民主党の小沢一郎元代表は２９日夜、堺市で開かれた同党衆院議員の会合で菅首相の発言について、「その場その場の無責任な思いつきを言って受けだけを狙う発言をする人がいて、民主党の人気を悪くしている」と批判した。 首相が２０１３年の衆参同日選が望ましいとの考えを示したことについても、「『（衆院）解散する、する』と一生懸命ささやいて脅かしていたのに、最近は『２年後だ』と。どうして変わったのかわからない」と皮肉った。 海江田経済産業相も同じ会合で「民主党は全員野球ができていない。みんなが気持ちを一つにして、国難にあたることができない」と述べ、菅首相の政権運営に不満を示した。

神奈川県藤沢市教育委員会（小澤一成委員長）は２８日、２０１２年度から市立中学生に使われる、侵略戦争賛美、憲法敵視の育鵬社版の歴史と公民の教科書を採択しました。同社の採択は県内で初めてです。 態度保留の教育長を除く委員４人中３人が歴史と公民で育鵬社を推薦。公民に育鵬社を推薦した委員は、「一部教科書には権利という言葉が偏重され、義務という言葉が尊重されていないものが散見された」と述べました。 これに対し委員の一人は「戦争が日本にもたらした功績を強調するあまり、戦争の悲惨さや反省がおざなりにされていると捉えかねられない記述がある」と話し、「子どもたちに戦争はいかなることがあっても許されないと明確に示し続けることが市教委の役割」と育鵬社の歴史教科書に異議を唱えました。 同委員は「藤沢市の先生が誰一人として希望していない教科書を採択することに、懸念を抱かざるを得ない」と強調しました。 この日の委員会

中部電力は２９日、２００７年８月に国主催で地元・静岡県御前崎市で開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同社社員や関連企業などに参加を要請していたとの内部調査結果をまとめ、経済産業省に報告した。 報告書では原子力安全・保安院から、質問がプルサーマル反対派だけにならないように質問を作成し、地元に質問を依頼するよう要請があったことも明らかにした。ただ、同社の判断で、特定の意見表明の依頼はしなかったという。同社は「参加の呼びかけが議論を誘導する意思があったという誤解を招く恐れがあったと深く反省している」と謝罪した。 中部電力の発表によると、説明会の参加者は５２４人で、このうち同社社員は１５０人前後だった。関連企業の参加者は把握していないという。

大畠国土交通相は２９日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の被災地支援を目的に始まったトラックなど中型車以上の東北地方の高速道路無料化について「制度の悪用が止まらないなら、（当面の期限としていた）８月末でやめることを検討せざるを得ない」と述べた。 東北地方を発着点とせず被災地復興と直接の関係がないと見られるトラックなどが、制度を悪用するケースが相次いでいることが理由だ。国交相は「被災地の経済的な再建のための制度なので、業界内で厳しく指導してほしい」と強調した。

兵庫県西宮市教委は２９日、市立中学校の女性臨時講師（３１）が、顧問を務める男子バスケットボール部の部員１６人の通知表を紛失したと発表した。 市教委によると、講師は保健体育科の担当。学業面でも部員を指導しようと、今月２２日に１６人分の通知表を集め、自宅に持ち帰った。紛失に気付いたのは２７日で、２５日に燃えるごみと一緒に誤って捨てたとみられるという。 通知表の自宅への持ち帰りは市教委の内規違反。講師は校長とともに２８日、１６人の自宅を訪れ、保護者らに謝罪。同時に再発行した通知表を手渡した。 同市では今月初めにも、市立小学校で転入児童の指導要録のコピーを教師が紛失しており、市教委は「全教職員に個人情報の管理を徹底させ、再発防止に努める」としている。

超党派の国会議員でつくる拉致議連（会長・平沼赳夫たちあがれ日本代表）は２９日午前、国会内で総会を開いた。拉致問題対策本部長である菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の家族が所属する政治団体から派生した団体に多額の献金をしていた問題について懸念や批判が噴出、この問題の真相究明を進める調査委員会を会に設置することを決めた。　平沼氏は「首相が関係団体に巨額の献金をしているのは鼎の軽重が問われる大きな問題だ」と指摘し、民主党の向山好一衆院議員は「首相は万死に値する」と批判した。　中井洽元拉致問題担当相が、北朝鮮の宋（ソン）日昊（イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使と中国の長春市で極秘会談したことについても「二元外交の可能性がある」（松原仁衆院議員）として、真相究明を求める声が上がった。

