石川県警松任署は８日、中学１年生の女子生徒（１３）を車に乗せて連れ去ったとして、逮捕監禁容疑で住所不定、無職、北条富士男容疑者（５２）を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は８日午前７時ごろ、同県野々市町の町道で、登校中の女子生徒を無理やり軽乗用車に乗せて連れ去り、監禁したとしている。　同署によると、女子生徒が連れ去られる際「助けて」などと声を上げたため、付近の住人が近くの交番に連絡。　約１時間後、パトロール中の警官が約５キロ離れた海岸沿いの公園で、犯行に使われた車と似た車を発見。職務質問したところ、同乗していた女子生徒が被害を訴えた。女子生徒にけがはなかったという。　松任署は身代金目的で誘拐しようとした可能性もあるとみて、動機や共犯者の有無などを調べている。

くじの低い当選確率を高く見積もってわくわくしてしまう傾向に、脳内のドーパミンが関与していることを、独立行政法人放射線医学総合研究所、早稲田大などの共同研究グループが初めて明らかにした。ギャンブル依存症などの治療に役立つ可能性があると期待される。論文は8日、米神経科学会誌オンライン版に掲載された。 ドーパミンは、快感や意欲などの情動に関わる神経伝達物質。研究グループは、健康な男性36人に、さまざまな当選確率と当選金額を組み合わせた宝くじをいくらなら買うか答えてもらうテストを実施。その後、ポジトロン断層撮影（PET）で、脳の線条体という部位でドーパミンを受け取る2種類の「受容体」の量を調べた。 低い当選確率を高く見積もり、高い当選確率を低く見積もる傾向は、多くの被験者に共通に見られた。実際の金額・確率と期待とのずれの程度を数値化し、ドーパミンとの関連を見たところ、D1という受容体の量が少な

ビデオカメラが内蔵されたバービー人形「バービー・ビデオ・ガール・ドール」。胸元にデジタルカメラが見える＝７日（ＡＰ） バービー人形といえば、女児の着せ替え人形の定番。世界最大規模の玩具メーカー、マテル社を代表する人気商品だ。　ところが、今年７月に新たに売りに出された「バービー・ビデオ・ガール・ドール」が波紋を呼んでいる。人形の内部にデジタルビデオカメラが内蔵されており、カメラのレンズは目立たないように胸元のネックレスに隠されている。背中には液晶ディスプレーを備え、動画と音声を３０分、録画することができる。撮影した動画はミニＵＳＢ経由でパソコンに取り込むことも可能だ。値段は４９．９９ドル（約４２００円）とお手頃で、マテル社のホームページにも「家族で撮影を楽しんで」と撮影の仕方などを紹介。今年のクリスマス商戦の目玉のひとつとされていた。　ところが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のサクラメント支部が１１

建設の中止か継続かを巡って再検証中の八ッ場(やんば)ダムに関し、建設予定地の群馬県長野原町で７日夜、高山欣也町長、水没予定地の住民代表、地元町議らによる会合が開かれ、馬淵国土交通相が打診していた意見交換会の開催には応じない方針を決めた。 会合は非公開。高山町長によると、出席者からは「（馬淵国交相は）ダム建設中止と言及しないだけで、依然として中止は撤回されていない」などの意見が大勢を占めたという。 また、馬淵国交相が１１月６日に同町を視察した際、建設中止の方針を事実上撤回する考えを表明したことについて、民主党の岡田幹事長がこれに反する発言をしているなどと不信感を示す声もあったという。高山町長は「文書で（断りの）回答を出したい」としている。

民主党公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は７日、　国家公務員への争議権（ストライキ権）付与を認める方針を固めた。関連法案を来年の通常国会に提出する方針。公務員ストは国民生活への影響が大きいため、スト権に制約を設ける。警察など治安関係職員を除くほか、仲裁機関の新設や、政府に中止命令の権限を持たせることを検討する。　また、人事院勧告制度を廃止し、給与改定で労働組合との交渉窓口となる「公務員庁（仮称）」を新設することも決めた。民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」の実現に向けて、労使交渉の条件整備を目指す。　この日の民主党ＰＴ会合では、労働基本権が制約されている国家公務員について協議。治安関係職員らを除く非現業職員に労働協約が結べる「協約締結権」を付与することを決めた。　その上で、労使交渉によってこれまでの人事院勧告を大きく上回る

