指導教授を懲戒審査＝トルコ人元助教の不正問題−東大 指導教授を懲戒審査＝トルコ人元助教の不正問題−東大 東京大大学院工学系研究科の助教だったトルコ国籍のアニリール・セルカン氏（３７）＝懲戒解雇処分前に退職＝の論文盗用や学歴詐称が発覚した問題で、東大の佐藤慎一特別調査委員長（副学長）らが２６日記者会見し、再発防止策を発表した。 　佐藤委員長は、元助教を指導した建築学専攻の松村秀一教授が行った博士論文審査について「恣意（しい）的でずさんであり、責任を厳しく問われなければならない」と指摘。院生の指導や論文審査の担当から外し、懲戒審査を進めていることを明らかにした。 　建築学専攻で過去１０年に博士号の授与を認定した論文２１９件を調べたところ、ほかに不正は見つからなかったという。（2010/11/26-12:39）

２００８年６月の無差別殺傷事件で中止されている東京・秋葉原の歩行者天国が、来年１月にも再開される見通しになったことが警視庁への取材でわかった。警視庁は１２月中の都公安委員会に報告し、時期などを正式に決定する見込みという。 　秋葉原の歩行者天国は１９７３年に始まったが、事件で中止された。事件を契機に地元町会や商店街関係者、千代田区などが安全対策を考える検討会を作り、協議。再開の方針で一致し、今年７月の再開を希望する声もあったが、安全確保策の検討が続いていた。 　その結果、防犯カメラを設置したほか、過激なパフォーマンスなどを注意する巡回員を配置するなど、防犯・警備面の対策が決定。警視庁は再開できると判断したという。 　歩行者天国は事件前は日祝日に実施していたが、規模を縮小して再開する方針。計画では毎週日曜日に、従来より約２００メートル短い、万世橋交差点―外神田５丁目交差点の約６００メートルの区

「トルコ人初の宇宙飛行士候補」を自称していた東京大のアニリール・セルカン元助教による博士論文の盗用問題で、特別調査委員会（委員長＝佐藤慎一副学長）は２６日、同大工学部建築学専攻の論文審査がずさんだったと判断、審査方法を工学部の他の選考と同じにする再発防止策を発表した。 　発表によると、博士論文の主審査員だった松村秀一教授は、副審査員４人のうち２人が「論文の水準やオリジナリティーに疑問がある」と指摘したのに、書き直しを指示せず、そのまま通した。こうした疑問点を他の専攻でやっているように建築学専攻全体で共有する仕組みもなかった。 　東大は、松村教授を学生を指導する立場から外した。別の委員会が懲戒処分を検討している。松村教授は調査委に「元助教を信じていたが、裏切られた」と話したという。 　一方、松村教授が指導したほかの博士論文３５編や、建築学専攻で過去１０年間に出された２１９編に不正はなく、調査

北海道大雪山系トムラウシ山で昨年７月、登山ツアー客ら８人が遭難死した事故で、観光庁は２６日、ツアーを企画した旅行会社「アミューズトラベル」（東京都）に対し、旅行業法に基づく業務停止命令を出す方向で検討に入った。１２月に同社の釈明を聞く聴聞会開催後、最終的な処分を決定する方針。 観光庁によると、同社は、ガイドが暴風雨の中で出発するなど安全にツアーを実施するための管理・監督業務を的確に行わなかったほか、今年３月の業務改善指導後、札幌営業所の旅行業務取扱管理者が３年７カ月間も不在だったことが発覚したという。 事故をめぐっては、北海道警が業務上過失致死容疑で捜査している。【本多健】

道路整備の促進を求める「安心・安全の道づくりを求める全国大会」が２５日、日比谷公会堂（東京都千代田区）で行われ、石原慎太郎知事や全国の県議ら約２０００人が参加した。　主催者の全国街路事業促進協議会長の石原知事は、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃で政府が朝鮮学校への高校授業料無償化手続きを当面停止を打ち出したことにふれ、「（朝鮮学校の無償化で北朝鮮に）税金を使うぐらいだったら、工事を一つぐらい増やした方がまし」と批判した。