大畠章宏国土交通相は２９日の閣議後会見で、中大型車対象の東北地方の高速道路無料化に便乗して、東北地方が発着点でないのに無料利用するケースが多発していることについて、「こういう事態が続くなら８月末で制度を終えることを検討せざるを得ない」と発言。事態の改善がみられない場合、制度の打ち切りを検討していることを明らかにした。 トラックなど中大型車の無料化の実施期間は当面８月末までとされている。国交省は１１年度第３次補正予算で財源を確保して、無料化の対象を今秋以降、小型車を含む全車種に拡大する方針で、大畠国交相はそれまでの間、中大型車の無料化を延長する意向を示していた。 大畠国交相は会見で、業界団体の全日本トラック協会に対して今月２２日、制度の趣旨に合わない利用をしないよう、指導を徹底することを文書で要請したことを明らかにした。９月以降も制度を延長するかどうかは、今後の業界の対応を見て判断するという

中国浙江省・温州で２３日起こった高速鉄道事故は、慌ただしく地中に埋められた事故車両が再び掘り返されるなど異様な迷走を続け、２８日にはついに、温家宝首相が現場で釈明会見を開く事態になった。 力で民衆を抑え込んできた共産党が、民衆の予想以上の怒りと不信に強い衝撃を受け、じりじりと後退しているかに見える。 事故現場となった高架下で、６８歳の温首相が、最高気温３０度を超える炎天下に立っていた。重大事故や災害発生時、現場に急行、慈父的な役割を演じてきた首相は会見で、訪問が事故発生後６日目になったことについて「病気で１１日間寝ていた」と弁明した。 党内序列３位の温首相の健康状態は、中国では国家機密にあたる。首相はそれをあえて口にし、事故原因や事故処理について「社会に多くの疑問を生んだ」と述べた。もはや当局側の過ちを認めるしかない。 嵐のような非難を生んだ最大の要因は、追突した列車の先頭車両を重機で壊し

ソフトバンクの孫正義社長は２８日の決算会見で、携帯電話機を他社回線でも使えるようにする「ＳＩＭ（シム）ロック解除」機能について、「利用者の需要は小さい」と導入に消極的な考えを示した。８月中旬に発売するスマートフォン（多機能携帯電話）１機種で初めて対応させるが、人気機種のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は解除しない方針を改めて示した。

印刷 関連トピックスイラン 　米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長の後任に指名されたデンプシー陸軍参謀総長（大将）は２６日、米軍が戦闘任務を終える２０１４年以降、アフガニスタンが内戦状態に陥る可能性があるとの懸念を表明した。米議会上院軍事委員会で証言した。 　デンプシー氏は米軍のアフガン撤退が今月から段階的に進むことで「（治安上の）危険が増す」と指摘。戦闘任務を終える予定の１４年末以降も、アフガンとの軍事的な関係を維持することが、同国の安定につながるとの見方も示した。 　今年末に米軍の完全撤退が予定されるイラクに関しては、隣国イランがイスラム教シーア派の武装勢力に武器を提供していることを指摘。同勢力が米軍施設を狙った大規模なテロ攻撃を企てている可能性も示唆した。デンプシー氏は上院での承認を経て、１０月に就任する見通し。（ワシントン＝望月洋嗣） 関連記事アフガン駐留米軍が撤退開始　まずは

民主党の小沢一郎元代表は２８日、都内で開かれたフリー記者らとの記者会見で、岡田幹事長が２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）の財源見通しの甘さを謝罪したことについて、「おかしな言動だ。国民も１００％やれとは思っていないだろうが、最初からサヨナラと言えば全くのうそつきになる」と批判した。 菅首相の退陣問題では、「党執行部が『お盆前に辞める』と言っているので当分は見守る。それでも辞めないとなれば、民主党議員が深刻に考え、決断すべきだ」と述べ、８月末の今国会会期末までに退陣が明確にならなければ「菅降ろし」の動きを強めるべきだとする考えを示した。今国会中の菅内閣不信任決議案再提出についても、「提出者と理由が違えば一事不再議の原則に反するものではない」と否定しなかった。ただ、新党結成の可能性については、「考えているわけではない」と語った。