心温まるエッセーを募集する「高校生福祉文化賞エッセイコンテスト」（日本福祉大学、朝日新聞社主催）の今年度の受賞作の一つが、過去にインターネットに投稿された文章と酷似していた問題で、同大は７日、この作品の受賞の取り消しを決めた。

消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 経済や歴史、世代論などあらゆる観点から「嫌消費」世代を論じた『「嫌消費」世代の研究』（東洋経済新報社・定価1575円）。バブル期に青春を謳歌したビジネスマンにとっては、まさに隔世の感がある 若者がモノを買わなくなった――。最近、時折耳にするフレーズである。ファッションも食も極力節約し、自動車も買わず、旅行にも行かず、せっせと貯金に励む……そんな若い世代が、消費市場の新しい主役となりつつある。 そんな現象を裏付けるような書籍が、2009年11月に発表されている。「クルマ買うなんて　バカじゃないの？」――帯文の

短観 １年９か月ぶり悪化予測 12月8日 4時10分 日銀が、来週１５日に発表する短観＝企業短期経済観測調査の民間の予測がまとまり、大企業の製造業の景気判断は、円高やエコカーに対する補助金が終了した影響で、１年９か月ぶりに悪化すると予想しています。 日銀の短観は、全国のおよそ１万社を対象に３か月ごとに行われ、景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値が景気判断の代表的な指標となっています。今月１５日に発表される短観について、民間の９つの経済研究所などが予測したところ、大企業の製造業の景気判断は、平均でプラス３ポイントと、３か月前の調査より５ポイント悪化する見通しです。これは１ドル＝８０円台前半と、依然として円高水準が続いていることや、エコカーに対する補助金制度が終了し、自動車メーカーの生産活動が落ち込んだことなどによるものです。大企業の製造業の景気判断は、経済

新党改革の舛添代表は７日、ＢＳ番組の収録で来年４月の東京都知事選に関し、「出てくれという声はいっぱいある。大歓迎で話を聞いている」と述べ、出馬への意欲をにじませた。 ただ、「出ると決まったら（告示の）前の日に決めたっていい。今は日本をどうするのかということで頭がいっぱいだ」として、国政の動きを見ながら慎重に決断する考えを示した。 舛添氏は参院議員当選２回で、今年４月に新党改革を結成、所属していた自民党を除名された。都知事選についてはこれまで、「出馬は検討もしていない」などと述べていた。

かなりいけてるホームセンター “HANDSMAN” / Osamu Iwasaki 街を歩けば必ず目にするクレジットカードの勧誘・・・。正直、もううんざり・・・という方も多いのではないでしょうか？ 例をあげればもうたくさん（＾＾；） スーパーマーケット：『当店のカードを作ればポイント２倍になりますよ～』 ホームセンター：『今なら当店の会員カード発行で１０００円分の商品券プレゼント』 スポーツクラブ：『当クラブ加入にはクレジットカード申込が必須です』 デパート：『入会後１ヶ月はポイント１０倍になりますからお得です』 もうどこにいってもクレジットカードを作ってください、作ってくださいの勧誘ばかりなので、押しに弱い方であればクレジットカード枚数がすでに１０枚以上になってしまった・・・なんて方も多いと思います。そういう私も、そんなカードが部屋にゴロゴロ転がっています（苦笑） そこで今回のクレジット

