうか気になった。例えば、この立体駐車場の欠陥だったのか、運転手のミスなのか（ミスでこれだけの事故が起こりえるのか）、あるいは、死者もあるなか10代の子供が生き延びたことに焦点を当てることもできる。どうだったか？ 19時時点のNHK報道を振り返ってみたい。「立体駐車場から車転落 ４０～８０代男女３人死亡 ２人大けが」(参照)より。 ３

振り返って思うのだが、昨年は世界情勢の読みを大きく外したと思えることが2つあった。1つは英国のEU離脱であり、もう1つはトランプ大統領の登場である。私だけが外したわけでもないが、その反省点が明確にならないなら、2017年の世界情勢はどうなるのかと問うてもあまり意味はないんじゃないか、という気が年末年始、もわもわとしていた。 もわもわとした思いからは「ポピュリズム」というキーワードが浮かびやすい。「愚民化」と言ってもいいかもしれない。もうちょっと気取って、「ポスト真実」とか言う人もいるだろう。でもどれも言葉の遊びである。そういう視点では全然ダメだろう。 ではどういう視点ならいいのか、というとき、ぼんやりを思ったのは、「見えないもの」ということだった。「そこに確実にあるのに見えないもの」。 EU離脱もトランプ大統領もそこにあるのに見えなかった。それは偉そうなキーワードで俯瞰できたり、データによ

朴槿恵韓国大統の弾劾議案が国会で可決し、大統領の職務が停止となった。この件については他国の内政でもあり、またこういう結末になることも予想していたので驚きはないものの、現実として直面すると、ある種の落胆のような感覚があった。憲法というものがどうあるべきか、憲法はどう機能すべきか、という思いでもある。 日本では、憲法といえば、連合国統治下に日本国が置かれた主権のない時代に制定された成文法である日本国憲法が想起されるが、憲法の原義は国家構成の規定であり、1つの成文法である必要はない。いずれにせよ、そうした国家構成の規定という点で韓国のこの事態を見て、いろいろ考えさせられるものがある。 民主主義国において憲法は基本的に国家の権力を縛るものである。が、同時に民主主義の本質的な欠陥である衆愚政治における衆愚の権力に歯止めをかける仕組み（構成）でもある。 当然のことだが、韓国の今回の事態が、衆愚政治の結

南スーダンの情勢が緊迫化し、ジェノサイド（大量民族虐殺）の危険性が懸念される事態になってきた。ダルフールでジェノサイドが進行していた当時、日本での報道はほとんどなかったのでこのブログで初めて取り扱ったものだったが、今回の事態では、いくつか国内での報道が見られる。それでも、ジェノサイド懸念の視点は依然乏しいように感じられる。報道を見よう。2日NHK「南スーダンで民族浄化が進行 国連の人権専門家が警告」(参照)より。 政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が続いている、南スーダンの人権状況を調査した国連の人権専門家は「各地で民族対立が激化し、暴行や集落の焼き打ちなど、民族浄化が進行している」と警告し、事態収拾のため、ＰＫＯ部隊を一刻も早く追加派遣するよう求めました。 南スーダンでは、最大民族のディンカ族を中心とする政府軍と、ヌエル族を主体とする反政府勢力の間で武力衝突が繰り返され、ことし７月には首都

日付的には、10月2日同日、ハンガリーとコロンビアで国民投票があった。国家のあり方を国民に問う投票という点で重要なのは当然だが、ある程度予想されていたこととはいえ、蓋を開けてみると「国民に問う」ということ、それ自体の問題性が浮かび上がってきたように思えた。 この2つの国民投票については日本でも報道があるが、簡単に触れておくと、ハンガリーの国民投票では、中東や北アフリカなどからの難民をEU加盟国が受け入れるよう所定数割当てされることの是非を問うものだった。投票を起案した右派のオルバン政権としては、簡単に言えばハンガリーはこれ以上、難民を受け入れたくないという国民の意思をEUに示す意図があった。 結果は、「受け入れ反対」は有効票の98%を超えたものの、投票率としては43%と低く、国民投票を成立させる50%に及ばず、全体としてはハンガリー国民の良識を示す形になった。もともとハンガリーの政局からす