漢文をテーマにした本の出版が目立っている。堅く、近寄りがたいイメージの漢文を、親しみやすく工夫した本や、漢文と日本語とのかかわりを探る本まで様々だ。明治大学の加藤徹教授（中国文学）と、その魅力を探った。（清岡央） 加藤教授は最近、『中国古典からの発想』（中央公論新社）や『怪の漢文力』（中公文庫）、『絵でよむ漢文』（朝日出版社）を相次いで刊行した。「団塊世代を中心に、漢文を学び直したいという人が増えています。若者にお説教するにも『論語』の一説で理論武装できます」。中高年サラリーマン層と漢文。実は歴史的になじみがある。 『三国志』や『水滸伝』などが日本に輸入されて普及したのは江戸後期。「当時、漢籍を出世のために一生懸命勉強したのは、下級武士と上層の百姓・町人。彼らは中流実務階級、今で言えば、サラリーマン層でした」と加藤教授。『中国古典からの発想』でも、伊藤博文や福沢諭吉ら、＜幕末・明治の傑物の

2010年11月26日07:30 【社会】エサ不足のクマを救おうと、自然保護団体がドングリ１トンをヘリで山に散布→環境省「ネズミが食べるだけで生態系かく乱」 57 はてなブックマークに追加 1 名前：そーきそばφ ★：2010/11/26(金) 00:56:10 ID:???0 エサ不足のクマを救おうと、自然保護団体がドングリ1トンをもヘリで山にまいたことに、 疑問の声が相次いでいる。生態系を乱す恐れがあるのではないかというのだ。 袋詰めのドングリが音を立てて、バケットに流し込まれる。 そして、ヘリがバケットをロープで吊し上げると、富山県内の山林に飛び立っていった。 ■環境省「ネズミが食べるだけで生態系かく乱」 テレビ朝日系のニュース番組で報じられた2010年11月24日のドングリまきシーンだ。ニュースでは同時に、 ドングリをもらったクマが手を上げて喜ぶアニメーションも流されていた。 この

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北朝鮮の韓国砲撃に関する衆参両院予算委員会での集中審議は、政府の危機管理体制がいかに不備かを露呈した。　菅直人首相は「迅速な対応がしっかりとられていたと言って間違いない」と釈明したが、耳を疑う発言だ。　政府見解の公表は、砲撃発生から約７時間後であり、米国より約３時間も遅れた。米国は現地時間午前４時半ごろだった。　２３日は宮中行事などもあったためというが、国民の生命・安全を守ることが国家の最大の責務であることをどの程度認識していたのか。深刻な懸念をぬぐえない。　公邸で砲撃の一報を聞いた首相が、直ちに官邸入りしなかったことが自民党などから追及された。首相は砲撃から約１時間後の午後３時半に秘書官から報告を受けたとしているが、その後、４時過ぎから公邸で民主党の斎藤勁国対委員長代理と３０分以上会談した。　仙谷由人官房長官に対する問責決議案への対応が焦点となっていたことから、野党側は斎藤氏との会談は危

マスコミの世論調査に対し種々の批判があるが、その中に「電話調査は固定電話が対象で、携帯電話しか使わない若者の意見が反映されないから不正確だ」「若者はインターネットを利用しているからネット調査のほうが正確だ」といった声が少なくない。しかし、調査を詳細に分析すると、こうした批判は、客観的なデータに基づかない感覚的な議論であることが分かる。調査の正確さを常に検証するのは当然だが、冷静に数字を分析し、活用してほしい。 まず携帯電話しか持たない「携帯限定層」の問題を考えよう。確かに電話世論調査は家庭の固定電話が対象で、携帯電話にはかけない。とはいえ、ふだん携帯電話しか使わない人も、自宅に固定電話があれば対象になる。 毎日新聞の世論調査は、対象の固定電話番号をランダムに作成して電話する。最初に出た人にだけ回答を求めることはしない。まず有権者数を聞き、複数いる場合はその中から無作為に１人を選んで調査を依

正確な予測、２年で１回だけ＝緊急地震速報で改善勧告−総務省 正確な予測、２年で１回だけ＝緊急地震速報で改善勧告−総務省 総務省は２６日、気象庁が最大震度５弱以上の地震を予測した場合に発表する緊急地震速報について、２００７年１２月から１０年１月までの約２年分を調べたところ、対象となった１２回の地震のうち、正確な予測により対象地区全域で大きな揺れの到達までに速報の発表が間に合ったのは１回だけだったと発表した。 　このうち５回は、実際は５弱以上だった最大震度を５弱未満と予測したため、発表しなかった。総務省は、気象庁を所管する国土交通省に対し改善を勧告した。 　また、全国約１３００カ所に設置された降雨量などを観測するアメダス観測所のうち４５カ所を調べたところ、周囲の樹木などによって正確な観測に影響が生じる恐れがあるなど、設置基準を満たしていなかった観測所が１５カ所に上った。総務省は、国交省に樹木の