■編集元：ニュース速報板より「北朝鮮が日本でテロ計画！　「東京放射能テロ」計画…放射能物質をもって自爆テロ」 1 白くま(愛知県) :2010/12/07(火) 17:19:15.95 ID:hjqNLXvXP ?PLT(12076) ポイント特典 北朝鮮軍による韓国・延坪島への砲撃は、韓国だけでなく日本をも震撼させた。 本誌は、2003年に韓国へ亡命した元朝鮮人民軍幹部にコンタクトをとった。 在日朝鮮人として生まれ、帰国事業で北朝鮮に渡り、大学卒業後、 大学卒業後、人民軍幹部の道を歩んだ彼が、砲撃の意図と日本への影響を語る。 韓国の李明博大統領は、難民が押し寄せてくるのを恐れて大胆な反撃はしない。 つまり、金正日は本気で反撃してこないことを見抜いて砲撃に踏み切った。 「瀬戸際外交」から「瀬戸際攻撃」にシフトしたのだ。まして菅内閣は尖閣諸島や北方領土の問題で 超軟弱外交が

相次ぐ菅政権の失態にもかかわらず、自民党の好感度は民主党を下回る−。自民党が直面する厳しい現実が、同党改革委員会（塩崎恭久委員長）が７日に公表した政党イメージに関するインターネット調査で浮き彫りになった。　調査は民間調査会社に委託して１１月６、７日に６小選挙区の有権者３０００人を対象に実施。次期衆院選の投票先は、自民党が民主党を上回った。　ただ、民主党は「政治とカネ」をめぐる小沢一郎元代表の問題で野党の追及を受けて防戦一方であるにもかかわらず、調査でクリーンなイメージを聞くと民主党に軍配が上がった。　さらに、自民党の政権復帰を「期待しない」との回答が「期待する」を上回り、同党に何らかの反感を抱く人は約６割に上った。　塩崎氏は会見で「自民党はまだ変わっていないと思われている」と落胆を隠せなかった。衝撃的な結果のためか、同党は「内部資料だ」（塩崎氏）として調査の具体的数値を公表しなかった。

政府は7日、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の見直しについて、年内に策定する新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に明記することを見送る方針を決めた。菅直人首相が同日午後、首相官邸で北沢俊美防衛相と協議し、最終決定した。来年1月召集の通常国会を前に、首相は社民党との連携を重視。同党が三原則の堅持を求めていることから、見直しを断念した。 首相は7日夜、記者団に防衛大綱での三原則の扱いについて「基本理念をしっかり守る姿勢で対応したい」と堅持する方針を強調。また、防衛省幹部も同日、「三原則見直しを大綱に盛り込むのは無理だ」と述べた。　 【関連記事】 〔写真特集〕米韓合同軍事演習〜北朝鮮をけん制〜 【特集】日本の航空母艦〜赤城、加賀、飛龍、鳳翔〜 【特集】世界の航空母艦〜米ニミッツ級から中国の空母建造計画まで〜 【特集】赤い星の戦闘機 ミグ&スホーイ〜ロシアの守護

平成２３年度予算編成が大詰めを迎える中、国土交通省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が抱える約１兆５千億円の利益剰余金がクローズアップされている。基礎年金の国庫負担割合を現行の５０％に維持するための「最後の大型埋蔵金」（財務省幹部）として白羽の矢が立っているためで、政府内で争奪戦の様相を呈してきた。　「２兆５千億円をかき集めるべく、政府一体となって全力を尽くす」。野田佳彦財務相は７日の会見でこう述べ、基礎年金の国庫負担割合を３６・５％へ引き下げ、その穴埋めとして年金積立金を取り崩すとした厚生労働省への提案を撤回。現行水準維持に必要となる２兆５千億円の財源確保に取り組む考えを強調した。　菅直人首相が６日の会見で５０％維持を表明。財政規律のゆるみにつながりかねない財源の付け替えにも「背に腹はかえられない」（野田財務相）との判断だ。　狙いをつけたのが、財務省が一般財源化を模索し

東京都の石原慎太郎知事は７日、同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」と発言した。石原知事は３日にＰＴＡ団体から性的な漫画の規制強化を陳情された際、「テレビなんかでも同性愛者の連中が出てきて平気でやるでしょ。日本は野放図になり過ぎている」と述べており、その真意を確認する記者の質問に答えた。 ７日の石原知事は、過去に米・サンフランシスコを視察した際の記憶として、「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。同性愛者のテレビ出演に関しては、「それをことさら売り物にし、ショーアップして、テレビのどうのこうのにするってのは、外国じゃ例がないね」と改めて言及した。【真野森作】