参院選が終わり、概ね自民党および安倍政権が国民から信頼されたと見てよい結果が出た。私は今回の選挙はあまり関心がなかったが、世論の一部では、自民党による憲法改正を阻むことが論点だとも言われた。 まさかねえ、と思っていた。が、渦中関連発言しても政治的な熱気のなかではろくなことにならない。ので、後出し的に、「まさかねえ」の部分の思いを書いてみたい。書いてみたいというのは、率直に言って、自分の考えにバグがあるかもしれないなという懸念を検証したいわけで、特定のイデオロギーを嘲笑しているという意味ではまったくない。 話の枕は、今日付けの朝日新聞社説「自公が国政選４連勝　「後出し改憲」に信はない」がよいだろう。参照リンクをつけたいところだが、「http://www.asahi.com/paper/editorial.html」では意味がないだろう。 歴史的な選挙となった。 １９５６年、結党間もない自民党

ネットを見ていると、消費税先送りについて、アベノミクス失敗を示すものだから、安倍首相は辞任せよ、安倍内閣は総辞職せよ、といった議論が目に付く。日本は自由主義国なので、いろいろな議論があってもいいだろう。私としては、さて他にはどんな議論があるのものかな、海外ではどうかな、とパラパラと各種の意見を見ていくと、WSJの記事で、ちょっと懐かしいものを見つけた。正確には、この記事が懐かしいわけではない。 記事は「バーナンキによる刺激策助言を日本は13年も遅れて受け入れている（Japan is Taking Ben Bernanke’s Stimulus Advice 13 Years Late）」（参照)である。リードには「前連邦準備制度理事会(FRB)議長は10年以上も前から、日本は金融と財政の刺激策が一対になっていると示唆していた」とある。 簡単にいうと、今回の、安倍首相による、さらなら消費税増

オバマ大統領の広島訪問の際、儀礼的・修辞的な話はひとまず置くとして、現実的に、核のない世界を目指す第一歩はどこだろうか？と考えてみて、まあ、パキスタンの核兵器ではないかなと思った。そう思っている人が日本にどのくらいいるだろうかなとも思い、そういえばと、昨年末の「シャヒーン3（Shaheen III）」のニュースを思い出した。日本語で読めるニュースはAFP「動画：パキスタンで弾道ミサイルの試射、核搭載も可能」(参照)くらいだったように思う。事実だけを告げる短い記事だった。 【12月14日 AFP】パキスタン軍は11日、核弾頭の搭載が可能な弾道ミサイル「シャヒーン3（Shaheen III）」の試射を実施したと発表した。パキスタン政府はこの2日前、最大のライバル国であるインドとの首脳レベルの和平交渉を再開する可能性があるとの声明を出したばかり。 世界の核兵器問題をどう捉えるかというと、日本と限

27日の、広島でのオバマ大統領の演説を執筆したのは、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）である。同日付の英紙ガーディアン記事「誰がヒロシマ・スピーチを書いたのか(Who wrote Obama's Hiroshima speech?)」(参照)に関連記事がある。同記事としては、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官を浮き立たせるというより、全体としてはオバマ大統領の声をよく伝えたとしていた。また同記事には、彼を論じたニューヨーク・タイムズ記事についてのリンク(参照)もある。 で、まあ、そうした記事は比較的、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官について、それなりに公平を意識して書かれているのだが、たまたま東洋経済サイトで「オバマ大統領｢広島演説｣は一大叙事詩だった　魂をゆさぶる､神がかり的なコミュ力」(参照)をざっと読んで、批判する意図はないが、ちょっと困ったなあとは思った。

オバマ米大統領の広島訪問は海外でも広く報じられた。そのなかで少し関心を引いたのが、インデペンデント紙の記事「広島のバラク・オバマの高慢な修辞は、彼の混合した記録と矛盾している（Barack Obama's soaring rhetoric in Hiroshima contradicts his own mixed record）」(参照)」だった。 記事の副題には、「在任中、オバマ大統領はアメリカの核の力を向上させるために30余年の努力を開始した(In office, President Obama has launched a three-decade effort to upgrade America's nuclear strength）」とあるが、これが表題にある「his own mixed record（彼の混合した記録）」に呼応している。一方では核廃絶の修辞を高慢に掲げつつ、