1 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)： 2011/07/28(木) 22:54:22.21 ID:b2oWcrci0 震災、円高で5社が赤字＝電機大手6社の4〜6月期 パナソニック、ソニー、東芝など電機大手6社は28日、2011年4〜6月期の連結決算を発表した。 東日本大震災後の生産停滞や円高に伴う輸出環境の悪化が響き、前年同期比の営業損益はNECを除く5社で悪化。 生産設備の損傷や休止による損失を計上したことなどから、純損益は東芝以外の5社が赤字となった。 パナソニックは計画停電の影響で千葉県茂原市のテレビ工場が十分稼働できず、 販売低迷も重なって営業利益が600億円目減りした。 シャープは震災で部品調達が困難になり、堺の液晶パネル工場の操業停止などで特別損失が423億円に膨らんだ。 富士通も半導体工場の操業停止などで130億円の損失が生じた。 円高進行も業績の重荷となった。パナソニッ

日本エネルギー経済研究所は２８日、国内の原子力発電所５４基すべてが２０１２年春に停止した場合に、１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大で３・６％（２０・２兆円）押し下げるとの試算を発表した。 電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も１９万７０００人増加するという。 同研究所によると、火力発電所をフル稼働させても、１２年夏には最大電力需要に対し７・８％の供給力不足が生じる。企業は節電を迫られることで生産活動が低迷し、生産拠点の海外移転も避けられない。電力需要のピークを迎える１２年７～９月期は、電力不足がない場合に比べて実質ＧＤＰは５・６％（７・７兆円）減となり、失業者も４万９０００人増える。

【新華社特電】　日本の松本剛明外務大臣は２７日の衆議院外務委員会で、日本がモンゴルに使用済み燃料と核廃棄物の保存施設を建設して海外の使用済み燃料と核廃棄物を搬入するという構想について、モンゴル政府が実現不可能だと日本政府に伝えてきたと表明した。 先週インドネシアのバリ島でアセアン地域フォーラムに参加した際、モンゴルのチャンダサタル外相との会談で、同外相が述べたという。チャンダサタル外相は「国内の法律的制限」と「環境汚染の面での懸念」をその理由に挙げたとされる。 今月中旬、日本のメディアは、日本、米国、モンゴル政府がモンゴルに使用済み燃料と核廃棄物の保存施設を建設して海外の使用済み燃料と核廃棄物を搬入するといった構想について、非公式に検討していると伝えた。モンゴルが同意すれば、核燃料の供給と使用済み燃料の処理を同時に担う世界初の国になる。 報道によると、この構想は最初は東芝が提案し、米

ＪＲ大阪駅で待ち合わせのシンボルとして親しまれた大砂時計が、兵庫県明石市の施設に眠ったままになっている。 今春の大改装に伴って解体・撤去されたものを、「時のまち」を自認する同市が昨年７月、「市の名物にしたい」と引き取ったが、サイズが大きすぎて１年がたっても適当な設置場所が見つからないのだという。大砂時計を再び組み立てる費用も２０００万円と高額で、必要性を疑問視する声も出ている。 大砂時計は高さ４・５メートル、幅５・７メートルで、１時間かけて砂が落ちると、自動的に１８０度回転する仕掛けが施されている。大阪駅ビルを運営する「大阪ターミナルビル」（大阪市）が２００３年、中央口１階コンコースに約６５００万円かけて設置し、「サンドファンタジー」という愛称も付けられた。 今年５月の同駅大改装を前に解体・撤去が決まり、同社が昨春から引き取り手を公募。明石市が昨年７月に「日本標準時子午線（東経１３５度）が

印刷 関連トピックス菅直人 　首相官邸前でナイフを所持していたとして、警視庁が東京都清瀬市に住む無職の男（３６）を銃刀法違反容疑で現行犯逮捕していたことが２８日、同庁への取材でわかった。調べに対し、「菅首相が辞めないので、罰を与えるために来たが、警察官がいるのでできなかった」などと供述しているという。 　麹町署によると、男は２７日午後１０時半ごろ、千代田区の首相官邸前の路上で、バッグの中に果物ナイフ（刃渡り１０．７センチ）を所持していた疑いがある。官邸前で警備していた機動隊員に自ら「バッグの中に刃物が入っている」と声をかけたという。