自身の解職の賛否を問われる住民投票を１２月５日に控えた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２５日夜、市内のほぼ全戸で受信する防災行政無線で、４分間にわたり議会批判をした。 　「今日は驚くようなお話をします。ぜひ小中学生や高校生の皆さんに知っていただきたいことです」と切り出し、「名古屋と同じで阿久根でも議会は減税に反対しました」などと専決処分を否定した市議会を批判。「皆さんのご協力を期待します」と解職反対を呼びかけたように取られかねない言葉で締めくくった。 　市の防災行政無線管理規則は「通信は防災、行政事務および広報以外の用に使用してはならない」と定めている。公共設備を使った目的外の政治宣伝とも取れそうだ。 　このほか、市議会が２４日に会期を延長したことを「市政改革の妨害や１万円の日当（欲しさ）のため議会を開き続ける作戦に出ました」「減税や格差是正などのほか市長と副市長の給与を削減することにまで

国民生活センターは２５日、電話などによるマンション販売の勧誘トラブルが急増している、と発表した。「契約を断ると胸ぐらをつかまれ、足をけられた」など、刑法に触れる悪質事例もあり「絶対に業者と会わず、脅されたら警察に被害届を出してほしい」と呼びかけている。 　同センターによると、２００５年度に２８３７件だった相談件数は年々増加し、０９年度は５３５５件だった。特に目立つのが、電話で投資用マンションの購入を迫られ、断ると脅されるケースだ。 　全国の消費生活センターに寄せられた相談例では、午前１０時〜翌日午前１時まで勧誘され続けた（静岡県・５０代女性）▽源泉徴収票などを持っていかれた（神奈川県・３０代男性）▽一度断った後も４、５回続けて電話があり、「車でひき殺す」と脅された（静岡県・４０代男性）などがあった。実際に契約させられたのは０５年度以降で計３４０５件、契約金額の平均は約２５００万円だった。

独立行政法人の製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は２５日、電気ストーブによる火災などの事故が０５～０９年度の５年間に９９９件発生し、うち９１件で計１０２人が死亡したと発表した。１２～１月に半数近い４７７件が発生しており、注意を呼びかけている。 ＮＩＴＥのまとめでは、死者１０２人のうち、４７人が８０歳以上、２５人が７０代で、７０歳以上の高齢者が７割を占めた。布団や洗濯物に触れて着火するなど、ストーブ利用者の不注意や誤った使い方とみられるものが３割近い２８２件あった。再現実験では、ストーブに触れてから、洗濯物は２分４５秒後、ふとんは１６分３０秒後に着火したという。 一方、製品起因とみられる事故も４割近い３８３件あった。うち２５３件はハロゲンヒーターの不備で、リコール対象の製品も多いという。

名古屋市の河村たかし市長は２６日、支援団体「ネットワーク河村市長」が市議会解散を求めた直接請求（リコール）で、市議会解散の直接請求の署名が法定数を下回ったことを受け、年内に辞職する考えを明らかにした。　出直し市長選に再出馬する方針。　河村市長は、来年２月の愛知県知事選に自民党の大村秀章衆院議員（５０）＝比例東海ブロック＝が出馬の意向を示していることに関し、「“減税タッグ”で一体となり、全力で支援したい」などと述べ、知事選に合わせて自ら辞職し、市長選とのダブル選実施を狙う考えを示している。

大阪市から土地の明け渡しを求められた訴訟で７月に敗訴が確定した大阪・道頓堀の名物たこ焼き店「大たこ」が、市道側にせり出す形で新たな屋台を出して営業を続けていることがわかり、市は２５日、店側に屋台を撤去するよう文書で指導した。 平松邦夫市長は「法秩序に対する挑戦で、到底許されるものではない」と憤っており、年内にも行政代執行による強制撤去に踏み切る。 大たこは１９７２年頃、大阪市中央区の太左衛門(たざえもん)橋の南側の市有地（約４・４平方メートル）に開業したが、大阪高裁が今年１月に不法占拠を認めて明け渡しを命じ、最高裁も店側の上告棄却を決定した。 市によると、１１月２２日、大阪地裁の執行官に、店側から自主的に撤去したという連絡があった。 ところが同日、市職員が現地を確認したところ、空き地となっている元の場所よりさらに市道中央寄りに約１メートルせり出す形で新店舗を設置してたこ焼きを売っていた。