4月11日、振り込め詐欺に関わったとされる台湾人がケニアで拘束され、中国に「送致」されたという「事件」があった。つまり、台湾人の犯罪者が「中国」に強制連行させられた。海外にいた韓国人が北朝鮮に送られたみたいな話である。 いやいや、そうでもないのかもしれない。なぜ台湾人の犯罪者が中国の法に従うのかというと、台湾人はつまり中国人だからだ、という理由らしい。これを拡張すると、とんでもないことになるなあと多くの人が思ったことだろう。 朝日新聞の13日の報道「台湾人４５人を中国に送致　ケニアの対応に台湾が反発」(参照)が一見するとわかりやすい。 ケニアが振り込め詐欺にかかわったと見られる台湾人４５人を中国に送致し、台湾で猛反発が起きて いる。中国が台湾を自国の一部とする「一つの中国」原則を押しつけたとの受け止めが出ているためだ。 一方、中国人が詐欺の標的になったことから、中国側は司法管轄権を主張して

米国大統領は米国民が決めればいいことなので、日本人としては基本的に国際情勢をどう読むかという知的関心以上には、それほど米国大統領選挙は興味がない。そのうえ、まあ、メディアがいくら騒いでもさすがにトランプ候補はないでしょと思う。それよりひどいクルーズ候補は論外。そもそも共和党の目はなし。するとヒラリー・クリントン候補か、にわか民主党サンダース候補か、だけど、同様にサンダースはないでしょう。なので、終了、と言いたいところだが、なぜか最後の詰めで確信が持てない。ヒラリー・クリントンもないよなあ、という思いが拭えない。 そうした文脈でしみじみトランプはないよなあと思いつつ、ふと、奇妙なことを思っていた。たとえば、この発言である。 中近東の人々と違って、東南アジアやアフリカの人々は、どうやってアメリカ人を殺そうかと考え続けてはいない。 つまり、「中近東の人々はアメリカ人を日夜どう殺害するかと考えてい

一昨日、自民党・丸山和也参議院議員の「失言」についての英語報道をざっくり見て回ったが、ついでなんで、彼の与太話をもう少し聞いてみた。まあ、聞いてみてしみじみ与太話だなと思ったのだが、それはそれとして、少し沖縄のことを連想して考えた。 ちなみに、元になる丸山議員の話だが、該当部分を書き起こしてみた。 そこでですね、えー、これは憲法上の問題でもありますけれど、ややユートピア的かもわかりませんけれども、例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか。例えばですね、そうするとですね、例えば集団的自衛権、安全、安保条約、これまったく問題になりません。それから例えば今、非常に拉致問題ってありますけれども、拉致問題すら恐らく起こってないでしょう。え。それから、いわゆる国の借金問題についてでもですね、こういう行政監視の効か

自民党・丸山和也参議院議員の「失言」が話題になっている。この件についてはあまり関心を持っていなかったが、いろいろと話題になっているふうでもあるので、少しあとから追ってみた。まず、なにが「失言」で、なにが問題なのか。 対比用に国内報道としての朝日新聞報道の確認 問題として「角度を付けて」報道した朝日新聞「自民、止まらぬ失言・不祥事　谷垣氏「すぐペケが付く」(参照)を見てみよう。 安倍内閣の閣僚や自民党議員の不祥事や失言が止まらない。丸山和也参院議員が参院憲法審査会で「米大統領は黒人。奴隷ですよ」などと発言。野党３党は１８日、丸山氏の議員辞職勧告決議案を参院に提出した。甘利明前経済再生相の辞任や宮崎謙介前衆院議員の辞職ショックが冷めやらぬ中、政権は火消しに追われている。 「いかようにも抗弁できない。外交関係にも影響しかねない」。１８日の衆院予算委員会で、民主党の神山洋介氏は丸山氏の発言を厳しく

戦後詩を形成した荒地派の生年をスペクトラムとして見ると、おおよそではあるが、大正8年の黒田三郎から大正13年の吉本隆明くらいの、5年くらいの幅がある。彼らが戦後を迎え、「荒地」を形成するころの20代以降では、彼らのなかではそれほど大きな年齢差としては意識されなかったのではないか。が、実際のところ、そのスペクトラムに出征の有無がある。 今、たまたまではあるが、世界大百科事典を覗いたら、「荒地」について「鮎川、加島祥造、北村太郎、木原孝一、黒田三郎、田村隆一、中桐雅夫、三好豊一郎ら戦争体験を経たモダニズムの詩人たちがこの雑誌に結集し」とあり、そこでは「戦争体験」として一括されていた。間違いだとは言えないし、そこで出征経験の有無が差異として強く問われたこともなかっただろう。またおそらく、彼らの多くが戦後、海外文学の翻訳者として関わっているように、西洋的なモダニズムの基礎があり、それにがドメスティ